ソニーグループ株式会社
証券コード 6758
議決権行使期限
2022年6月27日（月）午後5時30分まで
新型コロナウイルス感染予防の観点から、同封の「議決権行使書」のご返送またはインターネットによる議決権の行使をご選択いただき、株主総会当日のご来場はお控えいただけますよう強くお願い申しあげます。
Purpose
存在意義
クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。
Values
価値観
夢と好奇心
夢と好奇心から、未来を拓く。
多様性
多様な人、異なる視点がより良いものをつくる。
高潔さと誠実さ
倫理的で責任ある行動により、ソニーブランドへの信頼に応える。
持続可能性
規律ある事業活動で、ステークホルダーへの責任を果たす。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第105回定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあたりまして、ひとことごあいさつ申しあげます。
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、３ヵ年にわたる第４次中期経営計画の初年度にあたり、ソニーグループ株式会社の発足を含む経営機構改革の実施でスタートいたしました。そして、新たな経営体制で引き続き「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーのPurpose（存在意義）と「人に近づく」という経営の方向性のもと、更なる「ソニーの進化」をめざし、経営に取り組んでまいりました。当年度も社会情勢、事業環境に多くの変化が生じた年となりましたが、それらの変化にも迅速に対応し、連結売上高・連結営業利益ともに過去最高を更新することができました。
なお、2021年度の期末配当金につきましては、前年度の期末配当金30円に対し、５円増配の１株につき35円とさせていただきました。2021年12月に１株につき30円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は65円（前年度は1株につき55円）となります。
当社は、第１次中期経営計画よりこれまで、「感動」を創り、また感動する主体でもある「人」を軸とした経営に長期視点で一貫して取り組んでまいりました。今後も、パートナーの皆様、そして当社グループ11万人の社員とともに成長の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2022年６月２日
ソニーグループ株式会社
取締役 兼 代表執行役
グランドプリンスホテル新高輪「国際館パミール」
感染予防のため、ご用意できる席数が例年よりも大幅に減少しており、また、感染動向によっては昨年よりも座席の間隔を広げ、席数を更に減らす可能性があります。そのため、満席となった場合には当日ご来場いただいてもご入場をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
会場受付付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、また体調不良と思われる方は、ご入場をお断りさせていただきます。
他の株主様への感染予防の観点から、マスクを着用していない方は、ご入場をお断りさせていただきます。
会場での配慮が必要な方は、準備の都合上、2022年６月21日（火曜日）までに「株主総会に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。
報告事項
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 ストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行する件
感染予防のため議事の時間を短縮する観点から、報告事項及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。
インターネット開示・修正に関する事項 当社ウェブサイト https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/
株主総会参考書類ならびに招集通知に添付すべき事業報告、連結計算書類、計算書類及び監査報告は、各章に記載のとおりです。ただし、以下の事項につきましては、法令及び定款第14条の規定にもとづき、当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知には記載しておりません。
事業報告
１.ソニーグループの現況 主要な事業拠点
１.ソニーグループの現況 従業員の状況
２.株式の状況 大株主(上位10名)
５.会計監査人の状況
６.業務の適正を確保するための体制
事業報告
７.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類
連結持分変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社経営陣へのご意見・ご質問をお聞かせください。
株主の皆様のご関心の高い事項につきましては、株主総会において取りあげさせていただく予定です。
受付期限 2022年6月21日（火曜日）
ご入力方法
ウェブサイト（https://kabuhiro.jp/）へアクセス
アンケートナンバー「 」を入力して「アンケート画面に進む」ボタンをクリック
＊お名前・ご住所などの個人情報は入力されないようお願いいたします。
＊ご意見・ご質問の受付は、㈱アイ・アール ジャパンが運営するウェブアンケートシステムを利用しています。
ライブ中継ウェブサイト（https://sony-soukai.live/）へアクセス
以下のIDとパスワードを入力してログインボタンをクリック
ID：株主番号（同封の議決権行使書用紙の右下または配当金関連書類等に記載の８ケタの数字）
パスワード：郵便番号（2022年３月末現在の株主名簿にご登録の郵便番号７ケタの数字）
（ご注意事項）
インターネット等または同封の議決権行使書の郵送によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年6月27日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
インターネットによる議決権行使同封の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログイン用QRコード」を読み取ることで、議決権行使ウェブサイトにログインいただけます。
上記方法での議決権行使は１回に限ります。
２回目以降のログインの際は…
②「ログインID」及び「仮パスワード」を入力する方法をご確認ください。
＊QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
議決権行使ウェブサイト ▶ https://evote.tr.mufg.jp/
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。議決権行使ウェブサイトの「ログインID」及び「仮パスワード」は、同封の議決権行使書用紙の右下に記載されています。
スマートフォンの場合
「株主総会に関するお手続き」をタッチ
「ログインID」及び「仮パスワード」を入力
「ログイン」をタッチ
パソコンの場合
「次の画面へ」をクリック
「ログインID」及び「仮パスワード」を入力
「ログイン」をクリック
以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんの防止について
ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
郵送とインターネットの両方で議決権を行使された場合
インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
インターネットで複数回にわたり議決権を行使された場合
最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
＊パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
パソコンまたはスマートフォンから議決権を行使される場合のご注意
インターネット接続にファイアーウォールなどを使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーを利用されている場合など、株主様のインターネットの利用環境によっては、ご利用できない場合もあります。
議決権行使ウェブサイトに関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027（通話料無料）（受付時間：午前９時～午後９時）
＊ウェブサイトの保守・点検のための取扱休止時間：午前２時～午前５時
郵送による議決権行使同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、期限までに到着するようご返送ください。確実な到着を期するため、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。なお、各議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
＊左側を切り取ってポストに投函してください。
＊切手は不要です。
スマートフォンでより手軽に招集通知へアクセス
当社は、スマートフォン等で招集通知の主なコンテンツを閲覧可能な「スマート招集」を導入しています。
株主総会参考書類
（ⅰ）株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
【変更案第14条第１項】
（ⅱ）書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
【変更案第14条第２項】
（ⅲ）株主総会参考書類等のインターネット開示の規定は不要となるため、削除するものです。
【現行定款第14条】
（ⅳ）上記の新設・削除にともない、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
（２）執行役の任期を事業年度と合わせることとし、変更を行うものです。【変更案第30条第１項】
変更の内容は、次のとおりです。
（下線＿＿は変更部分を示しております。）
| 現行定款 | 変更案 |
|---|---|
第14条 （株主総会参考書類等のインターネット開示） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 | （削除） |
（新設） |
第14条 （電子提供措置等） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 |
第30条 （執行役の任期） 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までとする。 ② 補欠または増員のため選任された執行役の任期は、他の現任者の残任期間と同一とする。 | 第30条 （執行役の任期） 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。 ② （現行どおり） |
（新設） |
附則 第１条 定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下施行日という。）から効力を生ずるものとする。 ② 前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条はなお効力を有する。 ③ 本附則第１条は、施行日から６ヵ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 第２条 定款第30条第１項の変更は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時から効力を生じるものとする。なお、本附則第２条は、同日の経過後にこれを削除する。 |
取締役全員10名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定にもとづき新たに取締役10名をご選任願いたいと存じます。取締役候補者は、吉田憲一郎氏からJoseph A. Kraft Jr.氏までに記載のとおりです。
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役が構成するよう指名委員会において取締役会の構成に関する検討を重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性、国際性といった個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。
取締役の員数は、当社取締役会規定において８名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外取締役により構成されています。
当社取締役会の構成比・定員数など
当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は次のとおりです。取締役候補者は、いずれも取締役共通の資格要件を満たしており、また、取締役候補者10名のうち７名の社外取締役候補者は、社外取締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。
ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。
取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこと。
そのほか、取締役としての職務を遂行するうえで、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。
取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニーグループより直接に受領していないこと。
ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。
なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は５回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は８回までを限度としています。
※該当するところを●で示しています。
| 候補者番号 | 氏名 | 取締役会への出席状況 | 取締役候補者の就任予定（注1） | 経験・専門性 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 監査委員 | 指名委員 | 報酬委員 | 情報セキュリティ担当 | 企業のCEO/経営トップ | グローバルビジネス | 多様性（性別/国籍） | エンジニアリング/IT/テクノロジー | 当社事業/関連業界の経験 | 財務/会計 | リスク管理/渉外 | |||
| 1 | 再任 | 100％（10回/10回） | ● | ● | ● | ●(注2) | ● | ● | |||||
| 2 | 再任 | 100％（10回/10回） | ● | ● | ● | ●(注2) | ● | ● | |||||
| 3 | 再任 非業務執行 社外 独立 | 100％（10回/10回） | ● （議長） | ● | ● | ● |
