報道資料
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1999年6月18日
ソニーは、通信インフラを設置し、サービス提供を行なう第一種電気通信事業者としての許可を取得した上で、 準ミリ波帯・ミリ波帯を使用した加入者系無線アクセスシステム(Wireless Local Loop、以下WLL)事業に参入致します。
第一種電気通信事業者としての許可を得ることで、ソニーは、ホームネットワーク関連機器やモバイル環境下でのパーソナルAV/IT機器などと、基幹ネットワークとの間を自前の通信インフラでシームレスにつなぐことが可能となります。これによりコンテンツを含めたトータル・サービスをユーザーに提供し、従来にない新しいネットワーク事業の構築を目指していきます。
ソニーは、ユーザーから見て「ファースト・ワン・マイル」に相当するアクセスライン部分に次のメリットを有している準ミリ波帯・ミリ波帯を使用し、高速データ通信を行なう加入者系無線アクセスシステム(WLL)を用いたデータ伝送サービスを開始いたします。
WLLによるデータ伝送方式については、インターネットの需要の急拡大が見込まれるため、IP(インターネット・プロトコル)によるネットワーク事業の構築を進めます。
開業当初のメーンのお客様としては、データ通信のニーズが多いSOHOといった小規模企業ユーザー、個人のヘビーユーザーを想定しますが、さまざまなアプリケーションを開発し、一般ユーザーにも魅力的なサービス提供を目指します。事業開始は、来年7月までに行なう予定です。
当初は、関東、東海、近畿地方で事業を開始し、2000年度中には、順次、全国規模へと事業拡大する計画です。当初3年間の設備投資額は、総額で約100億円を見込んでおります。
さらに、このWLL事業を進めていく上では、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)のインターネット・サービス「So-net」で培った経験を取り入れ、アクセスラインとサービスを一体化させたソニーならではのトータル・ソリューションを安価に提供できる事業体制の構築を早急に進めてまいります。