ソニーグループ株式会社
証券コード 6758
【交付書面】
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
2025年4月をもちまして、代表執行役 社長 CEOに就任いたしました十時でございます。平井、吉田両名が価値を高めてまいりましたソニーを継承し、さらなる進化と持続的な成長に向けて、価値創出に全力で取り組んでまいる所存です。何卒よろしくお願い申しあげます。
さて、当社第108回定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあたり、ごあいさつ申しあげます。
2024年度は、第5次中期経営計画のテーマ「境界を超える〜グループ全体のシナジー最大化〜」のもと、グループ間シナジー実現への取り組みの強化と環境変化への適応力のさらなる向上を通じた企業価値の向上を目指してきました。当年度の連結営業利益は過去最高を更新することができ、本中計の達成や長期ビジョン「Creative Entertainment Vision」で掲げた未来の実現に向け、順調に進捗していると評価しています。
株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大と安定的な増配を通じて実施していくことを基本的な考え方としております。株式分割を考慮した2024年度の年間配当金は、同じ前提での2023年度の年間配当金1株当たり17円に対し、3円増配し、8期連続の増配となる1株当たり20円となります。また、2025年度の年間配当金は増配のペースをさらに引き上げ、2024年度から5円の増配となる1株当たり25円を予定しています。
なお、今後予定している金融事業のパーシャル・スピンオフを通じ、2025年9月末日に当社株式を保有されている株主の皆様は、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の株式の現物配当を受けることとなります。
不透明で変化の大きい事業環境が続くことが想定されますが、引き続き収益基盤の強化と、投資効率や事業収益性の改善に取り組むことで、当社・ソニーフィナンシャルグループ双方の持続的な成長を実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
2025年5月30日
報告事項
決議事項
ソニーグループ株式会社 IRグループSRチーム
電話：（03）6748-2111（代表）
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社は株主様とより深くコミュニケーションを図るため、スマートフォン等で招集通知の主なコンテンツを閲覧可能な「スマート招集」を導入しています。
今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定にもとづき、資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えることをお願いするものです。
取締役全員10名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定にもとづき、新たに取締役11名を選任することをお願いするものです。
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1 再任 業務執行 |
5 再任 社外 独立 |
9 新任 社外 独立 |
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2 再任 業務執行 |
6 再任 社外 独立 |
10 新任 社外 独立 |
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3 再任 社外 独立 |
7 再任 社外 独立 |
11 新任 社外 独立 |
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4 再任 社外 独立 |
8 再任 社外 独立 |
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米国内国歳入法の要件を満たす当社米国子会社の役職員向け株式購入プランの導入についてご承認をお願いするものです。
株主総会関連の詳しい情報はこちらからご覧いただけます。
当日ご出席されない場合は、以下の方法により議決権を行使することができます。株主総会参考書類をご検討いただき、期限までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
2025年6月23日（月曜日）午後5時30分まで
抽選で電子ギフトを贈呈（裏表紙をご確認ください）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027（通話料無料）（受付時間：午前9時～午後9時）
2025年6月23日（月曜日）午後5時30分までに到着
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、お早めにご投函ください。
株主総会にご出席されるためには、株主様専用ウェブサイト（Engagement Portal）を通じて、お手続きいただく必要があります。
本ウェブサイトのご利用にあたっての操作方法やご注意事項等につきまして、以下のとおりご案内します。
0120-676-808
抽選で電子ギフトを贈呈（裏表紙をご確認ください）
株式会社ブイキューブ 電話 03-6833-6883
受付期間：株主総会当日午前９時から株主総会終了時まで
Sony’s Sustainability Vision
感動に満ちた世界を創り、次世代へつなぐ
一人ひとりの多様な価値観を
大切にし人々の心を豊かにする
誰もが安心して暮らせる
社会づくりへ貢献する
生命の基盤である
地球環境を守る
今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定にもとづき、資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
取締役全員10名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定にもとづき、新たに取締役11名をご選任願いたいと存じます。取締役候補者は、14頁から24頁までに記載のとおりです。
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役で構成するよう指名委員会において取締役会の構成に関する検討を重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性、国際性といった個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。取締役の員数は、当社取締役会規定において8名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外取締役により構成されています。
当社取締役会の構成比・定員数など
当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は次のとおりです。取締役候補者は、いずれも取締役共通の資格要件を満たしております。また、取締役候補者11名のうち9名の社外取締役候補者は、社外取締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。
なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は5回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は8回までを限度としています。
※該当するところを●で示しています。
| 候補者番号 | 氏名 | 取締役会への出席状況 | 取締役候補者の就任予定（注1） | 経験・専門性 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 監査委員 | 指名委員 | 報酬委員 | 情報セキュリティ担当 | 企業のCEO/経営トップ | グローバルビジネス | 多様性（性別/国籍） | エンジニアリング/IT/テクノロジー | 当社事業/関連業界の経験 | 財務/会計 | リスク管理/渉外 | |||
| 1 |
再任 業務執行 |
100% （9回/9回） |
● | ● | ● | ● (注3) |
● | ● | |||||
| 2 |
再任 業務執行 |
100% （9回/9回） |
● | ● | ● | ● (注3) |
● | ● | |||||
| 3 |
再任 社外 独立 |
100% （9回/9回） |
●（議長） | ● | ● | ● | ● (通信/民生品) |
● | |||||
| 4 |
再任 社外 独立 |
100% （9回/9回） |
● | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 5 |
再任 社外 独立 |
100% （9回/9回） |
● （議長） |
● | ● | ● | ● | ● (金融) |