● （金融） | ● | ● | ||||
| 4 | 再任 非業務執行 | 100％（10回/10回） | ● | ● | ● | ● |
● （IT/ソフトウェア） | ● | |||||
| 5 | 再任 非業務執行 社外 独立 | 100％（10回/10回） | ● （議長） | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 6 | 再任 非業務執行 社外 独立 | 100％（10回/10回） | ● | ● | ● | ● | ● |
● （IT/デバイス） | |||||
| 7 | 再任 非業務執行 社外 独立 | 100％（10回/10回） | ● | ● （議長） | ● | ● | ● |
● （通信/民生品） | ● | ||||
| 8 | 再任 非業務執行 社外 独立 | 100％（10回/10回） | ● | ● | ● | ● |
● （ヘルスケア） | ● | ● | ||||
| 9 | 再任 非業務執行 社外 独立 | 100％（10回/10回） | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 10 | 再任 非業務執行 社外 独立 | 100％（10回/10回） | ● | ● | ● | ● |
● （金融） | ● | ● | ||||
社外 社外取締役候補者
独立 東京証券取引所が定める独立性の要件を満たした独立役員候補者
（注１）上記の各委員及び担当への就任は、本総会終了後に開催される取締役会において決定される予定です。なお、取締役会議長には、隅修三氏が就任する予定です。
（注２）業務執行取締役の吉田憲一郎氏及び十時裕樹氏は、ソニーグループの各事業に関する包括的な知見を有し、ソニーグループ全体の経営戦略の策定及びその実行において重要な役割を担っております。
（注３）吉田憲一郎氏以降の取締役候補者の年齢は、本総会時の満年齢となります。
（注４）当社は、現在、社外取締役を含む非業務執行取締役に就任している８名の取締役候補者との間でそれぞれ責任限定契約を締結しています。「責任限定契約の概要」をご参照ください。
（注５）当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。候補者及び保険期間中に新たに選任された者も被保険者に含まれます。「役員等賠償責任保険契約の概要」をご参照ください。また、当該契約の次回更新時には同内容での更新を予定しています。
（注６）2021年度における各社外取締役の各委員会への出席状況については、「社外取締役の活動状況」をご参照ください。
1983年4月 当社入社
2000年7月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）入社
2000年9月 ソネット・エムスリー㈱ （現 エムスリー㈱）社外取締役（現在）
2001年5月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ 執行役員
2005年4月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ 代表取締役 執行役員社長
2013年12月 当社執行役EVP CSO 兼 デピュティCFO
2014年4月 当社代表執行役 EVP CFO
2014年6月 当社取締役（現在）
2015年4月 当社代表執行役 副社長 兼 CFO
2018年4月 当社代表執行役 社長 兼 CEO
2020年6月 当社代表執行役 会長 兼 社長 CEO（現在）
ソニーグループ最高経営責任者（CEO）としてグループ経営全体を統括しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。
CFOとして、本社機能において、経営管理、経営戦略、経理、税務、財務、IR、ディスクロージャー・コントロール、デジタルトランスフォーメーション戦略、情報システム、情報セキュリティ、リスク管理、内部監査及び SOX404対応を担当しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。
グローバル企業の経営経験、及び経済産業界の各方面での取り組みにより培われた豊富な知識、経験や高い見識により、当社の経営に対し適切な助言を行うと同時に、議長として取締役会を牽引し、監督及びチェック機能を果たしております。また、指名委員会においても議長として適切かつ有益な提言及び助言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
ソフトウェア技術及びネットワークサービスに関する専門性に加え、当社のネットワークサービス事業を率いた実績を有しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。なお、当社グループにおける勤務経験があるため、社外取締役の要件には該当しません。
コンサルタントとしてM&Aを含む幅広い経営戦略立案経験や、会計事務所や社外取締役・監査役のキャリアを通じた企業経営及び会計に関する幅広い見識にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また監査委員会では議長及びフィナンシャルエキスパートとして、その専門性や経験に裏打ちされた高い視点から委員会を牽引していることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
＊ 岡俊子氏は、2021年６月まで日立金属㈱の社外取締役を兼務しておりました。同社は、2020年４月に、同社及び同社子会社の一部製品について、顧客に提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明したことを公表しました。同氏は、当該事実が判明するまで当該事実を認識していませんでしたが、以前から同社の取締役会及び監査委員会においてコンプライアンスの観点から発言を行っており、当該事実の判明後は、調査及び顧客への対応等の進捗について報告を受けるとともに、再発防止に向けた品質コンプライアンスに関する各種施策とその状況について監督及び提言を行っておりました。
国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し成長させた実績に加え、政府を含む様々な公的委員会やワーキンググループの委員を歴任するなどの豊富な経験により培われた知見から、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また報酬委員会では委員として客観的かつ専門的な高い視点から適切な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
北米や欧州をベースとするコンサルティング業界での経験や通信・テクノロジー分野を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバルな企業経営に関する実践的・多角的な見識により、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また報酬委員会の議長及び指名委員会の委員として客観的かつ専門的な高い視点から、適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
米国、欧州など海外での豊富な経験や経営企画責任者として企業統合実現の実績などを有し、グローバル企業の経営者としての幅広い経験、高い知見により、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また指名委員会及び報酬委員会では委員として客観的かつ専門的な高い視点から適切な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性に加え、ESGに関する知見にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、監査委員会ではフィナンシャルエキスパートとして、その専門性や経験に裏打ちされた提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
長年にわたるグローバル金融・資本市場での豊富な実務経験にもとづく高い見識や多様な業界に対する幅広い知識やネットワークに裏打ちされた、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行っております。また監査委員会の委員及び情報セキュリティ担当として客観的かつ専門的な高い視点から適切な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行すること、ならびにかかる本新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものです。
なお、本議案に関し、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役には本新株予約権は付与されません。また、過去に発行した新株予約権の状況については、事業報告の「新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、中長期的な業績、ひいては株主価値向上をめざすインセンティブとしての役割を十分に果たせるよう、権利行使禁止期間（新株予約権の割当日から１年間。なお、行使価額を円建てとする場合の税制適格用ストック・オプションについては対象となる新株予約権の発行を取締役会で決議した日から２年間は権利行使不可）を置くとともに、付与対象者との間の割当契約において、行使可能数の制限（原則として毎年付与数の３分の１ずつ解除され、付与日から３年後に初めて全付与数が行使可能）や行使時における在籍要件などの権利行使制限を設けています。今後発行されるストック・オプションについても同様の権利行使禁止期間や権利行使制限を設定する予定です。
ソニーグループの業績と当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員の受ける利益とを連動させることにより、ソニーグループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して、本新株予約権を発行するものです。
50,000個を上限とする。
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式5,000,000株を上限とし、下記（２）により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に前記１記載の本新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
本総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、当初、以下のとおりとする。
本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1／分割・併合の比率
上記のほか、本新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
本新株予約権の割当日より１年を経過した日から、当該割当日より10年を経過する日まで。
① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降本新株予約権は行使することができない。
③ その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
本新株予約権の取得条項は定めない。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
本新株予約権の目的となる株式の上限数（5,000,000株）は、2022年３月末の発行済株式総数の0.40％、また、ストック・オプション付与を目的として過去に発行した残存する新株予約権の未行使分の目的となる株式の上限数との合計（21,544,300株）は、同発行済株式総数の1.74％に相当します。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 発行形態 | 会社法の規定にもとづくストック・オプション（新株予約権）の発行
|
| 権利行使価額 | 以下のうちいずれか高い株価
|
|
権利行使可能期間 | 割当日より１年を経過した日から、当該割当日より10年を経過する日まで （行使価額を円建てとする場合の税制適格用ストック・オプションについては対象となる新株予約権の発行を取締役会で決議した日から２年間は権利行使不可） |
|
権利行使の制限 | 付与対象者との間の割当契約において、行使可能数の制限を設定 （原則として毎年付与数の３分の１ずつ解除され、付与日から３年後に初めて全付与数が行使可能） |
以上
ソニーグループ㈱及びソニーグループ㈱の連結子会社を「ソニー」又は「ソニーグループ」と記載しています。
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 米国会計原則 百万円 |
米国会計原則 百万円 |
米国会計原則 百万円 |
米国会計原則 百万円 |
IFRS 百万円 |
IFRS 百万円 |
|
| 売上高及び金融ビジネス収入 | 8,543,982 | 8,665,687 | 8,259,885 | 8,999,360 | 8,998,661 | 9,921,513 |
| 営業利益 | 734,860 | 894,235 | 845,459 | 971,865 | 955,255 | 1,202,339 |
| 税引前利益 | 699,049 | 1,011,648 | 799,450 | 1,192,370 | 997,965 | 1,117,503 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 490,794 | 916,271 | 582,191 | 1,171,776 | 1,029,610 | 882,178 |
| １株当たり当社株主に帰属する当期純利益： | ||||||
| 基本的（円） | 388.32 | 723.41 | 471.64 | 952.29 | 836.75 | 711.84 |
| 希薄化後（円） | 379.75 | 707.74 | 461.23 | 936.90 | 823.77 | 705.16 |
| 研究開発費 | 458,518 | 481,202 | 499,290 | 525,175 | 545,357 | 618,368 |
| 総資産 | 19,065,538 | 20,981,586 | 23,039,343 | 26,354,840 | 27,507,843 | 30,480,967 |
| 当社株主に帰属する資本 | 3,647,157 | 4,436,690 | 4,789,535 | 5,621,476 | 6,680,343 | 7,144,471 |
| １株当たり当社株主に帰属する資本（円） | 2,344.96 | 2,995.31 | 3,380.96 | 4,499.45 | 5,390.73 | 5,775.63 |
| １株当たり配当金（円） | 27.50 | 35.00 | 45.00 | 55.00 | 65.00 | |
| 従業員数（名） | 117,300 | 114,400 | 111,700 | 109,700 | 108,900 | |
