ソニー株式会社と、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル株式会社およびソニー・プレシジョン・テクノロジー株式会社の上場子会社3社は、このたび3社がソニー株式会社の100％子会社となることで合意いたしましたので、ここにお知らせいたします。

1.100％子会社化の目的

ソニーグループはこのたび顧客の多様な需要に的確に対応する競争力ある商品・製品・サービスの迅速な開発・提供が可能な体制を整備するとともに、収益力の強化を通じたグループ全体の株主価値を向上させるため、グループの再編を行うことといたしました。これに伴い、上場子会社3社についても、引き続き各社の自主性を尊重しながら、親会社であるソニー株式会社と広範な分野で協力関係を深め、グループとして従来以上に一体となった総合的な事業戦略を展開することといたしました。
また、各子会社は、非公開子会社としてソニーグループの今後の戦略をより迅速に実施することが可能となりますので、それぞれの業界においてより一層確固たる地位を占めることができるものと考えております。

2.100％子会社化の方法

本年の通常国会で審議される予定の商法改正法案に盛り込まれている株式交換制度を活用し、2000年1月1日を目処に100％子会社化を実行する予定です。ただし、改正法の施行時期および関連法令の整備状況によっては、現行法下で可能な方法として、各子会社が営業譲渡のための新会社を設立し、当該会社に営業を譲渡した後ソニー株式会社が抜け殻となった各子会社を吸収合併するという方法を取ることも検討しています。
なお、各子会社の株主は、ソニー株式会社が株式交換に際して発行する新株の割当てを受けてソニー株式会社の株主となります。

3.株式交換比率（または合併比率）

ソニー株式会社はメリルリンチ証券会社に、各子会社はモルガン・スタンレー証券会社に、それぞれ株式交換比率（または合併比率）の算定を依頼し、その算定結果を参考にして、当事会社間において比率を以下のとおり合意いたしました。
なお、下記の株式交換比率（または合併比率）は、比率決定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事会社間で協議のうえ、変更することがあります。

• ※1メリルリンチ証券会社は、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法、類似企業比較法および市場価格平均法に基づいて、ソニー株式会社および本件子会社各社の連結ベースでの株式価値を算出するとともに、100％子会社化に伴うソニー株式会社への財務インパクト分析ならびに日本および米国における類似取引比較分析も総合的に勘案し、ソニー株式会社にとって財務的な見地から妥当な株式交換比率（または合併比率）を算定しました。
• ※2モルガン・スタンレー証券会社は、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法、市場株価比較法および類似企業比較法を複合的に使用して、ソニー株式会社および上記各子会社株式の適正価値の分析を行い、これをベースに、株式交換比率（または合併比率）を算出しました。

4.当事会社の概要 （1998年9月30日現在）

（15） 最近３年間の業績

（単位：百万円）