● | ● | |||
| 6 |
再任 社外 独立 |
100% （9回/9回） |
● | ● | ● | ● | ● (エンタテインメント/IT/ ソフトウェア) |
● | |||||
| 7 |
再任 社外 独立 |
100% （9回/9回） |
●（議長） | ● | ● | ● | ● | ● （通信/エンタテインメント） |
● | ● | |||
| 8 |
再任 社外 独立 |
100% （8回/8回）(注2) |
● | ● | ● | ● | ● （IT） |
● | ● | ||||
| 9 |
新任 社外 独立 |
- | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 10 |
新任 社外 独立 |
- | ● | ● | ● | ● | ● | ● （IT/ソフトウェア/半導体） |
● | ||||
| 11 |
新任 社外 独立 |
- | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |||||
| 経験・専門性等 | 選定理由 |
|---|---|
| 企業のCEO/経営トップ | 当社取締役会においては、ソニーグループの経営を総合的に監督することが求められることから、企業トップとしての経営に関する経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。 |
| グローバルビジネス | ソニーグループはグローバルに事業を展開し、主要６事業のうち半数が本社を米国に置いていることから、グローバルに事業を展開する企業におけるマネジメント経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。 |
| 多様性（性別/国籍） | ソニーグループは多様な事業を営んでいることから、ジェンダーや国際性など多様なバックグラウンドを持つ取締役が多面的な観点から監督を行うことが重要と捉え、本項目を選定しています。 |
| エンジニアリング/IT/テクノロジー | 「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」を標榜する当社において、テクノロジーに係る研究開発の経験・知見や、IT/デジタル技術等を利用した製品やサービスの開発の経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。 |
| 当社事業/関連業界の経験 | 当社取締役会においては、ソニーグループの主要６事業の監督に加え、事業ポートフォリオの組み換えの検討を行うことが求められることから、当社の事業又はその関連業界に関する経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。 |
| 財務/会計 | 当社取締役会においては、ソニーグループの財務戦略、会計処理等に対する実効性の高い監督を行うことが求められることから、財務及び会計に関する経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。 |
| リスク管理/渉外 | 当社取締役会においては、地政学リスク、情報セキュリティ、AIのような技術の急速な進化、地球環境問題や社会の分断など、ソニーグループを取り巻く大きな環境変化への対応を監督することが求められることから、リスクの評価・管理に関する経験・知見、政府機関/NGO/専門機関等における経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。 |
ソニーグループの前最高経営責任者（CEO）として当社グループの経営全体を統括してきた経験を有するとともに、2025年４月１日より当社グループの会長を務め、CEOを補佐していることから、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。
ソニーグループ最高経営責任者（CEO）としてグループ経営全体を統括しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。
北米や欧州をベースとするコンサルティング業界での経験や通信・テクノロジー分野を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバルな企業経営に関する実践的・多角的な見識により、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、取締役会副議長及び報酬委員会の議長として、取締役会及び報酬委員会の議論を牽引するとともに、指名委員会の委員として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性に加え、ESGに関する知見にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、監査委員会ではフィナンシャルエキスパートとして、その専門性や経験に裏打ちされた適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
長年にわたるグローバル金融・資本市場での豊富な実務経験にもとづく高い見識や多様な業界に対する幅広い知識やネットワークに裏打ちされた、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行っております。また、監査委員会議長として監査委員会の議事運営を行い、議論を牽引するとともに、指名委員会の委員及び情報セキュリティ担当として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
世界的なストリーミングサービスをはじめとするグローバル企業やスタートアップ企業においてテクノロジー事業を牽引した実績と、ネットワークサービス、ストリーミング、サイバーセキュリティを含む広範なテクノロジーに関する専門性及びエンタテインメント業界に関する豊富な知識、経験にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、情報セキュリティ担当として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
通信、エンタテインメント業界を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバル企業及び日本企業の経営に関する実践的・多角的な見識にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、報酬委員会では委員として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
IT、コンサルティング企業の経営者として培われた豊富な経験、コンサルティング事業経験を通じた幅広い見識にもとづき、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行っております。また、監査委員会の委員として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性に加え、グローバル会計ファームのボードメンバーとしての経験を有しており、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
シリコンバレーのIT企業で培われたテクノロジーに関する深い専門性と複数のグローバル企業での社外取締役としての経験を有しており、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
グローバルかつ多様な事業で構成される企業の経営者として当該企業の成長を牽引した実績、経験を有しており、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
当社は、海外子会社の役職員向けの株式購入プラン（Sony Global Employee Stock Purchase Plan、以下「Global ESPP」）の導入を計画しています。Global ESPPには、米国内国歳入法第423（b）条の「従業員株式購入プラン（"employee stock purchase plan"）」の要件を満たすプラン（以下「米国税制適格ESPP」）と、同条の要件を満たさないプラン（以下「非米国税制適格ESPP」）が含まれます。
米国税制適格ESPPについては、一定の税制上の優遇を受けられる「従業員株式購入プラン（"employee stock purchase plan"）」の要件を満たすために、導入日の前後12か月以内に、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得る必要があります。
本議案は、かかる米国税制適格ESPPを導入することにつき、ご承認をお願いするものです。なお、米国税制適格ESPP及び非米国税制適格ESPPの詳細な条件は、適用法令（米国税制適格ESPPについては、米国内国歳入法第423条を含みます）及びソニーグループの社内規則に従い、当社CEO又はその他のソニーグループの役職員が決定します。