【連結業績に関する注記】
１.ソニーグループの連結計算書類は、2020年度まで米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）、2021年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。2020年度はIFRSベースの数値を併記しています。
２.財産及び損益の状況の推移については、IFRSに準拠した科目で表示しています。
３.当年度末の連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,488社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は139社です。
日本、米国及び中国以外の各区分に属する主な国又は地域欧州：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、イタリアアジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア
その他地域：中近東／アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
（注）地域別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高にもとづいて算出し、顧客の所在地別に表示しています。
| 平均為替レート | 2020年度 | 2021年度 | 変化 |
|---|---|---|---|
| １米ドル（円） | 106.1 | 112.3 | 6.3（円安） |
| １ユーロ（円） | 123.7 | 130.5 | 6.8（円安） |
前年度比9,229億円（10％）増加し、９兆9,215億円となりました。この大幅な増収は、映画分野、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野※及び音楽分野の大幅な増収などによるものです。前年度の為替レートを適用した場合、売上高は約６％の増収となります（前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額については【注】をご参照ください）。
※当年度末後の2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野をエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。
前年度比2,471億円増加し、１兆2,023億円となりました。この大幅な増益は、主に映画分野及びＥＰ＆Ｓ分野の大幅な増益によるものです。
当年度の営業利益に含まれている要因
Game Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益 700億円（映画分野）
ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）の子会社における一時的な損失 168億円（金融分野）
エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益 51億円（その他分野）
一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益 55億円（主に全社（共通）及びセグメント間取引消去）
前年度の営業利益に含まれている要因
Pledis Entertainment Co., Ltd.（以下「Pledis」）株式の一部譲渡にともなう売却益 72億円（音楽分野）
事業譲渡にともなう利益 59億円（音楽分野）
モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減 72億円（イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野）
介護事業における固定資産の減損損失 74億円（金融分野）
「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」に係る費用 53億円（全社（共通）及びセグメント間取引消去）
営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年度比121億円増加し、236億円の利益となりました。この増加は主に、エムスリー㈱の持分法による投資利益の増加によるものです。
金融収益（費用）（純額）は、前年度の427億円の収益に対し、当年度は848億円の費用を計上しました。これは主に、前年度はSpotify Technology S.A.株式などの評価益を計上したのに対し、当年度は当該株式などの評価損を計上したことによるものです。
税引前利益は、前年度比1,195億円増加し、１兆1,175億円となりました。
法人所得税は、当年度において2,291億円を計上しており、これには、一部の日本の会社における繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともなう法人所得税の減額334億円が含まれています。当年度の実効税率は、前年度のマイナス4.6％を上回り20.5％となりました。この実効税率の上昇は、前年度において、主に日本の連結納税グループにおける相当部分の法人税及び一部の日本の会社における地方税に係る繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税をそれぞれ2,143億円及び76億円減額したこと、ならびに米国の連結納税グループにおける外国税額控除及び試験研究費の税額控除に係る繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税を213億円及び136億円減額したことによるものです。
当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度比1,474億円減少し、8,822億円となりました。
ソニーは、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション、イメージング&センシング・ソリューション、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。各分野の主要製品又は事業内容は、次のとおりです。
家庭用ゲーム機、ソフトウェア、ネットワークサービス事業
イメージセンサー
生命保険、損害保険、銀行
上記カテゴリーに含まれない製品やサービス、ディスク製造事業、記録メディア、その他の事業
売上高 27,398億円
営業利益 3,461億円
前年度比835億円（３％）増加し、２兆7,398億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、２％の減収）。この増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のタイトルを中心としたゲームソフトウェア販売減少などがあったものの、主に為替の影響やハードウェアの売上増加によるものです。
前年度比ほぼ横ばいの3,461億円となりました。この増益は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響があったものの、主に製造コストを下回る価格を戦略的に設定しているプレイステーション®5ハードウェアの損失縮小によるものです。なお、当年度の為替の好影響は157億円でした。
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。
売上高 11,169億円
営業利益 2,109億円
前年度比1,771億円（19%）増加し、１兆1,169億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、14％の増収）。この大幅な増収は、音楽制作及び音楽出版における有料会員制ストリーミングサービス及び前年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた広告型ストリーミングサービスからの収入の増加や為替の影響などによるものです。
前年度比261億円増加し、2,109億円となりました。この増益は、前年度にPledisの株式の一部譲渡にともなう売却益72億円の計上及び海外での事業譲渡にともなう利益59億円の計上があったものの、主に前述の増収の影響及び為替の好影響によるものです。
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあります。
売上高 12,389億円
営業利益 2,174億円
前年度比4,859億円（65％）増加し、１兆2,389億円となりました（米ドルベースでは、55％の増加）。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。映画製作は、主に「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」及びその他の作品の貢献による新作映画の劇場興行収入ならびに動画配信サービスからのライセンス収入及びカタログ作品のライセンス収入の増加により増収となりました。この増収は、前年度に主要作品の劇場公開がなかったことによる、前年度に公開した作品からのホームエンタテインメント売上及びライセンス収入の減少により一部相殺されています。テレビ番組制作は、「サインフェルド」のライセンス収入を計上したこと、及び新型コロナウイルス感染拡大の影響で制作遅延の影響があった前年度と比較して当年度作品の納入数が増加したことなどにより、増収となりました。メディアネットワークは、主にCrunchyroll買収の影響により増収となりました。
前年度比1,375億円増加し、2,174億円となりました。この大幅な増益は、映画製作における広告宣伝費は増加したものの、主に前述の増収の影響及びGame Show Network,LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう譲渡益700億円の計上によるものです。
※ビジネス別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高にもとづいて算出したものです。
売上高 23,392億円
営業利益 2,129億円
前年度比2,711億円（13％）増加し、２兆3,392億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、８％の増収）。この大幅な増収は、主に製品ミックスの改善によるテレビ及びデジタルカメラの増収ならびに為替の影響によるものです。
前年度比851億円増加し、2,129億円となりました。この大幅な増益は、テレビ及びデジタルカメラの販売台数減少の影響があったものの、デジタルカメラ及びテレビの製品ミックスの改善ならびに為替の好影響によるものです。なお、当年度の為替の好影響は272億円でした。
売上高 10,764億円
営業利益 1,556億円
前年度比639億円（６％）増加し、１兆764億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、１％の増収）。この増収は、モバイル機器向けイメージセンサーが販売数量の増加の一方で製品ミックスの悪化により減収となったものの、主に為替の影響、ならびにデジタルカメラ向け及び産業機器向けイメージセンサーが販売数量の増加により増収となったことによるものです。
前年度比97億円増加し、1,556億円となりました。この増益は、研究開発費及び減価償却費の増加ならびに前述のモバイル機器向けイメージセンサーの減収の影響があったものの、主に前述の増収の影響、為替の好影響、及び前年度に計上された米国の輸出規制を受けて出荷を停止していたモバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減72億円によるものです。なお、当年度の為替の好影響は185億円でした。
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFGI及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入 15,338億円
営業利益 1,501億円
主にソニー生命の減収により、前年度比1,402億円減少し１兆5,338億円となりました。ソニー生命の収入は、保険料収入が増加したものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年度比1,310億円減少し*、１兆3,505億円となりました。
*ソニー生命が2021年４月１日付で年金事業を営む同社の子会社を合併したことにともない、当年度より当該子会社の収入がソニー生命の収入に含まれています。当該子会社の合併の影響を除くと、ソニー生命の収入は前年度比1,711億円の減収となります。
前年度比47億円減少し、1,501億円となりました。この減益は、ソニー生命の増益があったものの、主に同社の子会社における一時的な損失168億円を計上したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、株式相場や金利の変動にともなう責任準備金繰入額の増加があったものの、保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加や新型コロナウイルス対策関連費用の減少、債券売却益の計上などにより、前年度比137億円増加し、1,472億円となりました。
※ビジネス別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高にもとづいて算出したものです。
「ビジネス別営業の概況」における各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業利益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。
【注記】
前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMPについては、米ドルベースで集計した上で、前年度の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野については、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースの売上高について、前年度比の増減を記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。
当年度の設備投資額は、6,938億円（前年度比27.9％増加）となりました。その主な内訳は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野で半導体や新製品の生産設備を中心に4,799億円、音楽分野で1,281億円、映画分野で215億円、金融分野で414億円、その他で229億円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありません。
（注）設備投資額は、有形固定資産、使用権資産、無形固定資産（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権を除く）の増加額を含んでいます。なお、企業結合により生じた増加額は含まれていません。
当年度は、新規の資金調達はなく、設備投資等の所要資金は手元資金によりまかないました。なお、当年度末における主要な借入先は、次のとおりです。
