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報道資料
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2001年6月14日

ソニー環境報告書 2001年版を発行

ソニーは2000年度におけるグループ全体の環境保全活動の全容をまとめた環境報告書を発行しました。今回の報告書の対象範囲はソニー株式会社および全世界のグループ各社(ソニー株式会社の出資比率が50%を超える連結会社、および資本出資率50%以上の合弁会社)で、エレクトロニクスをはじめゲーム、音楽、映画、保険などを含みます。
 2000年度はソニーグループの「ソニー環境ビジョン」で掲げた「2010年度までに環境効率を2倍に高める」という目標の基準となる年度であるため、そのデータは重要な意味を持ちます。また、ソニー環境中期行動計画のそれぞれの項目に対しての実績のレビューおよび今後の詳細な計画についても記載しました。報告書は、多くの利害関係者の方々にお読みいただけるよう、読みやすさ、わかりやすさ、透明性に留意して作成しました。
 今回の報告書から、ソニーが全世界で行った生産・サービス活動が直接的・間接的にもたらす環境負荷だけでなく、 ソニー製品がお客様に渡ってから消費するエネルギーの総量と廃棄物の総量も含めた、ライフサイクル全体での資源収支を広義でのソニーの環境負荷として捉えました。これら広義の環境負荷の全体像と、負荷を低減するために要したコストとその効果を記録・測定し、二酸化炭素の総排出量や総資源投入量、環境保全コスト、効果の金額などを総合し環境会計として開示しました。環境会計については、いまだ先進国間でも基準が定まっていませんが、エコノミー(経済)とエコロジー(環境)を両立させることが重要と考え、ソニー独自の環境会計を導入しました。
 さらに、報告内容の公平さを重視し、偏った情報開示にならないように、今回の報告書から会計事務所プライスウォーターハウスクーパーズによる第三者検証を導入しました。同会計事務所による検証作業を海外の事業所を含め12事業所で実施し、(1)重要な環境への影響を特定するために用いたプロセスおよび環境報告書に記載する重要な環境情報の範囲を特定するために用いたプロセス、(2)環境報告書を作成するために使われた環境情報の収集と報告のプロセスについて、主要な側面を細部にわたり検証、その結果を環境報告書に記載しています。環境報告書の外部監査はまだそれほど一般的ではなく、特に開示内容に深く踏み込み、日本のみならず海外も含めグローバルに連結ベースで外部監査を行った例はほとんどありません。
 なお、環境報告書はご要望に応じて一般の方々にも配布するほか、インターネットでも閲覧できるようになっています。

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