ソニーグループの強みは事業と人材の多様性であり、グローバルに活躍できる優秀な人材の獲得、維持が重要です。そのため、当社は、2002年のストック・オプション制度の導入に始まり、2017年に譲渡制限付株式報酬制度、2022年には譲渡制限付株式ユニット（RSU）制度を導入するなど、当社株価と役職員のパフォーマンスとを連動させ、当社の企業価値向上への貢献意欲を高めるために、積極的に株式報酬制度を活用してきました。
当社は、Global ESPPを導入することにより、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びRSUの対象者よりも幅広い当社海外子会社の役職員に対して、当社株式や、当社株式を表章する米国預託証券（総称して、以下「当社株式等」）を割引価格で購入する機会を与えることで、当該子会社の役職員の福利厚生を充実させ、もって、人材の獲得及び維持を強化することを意図しています。
なお、ソニーグループでは、当社及び当社の国内子会社の役職員を対象として、多くの日本の上場企業でも導入されている「従業員持株会制度」を既に導入しています。今般のGlobal ESPPの導入は、従業員持株会制度を通じて日本国内の役職員に提供されているものと同様の当社株式等の購入の機会を、海外子会社の役職員にも拡大することを目的とするものです。特に、当社は、本社を米国に置くゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画といったエンタテインメント事業の強化を目指しています。米国税制適格ESPPは、役職員が当社株式等を割引価格で購入し、米国税制上の一定の優遇措置のもとで売却することを可能とする制度であり、米国では一般的な福利厚生の仕組みであること、ソニーグループの競合他社を含む多くの米国企業で提供されていることに鑑み、当社は、まず当社米国子会社の役職員が米国税制適格ESPPに参加できるよう、Global ESPPを導入します。
なお、当社は、Global ESPPの一つとして、当社の海外子会社に在籍する役職員に対して、米国内国歳入法第423条の要件を充足せずに当社株式等を購入する機会を提供するため、非米国税制適格ESPPも導入する予定です。
別段の記載がない限り、下記のGlobal ESPPの概要は、米国税制適格ESPPの条件の概要を記載したものです（なお、株主総会の承認の対象とならない非米国税制適格ESPPの条件は、これと異なる場合があります）。
適用法令又は社内規則にもとづき当社が定める例外を除き、当社がGlobal ESPPの参加会社として指定する当社子会社（米国内国歳入法第424条（f）に定義される"subsidiary corporations"に該当する会社を指し、以下「対象会社」）の役職員（以下「適格役職員」）が、Global ESPPに参加する資格を有するものとします。当社は、本株式購入権の付与のたびにその裁量により対象会社を指定することができ、今般の株主総会の承認やGlobal ESPPの導入以降に当社子会社となった会社についても、対象会社とすることができます。
参加役職員は、当社が定める積立期間中、自らの給与の一部を積み立てるものとします。ただし、積立期間は、本株式購入権にもとづく当社株式等の購入価格に応じて、以下に定める各期間を超えないものとします。
参加役職員は、当社が定める一定額、又は当社が定める特定の割合を参加役職員の給与額に乗じて算出される額の金銭（総称して、以下「拠出金額」）を、税引後の給与からの控除により、積み立てるものとします。ただし、各参加役職員の拠出金額は、各暦年で合計25,000米ドル（又は米国内国歳入法が都度定めるその他の限度額）を超えないものとします。当社は、積立期間の開始に先立ち、給与控除額又は控除割合の上限を設定することができます。
本株式購入権の行使により買い付ける当社株式等1株当たりの購入価格は、当社が決定するものとします。ただし、米国税制適格ESPPについては、以下のいずれか低い金額の85％を下回らないものとします。
本株式購入権は、積立期間の終了時に自動的に行使され、各参加役職員が積み立てた拠出金は、上記の購入価格で購入できる最大数の当社株式等（当社が定める役職員1人当たりの上限数を超えないものとする）の購入に用いられます。
米国税制適格ESPPにもとづき購入可能な当社株式等の総数は、98,000,000株を上限とします。
（i）株式分割、株式併合、株式若しくは新株予約権の無償割当て、種類株式の新設や変更、及び減資を含む当社の株主資本の変動、（ii）会社分割（形態の如何を問わない）、（iii）特別配当若しくは分配、又は（iv）当社株式等の価値に重大な影響を与えると当社が判断するその他の取引がある場合、当社は、Global ESPPに関する全ての制限（米国税制適格ESPPにもとづき購入可能な当社株式等の総数、本株式購入権の上限数及び本株式購入権にもとづく購入価格を含む）を比例的かつ公平に調整します。ただし、米国税制適格ESPPについては、かかる調整は米国内国歳入法第423条の要件を満たす形で行われます。
適用法令に従い、当社は、Global ESPPを修正、変更又は終了することができます。ただし、米国税制適格ESPPにもとづき購入可能な当社株式等の総数の増加その他適用法令において株主総会の承認が必要とされる修正、変更又は終了については、株主総会の承認を得るものとします。
以上
ソニーグループ(株)及びソニーグループ(株)の連結子会社を「ソニー」又は「ソニーグループ」と記載しています。
日本、米国及び中国以外の各区分に属する主な国又は地域
欧州：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア
アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア
その他地域：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
| 2023年度 | 2024年度 | 変化 | |
|---|---|---|---|
| 1米ドル（円） | 144.4 | 152.5 | 8.1 （円安） |
| 1ユーロ（円） | 156.6 | 163.6 | 7.0 （円安） |
前年度比ほぼ横ばいの12兆9,571億円となりました。これは、ゲーム&ネットワークサービス（以下「G&NS」）分野、音楽分野及びイメージング&センシング・ソリューション（以下「I&SS」）分野の増収があったものの、主に金融分野の減収によるものです。前年度の為替レートを適用した場合、売上高は約4％の減収となります（前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額については37頁の【注記】をご参照ください）。
前年度比1,983億円増加し、1兆4,072億円となりました。この増益は、金融分野の減益があったものの、主にG&NS分野、I&SS分野及び音楽分野の増益によるものです。
ー
営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年度の105億円の利益に対し、今年度は78億円の損失となりました。これは、主にその他分野における持分法による投資損益の悪化によるものです。
金融収益（費用）（純額）は、前年度比67億円改善し、当年度は665億円の収益となりました。この改善は主に、受取利息（純額）の増加によるものです。
税引前利益は、前年度比2,051億円増加し、1兆4,737億円となりました。
法人所得税は、当年度において3,138億円を計上し、実効税率は前年度の22.7％を下回り、21.3％となりました。この税率の低下は、主に子会社からの資本の払い戻しにともなう税金費用が484億円減少したこと、及び子会社の解散にともなう税金費用が353億円減少したことによるものです。この税率の低下は、主に、日本の税制改正にともなう税率上昇から生じる繰延税金資産及び負債の再評価による税金費用の増加により、一部相殺されています。
当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度比1,710億円増加し、1兆1,416億円となりました。
ソニーは、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー&サービス、イメージング&センシング・ソリューション、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。各分野の主要製品又は事業内容は、次のとおりです。
イメージセンサー
生命保険、損害保険、銀行
上記カテゴリーに含まれない製品やサービス、
ディスク製造、記録メディア、その他の事業
以下の説明における各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業利益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。
前年度比4,023億円（9％）増加し、4兆6,700億円となりました（為替影響：+1,700億円）。主な要因は以下の通りです。
前年度比1,246億円増加し、4,148億円となりました。主な要因は以下の通りです。
音楽分野の業績には、日本の(株)ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。