| 借入先 | 借入金残高 百万円 |
|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 55,044 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 87,294 |
（注）外貨建ての借入金残高は、当年度末の為替レートで円換算しています。
ソニーグループは、2021～2023年度までの第４次中期経営計画において、引き続き「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、更なる「ソニーの進化」をめざし、経営に取り組んでおります。これらを踏まえ、ソニーでは６つの事業セグメントを、「人」を軸にした３つの領域に分類しています。
３つの事業ドメイン
「人の心を動かす」事業：
クリエイターとともに「感動」そのものであるコンテンツIPを生み出し、それをDirect-to-Consumer（DTC）サービスを通じてユーザーに届ける事業（ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画）
「人と人を繋ぐ」事業：
クリエイターが感動コンテンツを創るため、もしくは、ユーザーがその感動コンテンツを体験するためのテクノロジー、製品・サービスを提供する事業（エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（注）、イメージング＆センシング・ソリューション）
「人を支える」事業：
感動を創り、それを楽しむために、人の「健康」に貢献する事業（メディカル）、生命保険や損害保険、銀行などの事業を通じて人に「安心」をもたらす事業（金融）
ソニーは、１株当たり純利益（EPS）の長期的な成長を経営の規範とし、上述の３つの事業ドメインで、コンテンツ IP、DTCサービス及びテクノロジーを中心に積極的に投資を実行し、企業価値向上につなげてまいります。また、自己株式の取得も、今後も成長を実現するソニー自身に対する投資として、戦略投資の一部と位置付け、引き続き機動的に実施してまいります。今後も、「感動」、そして社員を含む「人」を軸とした長期視点の経営で、成長の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
前記の詳細や各事業の進化の方向性につきましては、本年５月に開催された経営方針説明会において、
「人の心を動かす」エンタテインメント３事業（ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画）におけるコンテンツIP及びDTCサービスに関する取り組み
今後の成長領域となりうる二つの感動空間、「メタバース」と「モビリティ」での新しいエンタテインメント体験の創出
エンタテインメントの進化を支える、現実世界を捉えるセンシングと、捉えた世界から学ぶAIを中心としたテクノロジー
などを中心に説明し、その後、各事業の責任者による事業説明会も開催しております。経営方針説明会、事業説明会の詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください。
経営方針説明会
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/presen/strategy/
事業説明会
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/presen/irday/
(注)2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）分野をエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。
当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。
当年度の期末配当金については、2022年５月10日開催の取締役会において、１株につき35円とすることを決定しました。2021年12月に１株につき30円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は65円となります。
また、2022年度につきましては、2022年５月10日開催の取締役会において、中間配当金予定額を１株につき35円とすることを決定しております。なお、期末配当金については未定です。
| 会社名 | 所在地 | 出資比率（％） | 主要な事業内容 |
|---|---|---|---|
| 国内 | |||
| ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 東京都港区 | 100 | ゲーム機に関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの企画・開発・販売 |
| ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント | 東京都千代田区 | 100 | 音楽・映像ソフトウェア等の企画・制作・製造・販売 |
| ソニー㈱ | 東京都港区 | 100 | エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野の製品の設計・開発・製造・販売 |
| ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ | 東京都港区 | 100（注2） | 電子機器の設計・製造・販売 |
| ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ | 神奈川県厚木市 | 100 | 半導体及び半導体関連商品の企画・設計・製造・販売 |
| ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ | 熊本県菊池郡 | 100（注2） | 半導体の設計・開発・製造・カスタマーサービス |
| ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ | 東京都品川区 | 100（注2） | インターネット関連サービス事業 |
| ソニーマーケティング㈱ | 東京都港区 | 100（注2） | 電子機器の販売 |
| ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ | 東京都港区 | 100 | 記録メディア製品の研究・開発・製造・販売 |
| ソニーフィナンシャルグループ㈱（注1） | 東京都千代田区 | 100 | 生命保険・損害保険事業及び銀行業等の経営管理 |
| ソニー生命保険㈱ | 東京都千代田区 | 100（注2） | 生命保険及び生命保険の再保険 |
| ソニー銀行㈱ | 東京都千代田区 | 100（注2） | 銀行業 |
| ソニー損害保険㈱ | 東京都大田区 | 100（注2） | 損害保険業 |
| 海外 | |||
| Sony Corporation of America | 米国 | 100 | 米国を主とする関係会社の管理 |
| Sony Electronics Inc. | 米国 | 100（注2） | 電子機器の製造・販売 |
| Sony Interactive Entertainment LLC | 米国 | 100（注2） | ゲーム機に関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの企画・開発・販売 |
| Sony Pictures Entertainment Inc. | 米国 | 100（注2） | 映画・テレビ番組の企画・製作・配給 |
| Sony Music Entertainment | 米国 | 100（注2） | 音楽・映像ソフトウェア等の企画・制作・販売 |
| Sony Music Publishing LLC | 米国 | 100（注2） | 音楽出版事業 |
| Sony Europe B.V. | 英国 | 100（注2） | 電子機器の製造・販売 |
| Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. | 英国 | 100（注2） | ゲーム機に関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの企画・開発・販売 |
| Sony Global Treasury Services Plc | 英国 | 100（注2） | ソニーグループの為替・資金取引の集約・一元管理 |
| Sony Overseas Holding B.V. | オランダ | 100 | 欧州及びアジアの関係会社に出資する持株会社 |
| 索尼（中国）有限公司 | 中国 | 100（注2） | 電子機器の販売 |
| Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア | 100（注2） | 電子機器の製造 |
| Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール | 100（注2） | 電子機器の販売 |
（注１）2021年10月1日付で、ソニーフィナンシャルグループ㈱はソニーフィナンシャルホールディングス㈱から会社名を変更しました。
（注２）間接所有を含む比率です。
| 1 | 2021年４月 当社は、当社のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業に関する権利義務を、吸収分割の方法により当社の完全子会社であるソニー㈱に承継させる会社分割を行いました。 |
|---|---|
| 2 | 2021年４月 当社は、当社のイメージング＆センシング・ソリューション事業に関する権利義務を、吸収分割の方法により当社の完全子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズ㈱に承継させる会社分割を行いました。 |
| 3 | 2021年５月 当社の完全子会社であるSony Music Entertainmentは、2021年２月に発表した確定契約に基づき、Kobalt Music Group Limited（米国）（以下「Kobalt」）の保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産を取得しました。（取得の対価は456百万米ドル） |
| 4 | 2021年８月 当社の完全子会社であるFunimation Global Group, LLC※は、2020年12月に発表した確定契約に基づき、AT&T Inc.（米国）の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc.（米国）の持分の100%を取得しました。 （取得の対価は1,237百万米ドル） ※Funimation Global Group, LLCは、当社の完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）と㈱アニプレックス（当社の完全子会社である㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの完全子会社）の合弁会社です。 |
| 5 | 2021年12月 当社の完全子会社であるSPEは、2021年10月に発表した確定契約に基づき、SPEの完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN GamesをScopely, Inc.（米国）へ譲渡しました。（本取引の対価は1,011百万米ドル） |
| 6 | 2021年12月 当社の完全子会社であるSony Pictures Networks India Private Ltd.（インド）（以下「SPNI」）は、SPNIとメディア・コンテンツ事業を営むインドの上場会社であるZee Entertainment Enterprises Ltd.（以下「ZEEL」）との合併に関する確定契約を締結しました。本契約に基づき、SPNIの親会社であるSPEは、その子会社を通じ、統合会社による成長投資を目的として、本取引の完了時に約10.6億米ドルの資金をSPNIに拠出するとともに、競業避止の対価として147百万米ドルをZEELの創業家株主に対して支払います。本取引の結果、当社は、間接的に当該統合会社の過半である50.86％の持分を保有することになります。（注1） |
| ７ | 2022年２月 当社の完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC（米国）は、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.の全ての株式を取得するための確定契約を締結しました。（注1）（取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支払を含め、36億米ドル）（注2） |
（注１）取引の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等を条件としています。
（注２）対価は今後一定の運転資金その他の調整を経て決定されます。
| 発行可能株式総数 | 3,600,000,000株 |
|---|---|
| 発行済株式の総数 | 1,261,081,781株 （前年度末比＋23,000株） |
| 株主数 | 399,144名 （前年度末比＋15,097名） |
（注）発行済株式の総数の増加は、当年度中の譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。
2020年度 （2021年３月31日現在） | 2021年度（当年度） （2022年３月31日現在） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 所有株式数 | 株主数 | 持株比率 | 所有株式数 | 株主数 | 持株比率 | |
| 外国人 | 千株 752,679 | 名 2,118 | ％ 59.7 | 千株 738,638 | 名 2,171 | ％ 58.6 |
| 金融機関 | 316,718 | 180 | 25.1 | 331,098 | 176 | 26.3 |
| 個人・その他 | 136,281 | 379,132 | 10.8 | 134,239 | 393,889 | 10.6 |
| 一般法人 | 15,910 | 2,536 | 1.3 | 14,054 | 2,822 | 1.1 |
| 証券会社 | 17,640 | 80 | 1.4 | 18,975 | 85 | 1.5 |
| 自己株式 | 21,832 | 1 | 1.7 | 24,078 | 1 | 1.9 |
合計 | 1,261,059 | 384,047 | 100 | 1,261,082 | 399,144 | 100 |
| 付与対象者 | 株式数（株） | 交付対象者数（名） |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く）（注） | 1,000 | 1 |
| 社外取締役 | 8,000 | 8 |
| 執行役 | 132,000 | 6 |
（注）当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役には執行役を兼務する取締役２名は含まれていません。
