責任あるAIの取り組み
ソニーは、「ソニーグループ行動規範」のもと、ソニーにおける責任あるAIの活用を促進するために、「ソニーグループAI倫理ガイドライン」等のAI活用の指針を導入し、関連する法令やこれらの社内規則の遵守を担保するためのAIガバナンスの枠組みを適切に構築するとともに、多様なステークホルダーとの対話を進め、アカウンタビリティと透明性の追求に積極的に取り組んでいます。
体制
2018年以降、ソニーは、責任あるAIの活用を支える体制の構築・強化を、以下の通り進めています。
■これまでの取り組み
- 2018年
- ソニーグループAI倫理ガイドライン策定
- 2019年
- ソニーグループAI倫理委員会を設置
- 2021年
- ソニーグループ株式会社内にAI倫理室（現：AIガバナンス室）を設置
- 2023年
〜
2024年 - 生成AIツールの利用にかかる社内ガイドラインをソニーグループ主要各社にて策定
- 2025年
- AI関連法令や社内規則遵守のためのソニーグローバルAIガバナンスポリシー策定
責任あるAIの推進
責任を持って技術を活用する
ソニーは、AI（人工知能）を活用することにより、平和で持続可能な社会の発展に貢献し、人々に感動を提供することを目指しています。同時に、ソニーは、AIが社会に与える影響は多面的なものであり、意図しない結果をもたらす可能性があることを認識しています。
このような理解のもと、ソニーは、日々の業務についての行動指針である「ソニーグループ行動規範」において、関連する法令や社内規則を遵守し、倫理的に技術を開発・使用することを定めています。また、ステークホルダーとも各種の対話を進めており、AI技術の開発・活用に関して、アカウンタビリティと透明性の追求に積極的に取り組んでいます。
その姿勢を明確に示したものが「ソニーグループAI倫理ガイドライン」（2018年9月制定）です。同ガイドラインは以下の項目で構成され、AIの活用や研究開発の促進に関与する全てのソニーの役員および社員が、社会と調和したAIの活用や研究開発を行うための指針を定めています。
ソニーグループAI倫理ガイドライン
- 豊かな生活とより良い社会の実現
- ステークホルダーとの対話
- 安心して使える商品・サービスの提供
- プライバシーの保護
- 公平性の尊重
- 透明性の追求
- AIの発展と人材の育成
このガイドラインに基づく取り組みのひとつとして、AIを搭載するエレクトロニクス製品等について、商品化プロセスの早期段階において、公平性や透明性など、AIの活用に関して予め定めた要求事項に基づき評価を行い、適切な対応策を確認・実施しています。
また、生成AIツールについても、ソニーの主要グループ会社は社内ガイドラインを策定・導入しており、責任ある活用を推進しています。
AIガバナンス
このような指針やガイドラインの適切な運用を担保するための枠組みも、ソニーは継続的に構築・発展させてきました。
例えば、ソニーグループAI倫理委員会は、さまざまなバックグラウンドを持つソニーグループの社員により構成され、ソニーにおけるAI活用や研究開発が、「ソニーグループAI倫理ガイドライン」に沿って社会的・倫理的な妥当性をもって行われているかを確認・審査する役割を担っています。
直近では、AIの開発、利活用、提供に適用される法令や社内規則の遵守のためのAIガバナンスポリシー、ソニーグループ全体でAIガバナンスを確保するための体制を構築し、運用、改善を行っています。この枠組みは、前述の指針やガイドラインをグループ各社に浸透させることにも寄与しています。
また、AIガバナンス室（旧AI倫理室）は、ソニーグループの全ての事業に対し、AI倫理に関する専門知識を提供するための中心的な役割を果たす組織として設置されましたが、前述のAIガバナンスポリシーの導入とともにその役割を拡充し、現在は、ソニーグループ全体でのAIガバナンス体制の構築、運用、改善を推進するとともに、責任あるAIの活用に関するソニーグループ内での啓発や、ソニーグループの各事業におけるAIガバナンス推進の取り組みの支援などの役割を担い、上記の枠組みを支えています。
関連するソニーグループの
取り組み
高潔さと誠実さは、ソニーのPurpose（存在意義）を実現するための鍵となるValues（価値観）のひとつです。そのもとで、日々の行動指針を示すのが、「ソニーグループ行動規範」です。行動規範は、ソニーグループ社員一人ひとりが倫理的で責任ある行動を通じてソニーブランドへの信頼に応えていくための基盤として、ソニーの価値創造を支えています。
ソニーは、「ソニーグループ行動規範」においても定めている通り、全ての人は尊厳と敬意をもって処遇されなければならないと考えています。AIの利用による倫理的な課題に関しても、ステークホルダーとの対話を進めながら、公平性・透明性の観点から真摯に対応しています。