前年度比2,236億円（14％）増加し、1兆8,426億円となりました（為替影響：+738億円）。主な要因は以下の通りです。
前年度比556億円増加し、3,573億円となりました。主な要因は以下の通りです。
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
前年度比ほぼ横ばいの1兆5,059億円となりました（為替影響：+712億円）。主な要因は以下の通りです（米ドルベース）。
前年度比ほぼ横ばいの1,173億円となりました。主な要因は以下の通りです（米ドルベース）。
前年度比444億円（2％）減少し、2兆4,093億円となりました（為替影響：+789億円）。主な要因は以下の通りです。
前年度比35億円増加し、1,909億円となりました。主な要因は以下の通りです。
前年度比1,963億円（12％）増加し、1兆7,990億円となりました（為替影響：+959億円）。主な要因は以下の通りです。
前年度比676億円増加し、2,611億円となりました。主な要因は以下の通りです。
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ(株)（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命保険(株)（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険(株)、ソニー銀行(株)等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
前年度比8,386億円（47％）減少し、9,314億円となりました。主な要因は以下の通りです。
前年度比430億円減少し、1,305億円となりました。主な要因は以下の通りです。
【注記】
前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計したうえで、前年度の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解いただくための有益な分析情報と考えています。
生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。
当年度の設備投資額は、8,678億円（前年度比1.7％減少）となりました。その主な内訳は、G&NS分野、エンタテインメント・テクノロジー&サービス分野及びI&SS分野で半導体や新製品の生産設備を中心に5,083億円、音楽分野で1,913億円、映画分野で613億円、金融分野で380億円、その他で689億円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありません。
当年度は、2025年3月に総額1,100億円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金のうち、300億円を2025年8月29日に返済期限が到来する借入金の返済に、残額を2025年12月8日に償還予定の第37回無担保社債の償還資金の一部に充当する予定です。
当年度末における主要な借入先は、次のとおりです。
| 借入先 | 借入金残高 百万円 |
|---|---|
| (株)三井住友銀行 | 107,212 |
| (株)三菱UFJ銀行 | 129,462 |
ソニーでは、感動を軸としたPurposeと、人に近づくという経営の方向性のもと、グループ全体のさらなる成長をめざしています。2024年度から始まった第5次中期経営計画では、「境界を超える〜グループ全体のシナジー最大化〜」をテーマに、持続的な成長を通じた企業価値向上に取り組んでいます。
今後も先行きが不透明で変化の大きい事業環境が続くことが想定されますが、第5次中期経営計画の達成と、その先にある10年後のソニーのありたい姿を描いた「Creative Entertainment Vision」（以下「CEV」）の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。
CEVのもと、事業間連携がもたらす価値や可能性は、この数年でより顕在化しています。ソニーが保有するゲームIPの映画・テレビ作品化や体験型施設への展開など、IP価値の最大化のためのノウハウを蓄積するとともに、パートナーとの連携・協業を通じた機会拡大・相乗効果の実現をめざします。また、アニメをソニーの成長を牽引する主要な領域と位置付け、ファンとクリエイターがつながるファンエンゲージメント特化型のプラットフォームの構築をめざします。
CEVの実現に向け、クリエイターやファン、パートナーとともに、既存の枠組みを超えたIP価値最大化を着実に進めるとともに、事業と人材の多様性を継続的に進化させ、さらなる成長を実現していきます。
グループ全体の持続的な成長に向けた方針については、以下のウェブサイトよりご覧いただけます。
当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。
当年度の期末配当金については、2025年5月14日開催の取締役会において、1株につき10円とすることを決定しました。2024年12月に1株につき10円（2024年10月1日を効力発生日として実施した株式分割考慮後）の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は20円となります。
また、2025年度につきましては、2025年5月14日開催の取締役会において、中間配当金予定額を1株につき12.5円、期末配当金予定額を1株につき12.5円とすることを決定しております。なお、年間配当金予定額合計は1株につき25円となります。
| 会社名 | 所在地 | 出資比率（％） | 主要な事業内容 |
|---|---|---|---|
| 国内 | |||
| (株)ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 東京都港区 | 100 | ゲーム機に関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの企画・開発・販売 |
| (株)ソニー・ミュージックエンタテインメント | 東京都千代田区 | 100 | 音楽・映像ソフトウェア等の企画・制作・製造・販売 |
| ソニー(株) | 東京都港区 | 100 | エンタテインメント・テクノロジー&サービス分野の製品の設計・開発・製造・販売 |
| ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株) | 東京都港区 | 100（注） | 電子機器の設計・製造・販売 |
| ソニーネットワークコミュニケーションズ(株) | 東京都港区 | 100（注） | インターネット関連サービス事業 |
| ソニーマーケティング(株) | 東京都港区 | 100（注） | 電子機器の販売 |
| ソニーセミコンダクタソリューションズ(株) | 神奈川県厚木市 | 100 | 半導体及び半導体関連商品の企画・設計・製造・販売 |
| ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株) | 熊本県菊池郡 | 100（注） | 半導体の設計・開発・製造・カスタマーサービス |
| ソニーストレージメディアソリューションズ(株) | 東京都港区 | 100 | 記録メディア製品の研究・開発・製造・販売 |
| ソニーフィナンシャルグループ(株) | 東京都千代田区 | 100 | 生命保険・損害保険事業及び銀行業等の経営管理 |
| ソニー生命保険(株) | 東京都千代田区 | 100（注） | 生命保険事業 |
| ソニー銀行(株) | 東京都千代田区 | 100（注） | 銀行事業 |
| ソニー損害保険(株) | 東京都大田区 | 100（注） | 損害保険事業 |
| 海外 | |||
| Sony Corporation of America | 米国 | 100 | 米国を主とする関係会社の管理 |
| Sony Interactive Entertainment LLC | 米国 | 100（注） | ゲーム機に関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの企画・開発・販売 |
| Sony Music Entertainment | 米国 | 100（注） | 音楽・映像ソフトウェア等の企画・制作・販売 |
| Sony Music Publishing LLC | 米国 | 100（注） | 音楽出版事業 |
| Sony Pictures Entertainment Inc. | 米国 | 100（注） | 映画・テレビ番組の企画・製作・配給 |
| Sony Electronics Inc. | 米国 | 100（注） | 電子機器の製造・販売 |
| Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. | 英国 | 100（注） | ゲーム機に関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの企画・開発・販売 |