| 名称 （発行年月日） | 行使期間 | 新株予約権の数 個 | 目的となる株式の数 株 | 行使価額 | 新株予約権行使率 % |
|---|---|---|---|---|---|
| 第24回普通株式新株予約権（2012年12月4日） | 2013年12月４日～2022年12月３日 | 147 | 14,700 | 円 932 | 97.7 |
| 第25回普通株式新株予約権（2012年12月4日） | 2013年12月４日～2022年12月３日 | 779 | 77,900 | 米ドル 11.23 | 91.6 |
| 第26回普通株式新株予約権（2013年11月20日） | 2014年11月20日～2023年11月19日 | 470 | 47,000 | 円 2,007 | 94.1 |
| 第27回普通株式新株予約権（2013年11月20日） | 2014年11月20日～2023年11月19日 | 1,273 | 127,300 | 米ドル 20.01 | 85.6 |
| 第28回普通株式新株予約権（2014年11月20日） | 2015年11月20日～2024年11月19日 | 1,909 | 190,900 | 円 2,410.5 | 76.9 |
| 第29回普通株式新株予約権（2014年11月20日） | 2015年11月20日～2024年11月19日 | 1,541 | 154,100 | 米ドル 20.67 | 80.5 |
| 第30回普通株式新株予約権（2015年11月19日） | 2016年11月19日～2025年11月18日 | 2,526 | 252,600 | 円 3,404 | 77.7 |
| 第31回普通株式新株予約権（2015年11月19日） | 2016年11月19日～2025年11月18日 | 1,708 | 170,800 | 米ドル 27.51 | 82.2 |
| 第32回普通株式新株予約権（2016年11月22日） | 2017年11月22日～2026年11月21日 | 5,163 | 516,300 | 円 3,364 | 65.0 |
| 第33回普通株式新株予約権（2016年11月22日） | 2017年11月22日～2026年11月21日 | 3,679 | 367,900 | 米ドル 31.06 | 74.2 |
| 第34回普通株式新株予約権（2017年11月21日） | 2018年11月21日～2027年11月20日 | 5,725 | 572,500 | 円 5,231 | 57.2 |
| 第35回普通株式新株予約権（2017年11月21日） | 2018年11月21日～2027年11月20日 | 6,764 | 676,400 | 米ドル 45.73 | 50.5 |
| 第36回普通株式新株予約権（2018年２月28日） | 2019年２月28日～2028年２月27日 | 45 | 4,500 | 円 5,442 | 73.4 |
| 第37回普通株式新株予約権（2018年２月28日） | 2019年２月28日～2028年２月27日 | 150 | 15,000 | 米ドル 50.39 |
－ |
| 第38回普通株式新株予約権（2018年11月20日） | 2019年11月20日～2028年11月19日 | 9,778 | 977,800 | 円 6,440 | 33.6 |
| 第39回普通株式新株予約権（2018年11月20日） | 2019年11月20日～2028年11月19日 | 8,268 | 826,800 | 米ドル 56.22 | 31.4 |
| 第40回普通株式新株予約権（2019年11月20日） | 2020年11月20日～2029年11月19日 | 13,897 | 1,389,700 | 円 6,705 | 15.4 |
| 第41回普通株式新株予約権（2019年11月20日） | 2020年11月20日～2029年11月19日 | 11,908 | 1,190,800 | 米ドル 60.99 | 16.0 |
| 第42回普通株式新株予約権（2020年４月17日） | 2021年４月17日～2030年４月16日 | 133 | 13,300 | 米ドル 63.75 | 33.5 |
| 第43回普通株式新株予約権（2020年11月18日） | 2021年11月18日～2030年11月17日 | 21,930 | 2,193,000 | 円 9,237 | 1.9 |
| 第44回普通株式新株予約権（2020年11月18日） | 2021年11月18日～2030年11月17日 | 19,748 | 1,974,800 | 米ドル 87.48 | 4.2 |
| 第45回普通株式新株予約権（2021年11月18日） | 2022年11月18日～2031年11月17日 | 23,991 | 2,399,100 | 円 14,350 | － |
| 第46回普通株式新株予約権（2021年11月18日） | 2022年11月18日～2031年11月17日 | 23,911 | 2,391,100 | 米ドル 124.90 | － |
（注）いずれもストック・オプション付与を目的として金銭による払込みを要しない形で発行したものです。
| 名称 | 取締役（社外取締役を除く）及び執行役 | 社外取締役 | ||
|---|---|---|---|---|
| 新株予約権の目的となる株式の数 株 | 保有者数 名 | 新株予約権の目的となる株式の数 株 | 保有者数 名 | |
| 第26回 | 7,100 | 1 | － | － |
| 第28回 | 97,300 | 4 | － | － |
| 第30回 | 47,200 | 3 | － | － |
| 第32回 | 190,500 | 5 | － | － |
| 第34回 | 97,500 | 4 | － | － |
| 第38回 | 236,700 | 6 | － | － |
| 第40回 | 253,400 | 6 | － | － |
| 第43回 | 260,000 | 6 | － | － |
| 第45回 | 290,000 | 6 | － | － |
当該新株予約権等の内容は、前記（１）に記載のとおりです。
| 名称 | 当社従業員 | 当社子会社の取締役及び従業員 | ||
|---|---|---|---|---|
| 新株予約権の目的となる株式の数 株 | 交付者数 名 | 新株予約権の目的となる株式の数 株 | 交付者数 名 | |
| 第45回 | 403,800 | 366 | 1,714,200 | 1,854 |
| 第46回 | 4,500 | 2 | 2,463,900 | 1,343 |
新株予約権付社債
| 名称（発行年月日） | 行使期間 | 新株予約権の数 | 目的となる株式の数 | 行使価額 | 新株予約権行使率 |
|---|---|---|---|---|---|
130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型 新株予約権付社債（社債間限定同順位特約付）（2015年７月21日） | 2015年９月１日～2022年９月28日 | 個 26,592 | 株 5,351,364 | 円 4,969.2 | % 77.8 |
（注）行使価額は、当年度末後の2022年６月10日以降、4,952.8円に調整されます。
当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基盤としてコーポレートガバナンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレートガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。
上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮などに関する独自の制度上の工夫を追加しています。
ガバナンス強化のため、法令に定められた要件に加え、以下の事項を取締役会規定に盛り込むなどして制度化しています。
当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、取締役会に選定された取締役からなる指名、監査及び報酬の各委員会、ならびに取締役会で選任された執行役を設置しています。なお、当社では、ソニーグループの経営全体を統括するCEO、及びソニーグループの経営において重要かつ広範な本社機能を所管する者を執行役としています。また、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。なお、当社の経営陣につき、経営における役割や責任の大きさに応じて上席事業役員、専務、常務、執行役員等の職位を付与しています。
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役が構成するよう、指名委員会において取締役会の構成に関する検討を重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性といった個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。
指名委員会の構成に関する方針
当社の指名委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。なお、指名委員の選定及び解職は、指名委員会の継続性にも配慮して行っています。
取締役・執行役の職務執行の監査
会計監査人の監督
当社の監査委員会は、以下の要件を全て満たす取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。
また、監査委員は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者より選定するものとしています。なお、監査委員の選定及び解職は、監査委員会の継続性にも配慮して行っています。
当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役、会計参与、支配人又はその他の使用人でないこと。
当社に適用される米国証券関連諸法令に定める“Independence”要件又はこれに相当する要件を充足すること。
また、監査委員のうち少なくとも１名は、当社に適用される米国証券関連諸法令に定める“Audit Committee Financial Expert”要件又はこれに相当する要件を充足しなければならないとし、当該要件を充足するか否かは取締役会が判断しています。
当社の報酬委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、CEO、COO及びCFOならびにこれに準ずる地位を兼務する取締役は報酬委員となることができないものとしています。なお、報酬委員の選定及び解職は、報酬委員会の継続性にも配慮して行っています。
取締役会が定める職務分掌にしたがったソニーグループの業務執行の決定及び実行
当社では、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。取締役会は、CEOを含む上級役員の、選解任及び担当領域の設定に関する又はそれらに関する報告を求める権限を有しており、それらの権限を必要に応じて随時行使するものとしています。CEOを含む執行役の選任にあたって、取締役会は、指名委員会が策定するCEOに求められる要件やCEO以外の執行役候補が当社の業務執行において期待される役割等に照らして望ましい資質や経験、実績を有しているかの議論、検討を行ったうえで、適任と考えられる者を選任しています。また、執行役以外の上級役員については、その選解任状況に関する報告を受けています。
また、CEOを含む上級役員の任期は１年としており、その再任にあたっても直近の実績も踏まえて同様の議論、検討、決定、監督を行います。なお、任期途中であっても、取締役会や指名委員会において必要と認める場合、執行役の職務継続の適否について検討を開始し、不適格と認めた場合には、随時、交代、解任を行います。
取締役会は、グループ経営に関する基本方針その他経営上特に重要な事項について決定するとともに、グループ経営に関する迅速な意思決定を可能にすべく、CEOを含む執行役の担当領域の決定及び上級役員の範囲の設定を行ったうえで、CEOに対して、業務執行に関する決定及び実行にかかる権限を大幅に委譲しています。CEOはさらに、当該権限の一部を他の上級役員に対して委譲しています。
取締役会及び上級役員が決定する基本方針にもとづく、本社機能、研究開発等の特定領域における担当業務の実行
［実効性評価に関する当社の考え方］当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会及び各委員会の機能及び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年に１回以上、かかる実効性評価を実施しています。
［直近の実効性評価］取締役会は、前回の実効性評価の結果を踏まえた対応が適切になされていることを確認したうえで、主に2021年度の活動を対象とした実効性評価を2022年２月から５月にかけて実施しました。なお、今回の実効性評価は、前回と同様に、取締役会議長による主導のもと、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアドバイスを得ることを目的として、国内外のコーポレートガバナンスに高い知見を持つ外部専門家による第三者評価も取得したうえで、実施しました。
［評価プロセス］まず、取締役会において、前回の実効性評価を踏まえた対応状況及び今回の実効性評価の進め方について審議・確認しました。
そのうえで、外部専門家による第三者評価を実施しました。その評価手法は以下のとおりです。
取締役会議事録等の資料の閲覧及び取締役会への陪席
取締役会・各委員会の開催・運営実務等に関する各事務局との確認
取締役会の構成、運営、取締役自身のコミットメント、各委員会の活動、実効性評価の手法そのもの等に関する全取締役に対するアンケートの実施
取締役会議長、各委員会議長、執行役を兼務する取締役その他一部の執行役に対するインタビューの実施
日本及び欧米のグローバル企業との比較等
その後、取締役会が、当該外部専門家より第三者評価の結果についての報告を受け、その内容を分析・審議し、取締役会・各委員会の実効性確保の状況を確認しました。
外部専門家による第三者評価の結果として、取締役会は、取締役の自己評価、日本・欧米のグローバル企業との比較等の諸点から、高く評価されるべき構成及び運営がなされている旨の報告を受けました。取締役会としては、その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2022年５月時点において、取締役会及び各委員会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。なお、当該外部専門家からは、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために、他社事例も踏まえて検討対象となり得る選択肢として、取締役相互の評価（Peer Review）、サステナビリティやリスク管理に関する取締役会の関与と開示の強化、取締役後継（Board Succession）にかかる議論の深化、等に関する案が例示されました。
当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会及び各委員会の実効性評価の結果、ならびにかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や外部専門家から提示された視点等を踏まえて、継続的に取締役会及び各委員会の機能向上に取り組んでいきます。