| Sony Europe B.V. | 英国 | 100（注） | 電子機器の製造・販売 |
| Sony Global Treasury Services Plc | 英国 | 100（注） | ソニーグループの為替・資金取引の集約・一元管理 |
| Sony Overseas Holding B.V. | オランダ | 100 | 欧州及びアジアの関係会社に出資する持株会社 |
| 索尼（中国）有限公司 | 中国 | 100（注） | 電子機器の販売 |
| Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア | 100（注） | 電子機器の製造 |
| Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール | 100（注） | 電子機器の販売 |
| 1 | 2024年4月 当社は、当社のウェアラブルサーモデバイス事業に関する権利義務を、吸収分割の方法により当社の子会社であるソニーサーモテクノロジー(株)（当社の出資比率 90.78％（2025年3月末時点））に承継させる会社分割を行いました。 |
|---|---|
| 2 | 2025年1月 当社は、KADOKAWA(株)（以下「KADOKAWA」）と資本業務提携契約を締結しました。本資本業務提携契約にもとづき、KADOKAWAは当社を割当先とするKADOKAWA普通株式の第三者割当増資を実施し、当社はKADOKAWA普通株式12,054,100株を1株当たり4,146円で取得しました（当該第三者割当増資後の当社の議決権比率は10.11％）。 |
| 氏名 | 担当及び重要な兼職等の状況 |
|---|---|
| 吉田 憲一郎 | - |
| 十時 裕樹 | (株)リクルートホールディングス 社外取締役 |
| ※ 畑中 好彦 | 取締役会議長 指名委員会議長 (株)資生堂 社外取締役、積水化学工業(株) 社外取締役 |
| ※ Wendy Becker （ウェンディ・ベッカー） |
取締役会副議長 報酬委員会議長 指名委員 Logitech International S.A. 社外取締役 取締役会議長 指名委員会議長、 GSK plc 独立社外取締役 報酬委員会議長 |
| ※ 秋山 咲恵 | 報酬委員 (株)サキコーポレーション ファウンダー、オリックス(株) 社外取締役、三菱商事(株) 社外取締役 |
| ※ 岸上 恵子 | 監査委員 公認会計士、 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事、 (株)オカムラ 社外監査役、 住友精化(株) 社外取締役、DIC(株) 社外監査役 |
| ※ Joseph A. Kraft Jr. （ジョセフ・クラフト） |
監査委員会議長 指名委員 情報セキュリティ担当 Rorschach Advisory Inc. CEO、東京エレクトロン(株) 社外取締役、東京国際大学 副学長 |
| ※ Neil Hunt （ニール・ハント） |
情報セキュリティ担当 Roku,Inc. 社外取締役 報酬委員、 Vibrant Planet, PBC ファウンダー、チーフ・プロダクト・オフィサー |
| ※ William Morrow （ウィリアム・モロウ） |
報酬委員 DIRECTV Entertainment Holdings LLC CEO |
| ※ 此本 臣吾 | 監査委員 (株)野村総合研究所 取締役会長、キリンホールディングス(株) 社外取締役 |
| 役位 | 氏名 | 主な担当 |
|---|---|---|
| 代表執行役 会長 | ※ 吉田 憲一郎 | CEO |
| 代表執行役 社長 | ※ 十時 裕樹 | COO 兼 CFO |
| 執行役 副社長 | 御供 俊元 | CSO （知的財産、事業戦略、ビジネスディベロップメント、事業開発プラットフォーム、モビリティ事業担当） |
| 執行役 副社長 | 北野 宏明 | CTO （R&D、AIコラボレーション担当） |
| 執行役 専務 | 神戸 司郎 | 法務、コンプライアンス、プライバシー、サステナビリティ、渉外、品質マネジメント、取締役会事務局担当 |
| 執行役 専務 | 安部 和志 | 人事、総務、グループDE&I推進、秘書部担当、中国総代表 |
| 役位 | 氏名 | 異動後の主な担当 |
|---|---|---|
| 代表執行役 会長 | 吉田 憲一郎 | ー |
| 代表執行役 社長 | 十時 裕樹 | CEO |
| 代表執行役 チーフオフィサー |
御供 俊元 | CSO （法務、コンプライアンス、プライバシー、知的財産、事業戦略、サステナビリティ、渉外、事業開発プラットフォーム、クリエイティブプラットフォーム、モビリティ事業担当） |
| 役位 | 氏名 | 主な担当 |
|---|---|---|
| 執行役 チーフオフィサー |
小寺 剛 | CDO （デジタル&テクノロジープラットフォーム（デジタルトランスフォーメーション戦略、情報システム、情報セキュリティ、先端技術領域）、R&D、技術戦略、品質マネジメント担当） |
| 執行役 チーフオフィサー |
井藤 安博 | CPO （人事、総務、秘書部、グループDE&I推進担当） |
| 執行役 チーフオフィサー |
陶 琳 | CFO （経営企画管理、経営戦略、経理、税務、財務、IR、ディスクロージャー・コントロール、リスク管理、内部監査及びSOX404対応担当） |
当社定款規定にもとづき、社外取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該責任限定契約の概要は、以下のとおりです。
当社は、当社による保険料負担において、当社及び当社の直接又は間接の出資割合が50％を超える子会社の取締役、執行役、監査役及びそれに準じる役職の者（以下「役員等」といいます）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該役員等賠償責任保険契約の概要は、以下のとおりです。
| - | 定額報酬 | 業績連動報酬 | ストック・オプション （注7） |
譲渡制限付株式 （注10） |
譲渡制限付 株式ユニット （RSU）（注12） |
株式退職金 （注13） |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人数 (名) |
総額 (百万円) |
人数 (名) |
総額 (百万円) |
人数 (名) |
総額 (百万円) |
人数 (名) |
総額 (百万円) |
人数 (名) |
総額 (百万円) |
人数 (名) |
総額 (百万円) |
|
| 取締役 （注2） |
9 （注3） |
234 | - | - （注4） |
- | - （注8） |
8 （注3） |
66 | 8 | 10 | - | - （注14） |
| 執行役 | 6 | 619 | 6 （注5） |
795 （注6） |
8 （注9） |
911 | 7 （注11） |
1,354 | 6 | 500 | 3 | 1,065 |
| 合計 | 15 | 853 | 6 | 795 | 8 | 911 | 15 | 1,420 | 14 | 509 | 3 | 1,065 |
取締役及び執行役を含む上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。
取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、上記の方針に沿って適切に設定しています。
| 報酬の種類 | 概要 |
|---|---|
| 定額報酬 |
|
| 株式報酬 （譲渡制限付株式又は 譲渡制限付株式ユニット） |
|
上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。
| 報酬の種類 | 概要 |
|---|---|
| 定額報酬 |
|
| 業績連動報酬 |
|
| 株式報酬 （ストック・オプション、及び、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット） |
|
| 株式退職金 |
|
（ご参考：長期視点を促す役員報酬構成）
2024年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については、標準支給額を用いています。株式報酬については、ストック・オプションの2024年度の付与日時点の1株あたりの公正価値及び譲渡制限付株式ユニット（RSU）の2024年度の付与日時点の1ユニットあたりの公正価値を用いて算出しています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なります。
（ご参考：株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役及び執行役を含む上級役員に対する株式報酬として、ストック・オプション、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与しています。
かかる株式報酬は、社外取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的とし、執行役を含む上級役員については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。