ご参考
コーポレートガバナンス報告書
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html
サステナビリティレポート（コーポレートガバナンス）
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr_report/governance/
| 氏名 | 担当及び重要な兼職等の状況 |
|---|---|
吉田 憲一郎 | － |
十時 裕樹 | ㈱リクルートホールディングス 社外取締役 |
＊ 隅 修三 | 取締役会議長 指名委員会議長 東京海上日動火災保険㈱ 相談役、㈱豊田自動織機 社外取締役 |
Tim Schaaff （ティム・シャーフ） | 情報セキュリティ担当 |
|
＊ 岡 俊子 | 監査委員会議長 明治大学 グローバル・ビジネス研究科 専任教授、㈱ハピネット 社外取締役、ENEOSホールディングス㈱ 社外取締役、日立建機㈱ 社外取締役 |
|
＊ 秋山 咲恵 | 報酬委員 ㈱サキコーポレーション ファウンダー、日本郵政㈱ 社外取締役、オリックス㈱ 社外取締役、三菱商事㈱ 社外取締役 |
|
＊ Wendy Becker （ウェンディ・ベッカー） | 報酬委員会議長 指名委員 Great Portland Estates plc 社外取締役 報酬委員会議長、Logitech International S.A. 社外取締役 取締役会議長 指名委員会議長、 Oxford Nanopore Technologies plc 社外取締役 報酬委員会議長 |
＊ 畑中 好彦 | 指名委員 報酬委員 アステラス製薬㈱ 代表取締役会長 |
＊ Adam Crozier （アダム・クロージア） | 指名委員 Whitbread plc 取締役会議長、 Kantar Group Ltd. 取締役会議長 |
|
＊ 岸上 恵子 | 監査委員 公認会計士、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事、㈱オカムラ 社外監査役、住友精化㈱ 社外取締役 |
＊ Joseph A. Kraft Jr. （ジョセフ・クラフト） | 監査委員 情報セキュリティ担当 Rorschach Advisory Inc. CEO |
（注１）＊は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
（注２）監査委員会議長 岡俊子氏は会計事務所や社外取締役・監査役のキャリアを通じて企業経営及び会計に関する幅広い見識を、監査委員 岸上恵子氏は公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性をそれぞれ有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、当社はニューヨーク証券取引所に上場しているため、監査委員全員について一定の独立性が求められることもあり、常勤の監査委員を選定していませんが、監査委員会の職務執行を補佐する者を置くとともに、内部監査、その他社内関係部署及び会計監査人と連携し、監査活動の充実に努めています。
（注３）Adam Crozier氏は、2021年12月31日付で辞任により退任しました。
| 役位 | 氏名 | 主な担当 |
|---|---|---|
代表執行役会長兼社長 | ＊吉田 憲一郎 | CEO |
代表執行役 副社長 | ＊十時 裕樹 | CFO |
|
代表執行役 副会長 |
石塚 茂樹 | エレクトロニクス領域補佐 ディスク製造事業担当、ストレージメディア事業担当 品質マネジメント担当 |
|
執行役 副社長 |
勝本 徹 | CTO R&D担当 メディカル事業担当 |
執行役 専務 | 神戸 司郎 | 法務、コンプライアンス、プライバシー、広報、ブランド戦略、サステナビリティ、渉外担当 |
執行役 専務 | 安部 和志 | 人事、総務担当 |
（注１）＊は取締役を兼務する者です。
（注２）石塚茂樹氏は、2022年６月28日付で任期満了のため代表執行役を退任予定です。なお、代表執行役退任後も副会長として、ディスク製造事業担当、ストレージメディア事業担当、品質マネジメント担当を継続します。
（注３）当年度末後の2022年４月１日付で次の執行役の主な担当につき異動がありました。
| 役位 | 氏名 | 異動後の主な担当 |
|---|---|---|
執行役 副社長 | 勝本 徹 | 技術領域補佐 メディカル事業担当補佐 |
（注４）当年度末後の2022年４月１日付で就任した執行役は次のとおりです。
| 役位 | 氏名 | 主な担当 |
|---|---|---|
執行役 専務 | 御供 俊元 | 知的財産、事業開発プラットフォーム担当中国総代表 |
|
執行役 専務 |
北野 宏明 | CTO R&D担当 AIコラボレーション担当 |
当社の定款規定にもとづき、社外取締役を含む非業務執行取締役全員との間で締結している責任限定契約の概要は、次のとおりです。
非業務執行取締役は、責任限定契約締結後、会社法第423条第１項により当社に対し損害賠償義務を負う場合において、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項各号の金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
非業務執行取締役の任期満了時において、再度当社の非業務執行取締役に選任され就任したときは、責任限定契約は何らの意思表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとします。
当社は、当社による保険料負担において、当社及び当社の直接又は間接の出資割合が50％を超える子会社の取締役、執行役、監査役及びそれに準じる役職の者（以下「役員等」といいます）を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しています。当該役員賠償責任保険の概要は次のとおりです。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金及び争訟費用（弁護士費用等）等が填補されます。
適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の支払免責事由が設定されています。
| 定額報酬 | 業績連動報酬 | ストック・オプション（注5） | 譲渡制限付株式（注7） | 株式退職金（注8） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 総額（百万円） | 人数（名） | 総額（百万円） | 人数（名） | 総額（百万円） | 人数（名） | 総額（百万円） | 人数（名） | 総額（百万円） | |
| 取締役（注1、注2） | 10 | 170 | － | － （注3） | － | － （注6） | 10 | 40 | － | － |
| （うち、社外取締役） | （9） | (149) | (－) | (－) | (－) | (－) | (9) | (36) | (－) | (－) |
| 執行役 | 6 | 539 | 6 | 776 （注4） | 6 | 540 | 6 | 796 | 1 | 149 |
| 合計 | 16 | 708 | 6 | 776 | 6 | 540 | 16 | 835 | 1 | 149 |
（注１）当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役には執行役を兼務する取締役２名は含まれていません。
（注２）前年の定時株主総会開催日に退任した取締役１名及び在任期間中に退任した取締役１名を含んでいます。
（注３）当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。
（注４）上記の2021年度業績連動報酬は、2022年６月に支給する予定の金額です。
（注５）ストック・オプションは、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度において計上した額を記載しています。
（注６）当社は、執行役を兼務しない取締役に対してストック・オプションを付与していません。
（注７）譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式の費用として当年度において計上した額を記載しています。
（注８）上記の株式退職金は、2022年の定時株主総会開催日に退任する執行役１名に支給する予定の金額です。株式退職金は実際には、在任期間中に積み立てられた株式退職金のポイントに退任時の当社普通株式の株価（終値）を乗じて算出されますが、2022年３月31日現在の当社普通株式の株価（終値）で試算した金額を記載しています。なお、株式退職金については、当年度において、取締役及び執行役分として222百万円の会計上の費用を計上しました。
取締役及び上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。
取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、前述の方針に沿って適切に設定しています。
| 報酬の種類 | 概要 |
|---|---|
| 定額報酬 |
|
| 株価連動報酬（譲渡制限付株式） |
|
| 株式退職金 |
※2017年度以降については、取締役向けの株式退職金を譲渡制限付株式に置き換えており、当年度は新規のポイント付与を実施せず |
上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。
| 報酬の種類 | 概要 |
|---|---|
| 定額報酬 |
|
| 業績連動報酬 |
|
| 株価連動報酬（ストック・オプション及び譲渡制限付株式） |
と株価連動報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定 |
| 株式退職金 |
|
2021年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については、標準支給額を用いています。株価連動報酬については、ストック・オプションの2021年度の付与日時点の１株あたりの公正価値及び譲渡制限付株式の2021年度の発行価額を用いて算出しています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なります。
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額及び内容は報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されています。
具体的には、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、取締役及び執行役の各個人の当該事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、取締役及び執行役について最終的な報酬支給額を決定しています。また、執行役以外の上級役員については、報酬委員会による監督のもとで決定されています。
なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標（各指標の配分含む）及び個人業績の目標が設定され、執行役については対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、また執行役以外の上級役員については報酬委員会による監督のもとで、それぞれ当該目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
2021年度も同様の手続にもとづき、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額は報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されています。
2021年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、定額報酬に対して60％～100％の範囲で各執行役の職責に応じ設定しました。執行役の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
執行役の業績連動報酬支給額 ＝ 標準支給額＊× 業績連動報酬支給率＊＊ ０％〜200％
＊標準支給額 ： 定額報酬の60％〜100％の範囲で設定
＊＊業績連動報酬支給率 ： 担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度及び相当領域に関する個人業績の達成度により、原則0％〜200％の範囲で決定
また、2021年度において執行役に主に適用された業績関連指標、配分、目標値及び実績は以下のとおりです。
| 評価指標 | 評価ウェイト | 2021年度 目標値（連結） | 2021年度 実績（連結） |
|---|---|---|---|
| 連結調整後EBITDA（注１） | 50％ | 2021年度からの３年間において4.3兆円の調整後EBITDA（下記に定義する。）の創出を達成すべく設定された数値 | 1兆5,979億円 |
| 調整後EPS（注２） | 50％ | 523.2円 | 640.2円（注３） |
ソニーの第四次中期経営計画においてグループ全体での成長性を高めるべく、最も重視する経営指標とされている調整後EBITDAを指標として設定しました。また、株主価値・資本効率を意識するインセンティブとして機能させるべく、調整後EPSも指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2021年度の調整後EBITDAの目標値については、第四次中期経営計画の目標数値である、2021年度からの３年間において4.3兆円の調整後EBITDAの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に機能すると判断した数値が設定されました。
また、2021年度の調整後EPSの目標値については、2021年度の当社株主に帰属する当期純利益見通しとして2021年４月に公表した数値である6,600億円を、2021年度期首希薄化後発行済株式総数で除した523.2円が目標値として設定されました。
なお、2021年度の業績関連指標の実績は、調整後EBITDAが1兆5,979億円、調整後EPSが640.2円（注３）であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。
2021年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「（６）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則０％から200％の範囲で決定されました。
（注１）EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。
EBITDA＝当社株主に帰属する当期純利益＋非支配持分に帰属する当期純利益＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融資産の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及び繰延保険契約費の償却費を除く）
調整後EBITDAは、計算されたEBITDAに対し、当社が非経常的と判断する損益のうち、決算短信、業績説明会資料、四半期報告書及び有価証券報告書において金額が開示される項目を調整して計算されます。
（注２）EPS（Earnings Per Share）は、１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を意味します。
調整後EPSは、当社株主に帰属する当期純利益に対し、当社が非経常的と判断する損益のうち、決算短信、業績説明会資料、四半期報告書及び有価証券報告書において金額が開示される項目を調整した調整後当社株主に帰属する当期純利益を用いて計算されます。
（注３）2021年度の調整後EPSの実績値は、2021年度の調整後の当社株主に帰属する当期純利益の実績値を、当該年度の希薄化後加重平均株式数で除して算出しています。
当社は、2017年度より当社の執行役及びその他経営幹部、ならびに当社の業務執行取締役でない取締役（以下「非業務執行取締役」）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度は、当社の執行役及びその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。また、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。
具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと（以下「譲渡制限」）及び一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件に、当社普通株式を執行役及びその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役に付与します。前述の譲渡制限期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者、ならびに付与数など同制度の具体的内容については、報酬委員会が決定します。
独立性に関して当社が独自に定める要件を満たした各社外取締役は、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与しています。
各社外取締役の取締役会及び各委員会への出席状況、経験、専門性、発言の状況及び期待される役割に関して行った職務の概要については、次のとおりです。
| 氏名 | 取締役会及び担当委員会への出席状況 出席率出席回数 | 経験、専門性、発言の状況及び期待される役割に関して行った職務の概要 |
|---|---|---|
|
隅 修三 |
|
取締役会では、取締役会議長として、グローバル企業の経営者として培われた豊富な経験、経済産業界の各方面での取り組みを通じた幅広い見識にもとづき、業務執行に対する監督、助言等積極的な発言を行いました。また指名委員会では、指名委員会議長として、議事運営を行うとともに、委員間での議論を牽引し、その職責を果たしました。 |
岡 俊子 |
| 取締役会では、コンサルタントとしてのM&Aを含む幅広い経営戦略立案経験と会計事務所や社外取締役・監査役のキャリアを通じて培った企業経営及び会計に関する幅広い見識にもとづき、業務執行に対する監督、助言等有益な発言を行いました。また監査委員会では、監査委員会議長として議事運営を行うとともに、フィナンシャルエキスパートとして付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
|
秋山 咲恵 |
|
取締役会では、国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し成長させた実績や政府を含む様々な公的委員会やワーキンググループの委員を歴任するなどの豊富な経験にもとづき、業務執行に対する監督、助言等有益な発言を行いました。また報酬委員会では、同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
Wendy Becker （ウェンディ・ベッカー） |
| 取締役会では、北米や欧州をベースとするコンサルティング業界での経験や通信・テクノロジー分野を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培ったグローバルな企業経営に関する実践的・多角的な見識にもとづき、業務執行に対する監督、助言等有益な発言を行いました。また報酬委員会では報酬委員会議長として、議事運営を行い委員間での議論を牽引するとともに、指名委員会では同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
|
畑中 好彦 |
|
取締役会では、米国、欧州など海外での豊富な経験や経営企画責任者として企業統合を実現するなどの実績を通じて培ったグローバル企業の経営者としての幅広い経験と高い知見にもとづき、業務執行に対する監督、助言等有益な発言を行いました。また指名委員会及び報酬委員会では、同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
Adam Crozier （アダム・クロージア） |
|
取締役会では、メディア・エンタテインメント業界を含む多様な企業の変革と成長を実現した実績を通じて培ったグローバルな企業経営に関する実践的・多角的な知見にもとづき、業務執行に対する監督、助言等有益な発言を行いました。また指名委員会では、同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
|
岸上 恵子 |
|
取締役会では、公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性やESGに関する知見にもとづき、業務執行に対する監督、助言等有益な発言を行いました。また監査委員会では、同委員及びフィナンシャルエキスパートとして付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
Joseph A. Kraft Jr. （ジョセフ・クラフト） |
|
取締役会では、長年にわたるグローバル金融・資本市場での豊富な実務経験にもとづく高い見識や多様な業界に対する幅広い知識やネットワークにもとづき、業務執行に対する監督、助言等有益な発言を行いました。また監査委員会では、同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。さらに、情報セキュリティ担当としてもその幅広い知見にもとづいた多面的な助言を行いました。 |
（注１）畑中好彦氏は2021年６月より報酬委員に就任、Joseph A. Kraft Jr.氏は2021年６月に報酬委員を退任し、同時に監査委員に就任しましたので、担当委員会の開催回数の記載は他の社外取締役と異なります。
（注２）指名委員であったAdam Crozier氏は、2021年12月31日付で辞任により退任しました。同氏の退任にともない、Wendy Becker氏は、2021年 12月に指名委員に就任しました。そのため、両氏に関する取締役会及び担当委員会の開催回数の記載は他の社外取締役と異なります。
（注３）社外取締役以外の取締役３名（吉田憲一郎、十時裕樹、Tim Schaaffの各氏）は、当年度に開催された取締役会の全てに出席しました。
（注４）当年度において、監査委員会６回開催の他、内部統制部門との会合を11回、会計監査人との会合を12回行いました。
【注記】
本事業報告中の各項目は、特記している場合を除き、2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）又は2021年度末（2022年３月31日）現在の状況を記載しています。
また、本事業報告では、会社法及び会社法施行規則にもとづき開示すべき事項であっても、当社にとって記載すべき事項がない場合には、記載を省略しています。
| 科目 | 前年度（ご参考）（2021年3月31日現在） 百万円 | 当年度（2022年3月31日現在） 百万円 |
|---|---|---|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 4,715,017 | 5,535,208 |
| 現金及び現金同等物 | 1,786,982 | 2,049,636 |
| 金融分野における投資及び貸付 | 411,982 | 360,673 |
| 営業債権、その他の債権及び契約資産 | 1,365,493 | 1,628,521 |
| 棚卸資産 | 636,668 | 874,007 |
| その他の金融資産 | 117,682 | 149,301 |
| その他の流動資産 | 396,210 | 473,070 |
| 非流動資産 | 22,792,826 | 24,945,759 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 225,086 | 268,513 |
| 金融分野における投資及び貸付 | 17,296,546 | 18,445,088 |
| 有形固定資産 | 990,541 | 1,113,213 |
| 使用権資産 | 358,034 | 413,430 |
| のれん | 726,109 | 952,895 |
| コンテンツ資産 | 1,062,547 | 1,342,046 |
| その他の無形資産 | 391,055 | 450,103 |
| 繰延保険契約費 | 623,986 | 676,526 |
| 繰延税金資産 | 215,669 | 298,589 |
| その他の金融資産 | 695,764 | 696,306 |
| その他の非流動資産 | 207,489 | 289,050 |
| 資産合計 | 27,507,843 | 30,480,967 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 7,353,604 | 8,760,150 |
| 短期借入金 | 1,201,747 | 1,976,553 |
| １年以内に返済期限の到来する長期借入債務 | 205,406 | 171,409 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,596,563 | 1,843,242 |
| 銀行ビジネスにおける顧客預金 | 2,682,156 | 2,886,361 |
| 未払法人所得税 | 84,431 | 106,092 |
| 映画分野における未払分配金債務 | 161,433 | 190,162 |
| その他の金融負債 | 54,341 | 97,843 |
| その他の流動負債 | 1,367,527 | 1,488,488 |
| 非流動負債 | 13,429,900 | 14,523,568 |
| 長期借入債務 | 1,053,636 | 1,203,646 |
| 退職給付に係る負債 | 267,222 | 254,548 |
| 繰延税金負債 | 816,587 | 696,492 |
| 保険契約債務その他 | 6,614,585 | 7,039,034 |
| 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 | 4,328,894 | 4,791,295 |
| 映画分野における未払分配金債務 | 116,537 | 220,113 |
| その他の金融負債 | 139,417 | 211,959 |
| その他の非流動負債 | 93,022 | 106,481 |
| 負債合計 | 20,783,504 | 23,283,718 |
| 資本の部 | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 6,680,343 | 7,144,471 |
| 資本金 | 880,214 | 880,365 |
| 資本剰余金 | 1,489,597 | 1,461,053 |
| 利益剰余金 | 2,914,503 | 3,760,763 |
| 累積その他の包括利益 | 1,520,257 | 1,222,332 |
| 自己株式 | △124,228 | △180,042 |
| 非支配持分 | 43,996 | 52,778 |
| 資本合計 | 6,724,339 | 7,197,249 |
| 負債及び資本合計 | 27,507,843 | 30,480,967 |
（注）前年度数値（2021年３月31日現在）は国際財務報告基準（以下「IFRS」）に組み替えて表示しており、ご参考（監査対象外）として記載しています。
| 科目 | 前年度（ご参考）(2020年4月1日から2021年3月31日まで) 百万円 | 当年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで) 百万円 |
|---|---|---|
| 売上高及び金融ビジネス収入 | 8,998,661 | 9,921,513 |
| 売上高 | 7,333,670 | 8,396,702 |
| 金融ビジネス収入 | 1,664,991 | 1,524,811 |
| 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 | 8,054,957 | 8,742,820 |
| 売上原価 | 5,065,879 | 5,845,804 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,473,154 | 1,588,473 |
| 金融ビジネス費用 | 1,501,674 | 1,374,037 |
| その他の営業損（益）（純額） | 14,250 | △65,494 |
| 持分法による投資利益（損失） | 11,551 | 23,646 |
| 営業利益 | 955,255 | 1,202,339 |
| 金融収益 | 83,792 | 19,304 |
| 金融費用 | 41,082 | 104,140 |
| 税引前利益 | 997,965 | 1,117,503 |
| 法人所得税 | △45,931 | 229,097 |
| 当期純利益 | 1,043,896 | 888,406 |
| 当期純利益の帰属 | ||
| 当社株主 | 1,029,610 | 882,178 |
| 非支配持分 | 14,286 | 6,228 |
（注）前年度数値（2020年４月１日から2021年３月31日まで）はIFRSに組み替えて表示しており、ご参考（監査対象外）として記載しています。
| 科目 | 前年度（ご参考） （2021年3月31日現在） 百万円 |
当年度 （2022年3月31日現在） 百万円 |
|---|---|---|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 275,156 | 26,401 |
| 売掛金 | 47,610 | 41,439 |
| 製品 | 165 | 238 |
| 仕掛品 | 537 | 161 |
| 原材料及び貯蔵品 | 142 | 58 |
| 前払費用 | 7,371 | 7,443 |
| 短期貸付金 | － | 2,223,507 |
| その他 | 170,602 | 179,423 |
| 貸倒引当金 | △28 | △133 |