株式報酬の権利確定・譲渡制限解除の要件や、付与対象者及び付与数等の具体的内容は、第三者による国内外企業の株式報酬に関する調査等にもとづき、報酬委員会において決定又は監督しています。さらに、付与数の決定に際しては当社株式価値の希薄化への影響を注視しています。
（ご参考：クローバックポリシー）
米国証券取引委員会は、2022年10月、過去に役員に対し支払ったインセンティブ報酬の強制的な回収を会社に義務付けるための規則を採択し、当該規則にもとづき、ニューヨーク証券取引所が上場基準を定めました。これを受け、当社の報酬委員会は、2023年10月2日を発効日として「ソニーグループ株式会社 クローバックポリシー」（以下「本ポリシー」）を制定しました。
本ポリシーにもとづき、当社は、過年度の財務諸表に関する重大な修正再表示が発生した場合、当該修正再表示を実施すべき日から過去3年間の各事業年度において、本ポリシーに定められた一部の役員（元役員を含む）に対して支給又は付与されたインセンティブ報酬（注）のうち、当該修正再表示後の財務諸表を前提として算出される当該役員が本来受けるべき報酬額を超過する部分を回収することとしています。なお、かかる回収は、当該役員が、不正行為その他の重大な修正再表示の要因となる行為に関与又は寄与したかどうかに関わらず、実行されます。
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び執行役を含む上級役員の個人別報酬支給額及び内容は、報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されています。
具体的には、取締役については、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、各個人の対象事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、当該事業年度終了後に開催される報酬委員会において、最終的な報酬支給額を決定しています。上級役員については、原則、毎年、前事業年度の最後に開催される報酬委員会において、各個人の対象事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定又は監督し、当該事業年度終了後に開催される報酬委員会において、最終的な報酬支給額を決定又は監督しています。なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標（各指標の配分を含む）及びグループサステナビリティに関する目標が設定され、執行役については対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、また執行役以外の上級役員については報酬委員会による監督のもとで、それぞれ当該目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
2024年度も同様の手続にもとづき、取締役及び執行役を含む上級役員の個人別報酬支給額は、報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されており、報酬委員会においては、その内容は（5）の方針に沿うものであると判断しております。
2024年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、定額報酬に対して60％〜100％の範囲で各執行役の職責に応じ設定しました。執行役の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
| 執行役の業績連動報酬支給額 | = | 標準支給額※ | × | 業績連動報酬支給率※※ 0％〜200％ |
また、2024年度において執行役に適用された業績関連指標、評価ウェイト、目標値及び実績は以下のとおりです。
| 評価指標 | 評価ウェイト | 2024年度 目標レンジ | 2024年度 実績 |
|---|---|---|---|
| 営業利益額の年平均成長率 （金融分野を除く連結ベース） |
70％ | 9.2％〜10.0％ （2023年度から当年度の年平均成長率） |
23.3％ |
| 営業利益率 （金融分野を除く連結ベース） |
30％ | 9.9％〜10.0％ （当年度） |
10.6％ |
ソニーの第五次中期経営計画において利益ベースでの成長をより重視するべく、グループ全体の経営指標とされている、金融分野を除く連結ベースの営業利益額の年平均成長率及び営業利益率を、業績関連指標として設定しました。業績関連指標のうち、営業利益額の年平均成長率については、2023年度の金融分野を除く連結ベースの営業利益額実績1兆353億円に対する2024年5月に公表した2024年度の金融分野を除く連結ベースの営業利益額見通しである1兆1,300億円の年平均成長率9.2％と、第五次中期経営計画における目標値である10％の範囲内が2024年度の目標レンジ（当該評価指標の達成度が100％となるレンジ）として設定されました。また、営業利益率については、2024年5月に公表した金融分野を除く連結ベースの営業利益率見通しである9.9％と第五次中期経営計画の目標値である10.0％の範囲内が2024年度の目標レンジ（当該評価指標の達成度が100％となるレンジ）として設定されました。なお、2024年度の業績関連指標の実績は、営業利益額の年平均成長率が23.3％、営業利益率が10.6％であり、それぞれ目標レンジを上回る結果となりました。2024年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「（5）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及びグループサステナビリティ評価の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0％から200％の範囲で決定されました。
独立性に関して当社が独自に定める要件を満たした各社外取締役は、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与しています。
各社外取締役の取締役会及び各委員会への出席状況、経験、専門性、発言の状況及び期待される役割に関して行った職務の概要については、次のとおりです。
| 氏名 | 取締役会及び担当委員会への出席状況 出席率出席回数 |
経験、専門性、発言の状況及び期待される役割に関して行った職務の概要 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 畑中 好彦 |
|
取締役会では、米国、欧州など海外での豊富な経験や経営企画責任者として企業統合実現の実績などを有し、グローバル企業の経営者としての幅広い経験、高い知見により取締役会議長及び指名委員会議長として議事運営を行うとともに、議論を牽引し、その職責を果たしました。 | |||||||||
| Wendy Becker （ウェンディ・ベッカー） |
|
取締役会では、北米や欧州をベースとするコンサルティング業界での経験や通信・テクノロジー分野を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバルな企業経営に関する実践的・多角的な見識にもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、取締役会副議長及び報酬委員会の議長として、取締役会及び報酬委員会の議論を牽引するとともに、指名委員会では同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 | |||||||||
| 秋山 咲恵 |
|
取締役会では、国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し成長させた実績に加え、政府を含む様々な公的委員会やワーキンググループの委員を歴任するなどの豊富な経験により培われた知見にもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、報酬委員会では、同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 | |||||||||
| 岸上 恵子 |
|
取締役会では、公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性に加え、ESGに関する知見にもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、監査委員会では、同委員及びフィナンシャルエキスパートとして付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 | |||||||||
| Joseph A. Kraft Jr. （ジョセフ・クラフト） |
|