| 流動資産合計 | 501,554 | 2,478,538 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 174,203 | 177,176 |
| 減価償却累計額 | △128,329 | △131,184 |
| 建物（純額） | 45,873 | 45,992 |
| 構築物 | 8,880 | 8,929 |
| 減価償却累計額 | △7,194 | △7,285 |
| 構築物（純額） | 1,686 | 1,644 |
| 機械及び装置 | 15,298 | 15,844 |
| 減価償却累計額 | △11,992 | △12,568 |
| 機械及び装置（純額） | 3,306 | 3,276 |
| 車両運搬具 | 147 | 201 |
| 減価償却累計額 | △75 | △103 |
| 車両運搬具（純額） | 72 | 97 |
| 工具、器具及び備品 | 12,242 | 12,610 |
| 減価償却累計額 | △8,356 | △9,109 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,886 | 3,500 |
| 土地 | 13,970 | 13,970 |
| リース資産 | 1,158 | 155 |
| 減価償却累計額 | △1,072 | △82 |
| リース資産（純額） | 86 | 73 |
| 建設仮勘定 | 383 | 182 |
| 有形固定資産合計 | 69,262 | 68,734 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 1,566 | 1,316 |
| 借地権 | 1,537 | 1,537 |
| ソフトウエア | 2,458 | 2,383 |
| リース資産 | 2 | 0 |
| その他 | 13,056 | 10,228 |
| 無形固定資産合計 | 18,620 | 15,464 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,854 | 31,294 |
| 関係会社株式 | 2,488,099 | 2,502,477 |
| 出資金 | 257 | 2 |
| 関係会社出資金 | 102,297 | 102,297 |
| 長期貸付金 | 706,773 | 433,105 |
| 破産更生債権等 | 345 | 377 |
| 長期前払費用 | 4,471 | 5,147 |
| 前払年金費用 | － | 14,466 |
| 繰延税金資産 | 60,585 | 13,539 |
| その他 | 29,323 | 36,748 |
| 貸倒引当金 | △231,128 | △284,355 |
| 投資その他の資産合計 | 3,187,876 | 2,855,096 |
| 固定資産合計 | 3,275,758 | 2,939,294 |
| 資産合計 | 3,777,312 | 5,417,832 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 6,538 | 465 |
| 買掛金 | 10,248 | 4,694 |
| 短期借入金 | 10,980 | 1,776,206 |
| １年内償還予定の社債 | 100,000 | － |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 26,592 |
| リース債務 | 52 | 40 |
| 未払金 | 71,745 | 81,277 |
| 未払費用 | 3,962 | 3,057 |
| 未払法人税等 | 748 | 199 |
| 前受金 | 5,743 | 5,389 |
| 預り金 | 9,953 | 8,059 |
| 前受収益 | 1,250 | 1 |
| 賞与引当金 | 9,618 | 10,737 |
| 資産除去債務 | － | 317 |
| その他 | 211 | 172 |
| 流動負債合計 | 231,049 | 1,917,206 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 140,000 | 140,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 41,189 | － |
| 長期借入金 | 218,852 | 232,778 |
| リース債務 | 57 | 42 |
| 退職給付引当金 | 93,922 | 16,919 |
| パソコン回収再資源化引当金 | 546 | 544 |
| 債務保証損失引当金 | 56,410 | － |
| 資産除去債務 | 4,830 | 4,742 |
| その他 | 49,471 | 44,776 |
| 固定負債合計 | 605,276 | 439,801 |
| 負債合計 | 836,325 | 2,357,008 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 880,214 | 880,365 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,093,907 | 1,094,058 |
| 資本剰余金合計 | 1,093,907 | 1,094,058 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 34,870 | 34,870 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,038,117 | 1,204,880 |
| 利益剰余金合計 | 1,072,987 | 1,239,750 |
| 自己株式 | △124,228 | △180,042 |
| 株主資本合計 | 2,922,880 | 3,034,130 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,349 | 5,994 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,349 | 5,994 |
| 新株予約権 | 14,758 | 20,700 |
| 純資産合計 | 2,940,987 | 3,060,824 |
| 負債純資産合計 | 3,777,312 | 5,417,832 |
（注）2020年度（2021年３月31日現在）はご参考（監査対象外）です。
| 科目 | 前年度（ご参考） (自 2020年4月1日 百万円 | 当年度 (自 2021年4月1日 百万円 |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 売上高 | 148,129 | 137,423 |
| 関係会社受取配当金 | 166,483 | 268,824 |
| 営業収益合計 | 314,611 | 406,247 |
| 売上原価 | 57,871 | 37,044 |
| 売上総利益 | 256,741 | 369,203 |
| 販売費及び一般管理費 | 164,035 | 151,699 |
| 営業利益 | 92,706 | 217,504 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 3,693 | 4,485 |
| その他 | 64,225 | 45,787 |
| 営業外収益合計 | 67,918 | 50,272 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,214 | 2,373 |
| その他 | 39,525 | 38,742 |
| 営業外費用合計 | 41,740 | 41,115 |
| 経常利益 | 118,884 | 226,660 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社出資金評価損 | 6,693 | － |
| 特別損失合計 | 6,693 | － |
| 税引前当期純利益 | 112,191 | 226,660 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △40,352 | △42,178 |
| 法人税等調整額 | △43,126 | 30,713 |
| 法人税等合計 | △83,478 | △11,465 |
| 当期純利益 | 195,669 | 238,126 |
（注）2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）はご参考（監査対象外）です。
2022年５月16日
ソニーグループ株式会社 取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士 木内仁志
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士 石橋武昭
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士 原田優子
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士 宍戸賢市
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ソニーグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ソニーグループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
2022年５月16日
ソニーグループ株式会社 取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木内仁志
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石橋武昭
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原田優子
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宍戸賢市
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ソニーグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの2021年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
当監査委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの2021年事業年度における執行役及び取締役（以下「執行役等」という。）の職務の執行、事業報告及びその附属明細書（以下「事業報告等」という。）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書（以下「計算書類等」という。）並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本変動表及び連結注記表）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（以下「内部統制及びガバナンスの枠組み」という。）について執行役並びに使用人からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制に関わる部門と連携のうえ、執行役の会議等重要な会議に出席しまたは監査委員会の職務を補助すべき使用人をして出席せしめ、執行役等及び使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しまたは監査委員会の職務を補助すべき使用人をして閲覧せしめ、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告等及び計算書類等並びに連結計算書類につき検討いたしました。
2022年５月16日
ソニーグループ株式会社 監査委員会
監査委員（議長） 岡 俊子 ㊞
監査委員 岸上 恵子 ㊞
監査委員 ジョセフ・クラフト ㊞
（注）監査委員は全員、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
以上
私たちはテクノロジーと多様な人材を源泉として、社会価値の創造に挑み続けています。さらに、持続可能な社会と環境のための取り組みを加速し、感動あふれる未来の実現をめざしています。
ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義) と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開しています。人々が感動で繋がるためには、社会や地球が健全であることが前提となります。ソニーはステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動し、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することをめざします。
環境領域では、2050年までに環境負荷をゼロにすることをめざす環境計画「Road to Zero(ロード・トゥ・ゼロ)」を推進しています。世界的に気候変動リスクが顕在化・深刻化し、脱炭素化社会への移行に向けた対応が喫緊の課題となる中、気候変動領域における環境負荷ゼロの達成目標年を10年前倒しすることを決定しました。具体的には、2030年までに、自社オペレーションにおける直接・間接排出（スコープ１、２）をカーボンニュートラルとします。さらに、2040年には、これに加えて、製品、サプライチェーン、物流などその他の排出（スコープ３）も対象とし、全スコープにおいて炭素除去を活用した排出量実質ゼロを目指します。
また、新型コロナウイルス感染症により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、2020年４月に総額１億米ドルの支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を設立しました。2020年６月には「Global Social Justice Fund」を総額１億米ドルで設立し、社会正義及び人権保護に取り組んでいる団体への支援、社内外でのダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を世界各地で行っています。さらに、2022年３月には、ウクライナで影響を受けている方々や周辺地域に避難された方々への人道支援のため、関係する国際機関やNGO団体への寄付や社員募金などを実施し、総額500万米ドルの支援を行うことを発表しました。
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2021年度は計4回のオンライン形式での説明会を行い、ソニーの経営の方向性や成長事業領域、社会価値の創出に向けた取り組みや株主還元について、動画等を用いてご説明いたしました。
説明会においていただいた皆様からのご意見・ご質問なども参考に、今後もより一層わかり易い説明会となるよう努めてまいります。
なお、説明会の模様は、左記「個人投資家様向けウェブサイト」よりご覧いただけます。
2022年度も個人投資家様向け説明会を実施してまいりますので、ぜひご参加ください。
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