取締役会では、長年にわたるグローバル金融・資本市場での豊富な実務経験にもとづく高い見識や多様な業界に対する幅広い知識やネットワークにもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、監査委員会では監査委員会議長として、議事運営を行い委員間での議論を牽引するとともに、指名委員会では同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。さらに、情報セキュリティ担当としてもその幅広い知見にもとづいた多面的な助言を行いました。 | |||||||||
| Neil Hunt （ニール・ハント） |
|
取締役会では、世界的なストリーミングサービスをはじめとするグローバル企業やスタートアップ企業においてテクノロジー事業を牽引した実績と、ネットワークサービス、ストリーミング、サイバーセキュリティを含む広範なテクノロジーに関する専門性及びエンタテインメント業界に関する豊富な知識、経験にもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、情報セキュリティ担当として、その幅広い知見にもとづいた多面的な助言を行い、その職責を果たしました。 | |||||||||
| William Morrow （ウィリアム・モロウ） |
|
取締役会では、通信、エンタテインメント業界を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバル企業及び日本企業の経営に関する実践的・多角的な見識にもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、報酬委員会では、同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 | |||||||||
| 此本 臣吾 |
|
取締役会では、IT、コンサルティング企業の経営者として培われた豊富な経験、コンサルティング事業経験を通じた幅広い見識にもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、監査委員会では同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
【注記】
本事業報告中の各項目は、特記している場合を除き、2024年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）又は2024年度末（2025年3月31日）現在の状況を記載しています。
また、本事業報告では、会社法及び会社法施行規則にもとづき開示すべき事項であっても、当社にとって記載すべき事項がない場合には、記載を省略しています。
| 科目 | 前年度（ご参考）（2024年3月31日現在） 百万円 |
当年度（2025年3月31日現在） 百万円 |
|---|---|---|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 6,776,806 | 7,454,988 |
| 現金及び現金同等物 | 1,907,113 | 2,980,956 |
| 金融分野における投資及び貸付 | 398,153 | 453,677 |
| 営業債権、その他の債権及び契約資産 | 2,158,196 | 1,943,184 |
| 棚卸資産 | 1,518,644 | 1,310,770 |
| その他の金融資産 | 125,365 | 145,192 |
| その他の流動資産 | 669,335 | 621,209 |
| 非流動資産 | 27,330,684 | 27,838,185 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 423,744 | 347,718 |
| 金融分野における投資及び貸付 | 18,939,794 | 18,736,298 |
| 有形固定資産 | 1,522,640 | 1,513,660 |
| 使用権資産 | 503,395 | 521,685 |
| のれん | 1,487,100 | 1,508,721 |
| コンテンツ資産 | 1,928,113 | 2,249,048 |
| その他の無形資産 | 615,602 | 671,212 |
| 繰延税金資産 | 499,550 | 559,284 |
| その他の金融資産 | 897,341 | 1,164,630 |
| その他の非流動資産 | 513,405 | 565,929 |
| 資産合計 | 34,107,490 | 35,293,173 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 10,192,045 | 10,688,788 |
| 短期借入金 | 1,812,605 | 1,843,959 |
| 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 | 217,711 | 287,445 |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,064,905 | 2,100,144 |
| 銀行ビジネスにおける顧客預金 | 3,670,567 | 3,981,193 |
| 未払法人所得税 | 152,074 | 89,485 |
| 映画分野における未払分配金債務 | 251,743 | 236,752 |
| その他の金融負債 | 116,044 | 110,689 |
| その他の流動負債 | 1,906,396 | 2,039,121 |
| 非流動負債 | 16,159,340 | 16,094,234 |
| 長期借入債務 | 2,058,117 | 2,066,842 |
| 退職給付に係る負債 | 247,583 | 236,941 |
| 繰延税金負債 | 166,424 | 175,228 |
| 保険契約負債 | 12,931,995 | 12,689,306 |
| 映画分野における未払分配金債務 | 206,081 | 188,919 |
| その他の金融負債 | 386,761 | 574,351 |
| その他の非流動負債 | 162,379 | 162,647 |
| 負債合計 | 26,351,385 | 26,783,022 |
| 資本の部 | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 7,587,177 | 8,179,745 |
| 資本金 | 881,357 | 881,357 |
| 資本剰余金 | 1,483,410 | 1,483,527 |
| 利益剰余金 | 6,002,407 | 6,678,168 |
| 累積その他の包括利益 | △376,063 | △566,447 |
| 自己株式 | △403,934 | △296,860 |
| 非支配持分 | 168,928 | 330,406 |
| 資本合計 | 7,756,105 | 8,510,151 |
| 負債及び資本合計 | 34,107,490 | 35,293,173 |
| 科目 | 前年度（ご参考） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）百万円 |
当年度 （2024年4月1日から2025年3月31日まで） 百万円 |
|---|---|---|
| 売上高及び金融ビジネス収入 | 13,020,768 | 12,957,064 |
| 売上高 | 11,260,037 | 12,034,917 |
| 金融ビジネス収入 | 1,760,731 | 922,147 |
| 保険収益 | 586,115 | 622,959 |
| その他の金融ビジネス収入 | 1,174,616 | 299,188 |
| 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 | 11,822,439 | 11,542,100 |
| 売上原価 | 8,089,317 | 8,504,810 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,156,156 | 2,256,829 |
| 金融ビジネス費用 | 1,606,370 | 789,702 |
| 保険サービス費用 | 407,206 | 452,932 |
| 保険金融費用（収益） | 1,029,700 | 153,561 |
| その他の金融ビジネス費用 | 169,464 | 183,209 |
| その他の営業損（益）（純額） | △29,404 | △9,241 |
| 持分法による投資利益（損失） | 10,502 | △7,801 |
| 営業利益 | 1,208,831 | 1,407,163 |
| 金融収益 | 125,597 | 139,024 |
| 金融費用 | 65,766 | 72,461 |
| 税引前利益 | 1,268,662 | 1,473,726 |
| 法人所得税 | 288,168 | 313,839 |
| 当期純利益 | 980,494 | 1,159,887 |
| 当期純利益の帰属 | ||
| 当社株主 | 970,573 | 1,141,600 |
| 非支配持分 | 9,921 | 18,287 |
| 科目 |
前年度（ご参考） (2024年3月31日現在) |
当年度 (2025年3月31日現在) |
|---|---|---|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,814 | 95,672 |
| 売掛金 | 55,812 | 57,925 |
| 製品 | 17 | - |
| 仕掛品 | 212 | 330 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16 | 15 |
| 前払費用 | 6,150 | 4,836 |
| 預け金 | 34,193 | 142,544 |
| 短期貸付金 | 1,707,938 | 1,653,281 |
| その他 | 90,219 | 115,467 |
| 貸倒引当金 | △150 | △134 |
| 流動資産合計 | 1,940,221 | 2,069,936 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 177,790 | 178,610 |
| 減価償却累計額 | △134,560 | △136,947 |
| 建物（純額） | 43,230 | 41,664 |
| 構築物 | 8,831 | 10,666 |
| 減価償却累計額 | △7,335 | △7,306 |
| 構築物（純額） | 1,495 | 3,360 |
| 機械及び装置 | 1,513 | 1,689 |
| 減価償却累計額 | △808 | △933 |
| 機械及び装置（純額） | 705 | 755 |
| 車両運搬具 | 206 | 212 |
| 減価償却累計額 | △156 | △177 |
| 車両運搬具（純額） | 49 | 36 |
| 工具、器具及び備品 | 8,233 | 8,437 |
| 減価償却累計額 | △5,472 | △5,817 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,761 | 2,620 |
| 土地 | 12,264 | 12,251 |
| リース資産 | 424 | 436 |
| 減価償却累計額 | △257 | △373 |
| リース資産（純額） | 167 | 63 |
| 建設仮勘定 | 1,343 | 68 |
| 有形固定資産合計 | 62,014 | 60,816 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 1,149 | 916 |
| 借地権 | 1,548 | 1,548 |
| ソフトウエア | 3,150 | 4,838 |
| その他 | 10,048 | 9,143 |
| 無形固定資産合計 | 15,896 | 16,444 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 36,445 | 76,877 |
| 関係会社株式 | 2,522,870 | 2,583,020 |
| 出資金 | 1,001 | 4,001 |
| 関係会社出資金 | 102,297 | 169,731 |
| 長期貸付金 | 433,852 | 248,230 |
| 破産更生債権等 | 269 | 266 |
| 長期前払費用 | 5,914 | 4,751 |
| 前払年金費用 | 31,735 | 61,825 |
| 繰延税金資産 | 6,046 | - |
| その他 | 52,737 | 46,642 |
| 貸倒引当金 | △246,216 | △60,908 |
| 投資その他の資産合計 | 2,946,950 | 3,134,435 |
| 固定資産合計 | 3,024,861 | 3,211,695 |
| 資産合計 | 4,965,082 | 5,281,630 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 247 | 277 |
| 買掛金 | 2,281 | 2,748 |
| 短期借入金 | 706,404 | 937,876 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 30,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 80,000 |
| リース債務 | 164 | 34 |
| 未払金 | 57,498 | 48,303 |
| 未払費用 | 5,163 | 4,291 |
| 未払法人税等 | 372 | 11 |
| 前受金 | 4,328 | 3,772 |
| 預り金 | 9,199 | 13,132 |
| 前受収益 | 17 | 45 |
| 賞与引当金 | 6,291 | 6,772 |
| 株式報酬引当金 | 2,978 | 7,804 |
| 資産除去債務 | 43 | - |
| その他 | 1,701 | 579 |
| 流動負債合計 | 826,684 | 1,135,644 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 445,000 | 475,000 |
| 長期借入金 | 337,704 | 305,232 |
| リース債務 | 22 | 37 |
| 繰延税金負債 | - | 3,115 |
| 退職給付引当金 | 12,478 | 14,041 |
| パソコン回収再資源化引当金 | 411 | 344 |
| 債務保証損失引当金 | 3,453 | - |
| 株式報酬引当金 | 2,503 | 6,412 |
| 資産除去債務 | 7,097 | 7,145 |
| その他 | 40,497 | 39,106 |
| 固定負債合計 | 849,165 | 850,432 |
| 負債合計 | 1,675,848 | 1,986,077 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 881,357 | 881,357 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,095,050 | 1,095,050 |
| その他資本剰余金 | 839 | - |
| 資本剰余金合計 | 1,095,889 | 1,095,050 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 34,870 | 34,870 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,636,172 | 1,542,197 |
| 利益剰余金合計 | 1,671,042 | 1,577,067 |
| 自己株式 | △403,934 | △296,860 |
| 株主資本合計 | 3,244,353 | 3,256,613 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,761 | 556 |
| 評価・換算差額等合計 | 6,761 | 556 |
| 新株予約権 | 38,119 | 38,384 |
| 純資産合計 | 3,289,233 | 3,295,554 |
| 負債純資産合計 | 4,965,082 | 5,281,630 |
| 科目 |
前年度（ご参考） (自 2023年4月1日 |
当年度 (自 2024年4月1日 |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 売上高 | 158,726 | 173,940 |
| 関係会社受取配当金 | 314,529 | 306,982 |
| 営業収益合計 | 473,255 | 480,922 |
| 売上原価 | 31,939 | 33,604 |
| 売上総利益 | 441,316 | 447,318 |
| 販売費及び一般管理費 | 146,641 | 127,143 |
| 営業利益 | 294,675 | 320,175 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 10,876 | 18,625 |
| その他 | 50,665 | 48,707 |
| 営業外収益合計 | 61,541 | 67,332 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,493 | 12,634 |
| その他 | 45,112 | 52,009 |
| 営業外費用合計 | 52,605 | 64,642 |
| 経常利益 | 303,611 | 322,865 |
| 税引前当期純利益 | 303,611 | 322,865 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △13,692 | △50,697 |
| 法人税等調整額 | 907 | 11,883 |
| 法人税等合計 | △12,785 | △38,814 |
| 当期純利益 | 316,396 | 361,678 |
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