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1999年12月28日

広帯域ネットワーク時代のソリューションビジネスへの展開

コミュニケーションシステムソリューションネットワークカンパニー組識改革

ソニー株式会社コミュニケーションシステムソリューションネットワークカンパニー(CSNC)は、今後のネットワーク広帯域化をにらみ、従来の放送・通信・業務用機器ビジネス、また、通信・サービスビジネスに加え、ソリューションビジネスの推進のための組織改革を2000年1月1日付で実施致します。

今回の組織改革の狙いは次の通りです。

  1. システムソリューションビジネス:
    顧客が運営する各種オペレーションへのシステムソリューションやこれに伴うサービス全体をビジネスチャンスと捉え、ユーザーメリットに即したビジネス展開を進めます。この為、コンテンツ制作/アセットマネージメント/配信システムを核に、双方向放送、業務用アプリケーション、更にはコンサルティングやサービスをも含めたビジネス戦略の構築、実施をミッションとする「システムソリューション事業部」を新設し、ブロードバンド時代にふさわしいソリューションを提案して参ります。また、システムソリューションビジネスの一環として、非接触ICカードのビジネスの立ち上げ・強化をはかり、「i-カードシステムソリューション事業部」も新設します。
  2. 放送・通信・業務用機器ビジネス:
    ユーザーニーズへの更なる迅速な対応、R&D強化、商品設計の効率化などを通じ、これまでの商品力をさらに強化し、放送業務用機器ビジネスの更なる体質強化を目指します。
  3. 通信・サービスビジネス:
    ソニーコミュニケーションネットワーク(So-net)の運営をはじめ、WLLなどの通信サービスビジネスの企画・運営等、個々のサービスビジネスの立ち上げ及び事業強化を目指します。

今回の組織改革にあたっては、各事業部への権限委譲を強化し、事業の集中と選択をさらに進めるため、従来の「B&Pカンパニー」と「デジタルネットワークソリューションカンパニー」(DNS)というカンパニー制を廃止し、ネットワークカンパニーとしての経営のスピード化・透明化を図ります。これにより、スピーディに変化するビジネス環境に相応しい機動的な対応を進め、ソニーグループ内の関連ビジネスユニットと連携し、「ブロードバンド・エンタテインメント・カンパニー」の実現を目指して参ります。

人事(2000年1月1日付)

今回の改編に併せ、下記の通り人事および機構改革を行います。

組織 新職 []内は従来からの継続職 旧職 氏名
コミュニケーションシステムソリューションネットワークカンパニー エグゼクティブ・バイス・プレジデント B&Pカンパニー エグゼクティブ・バイス・プレジデント Miles M.Flint
エグゼクティブ・バイス・プレジデント B&Pカンパニー エグゼクティブ・バイス・プレジデント Edward Grebow
バイス・プレジデント B&Pカンパニー バイス・プレジデント 鳥山 成寛
バイス・プレジデント B&Pカンパニー バイス・プレジデント 池 和夫
バイス・プレジデント B&Pカンパニー バイス・プレジデント 杉野 英俊
バイス・プレジデント B&Pカンパニー 管理部 杉山 茂
バイス・プレジデント 兼 ディスプレイ事業部長 B&Pカンパニー ディスプレイ事業部長 木暮 誠
バイス・プレジデント デジタルネットワークソリューションカンパニー バイス・プレジデント 寺川 尚人
システムソリューション事業部長 ソニー・マーケティング株式会社 榎本 光孝
i-カードシステムソリューション事業部長 [兼 シニア・バイス・プレジデント] 加納 和幸
e-ビジネス事業部長 [兼 シニア・バイス・プレジデント] 山本 泉二
通信サービス事業部長 [兼 デピュティプレジデント] 堀籠 俊生
プロセッシング事業部長 B&Pカンパニー プロセッシング事業部長 高森 勉
デジタルリンク事業部長 B&Pカンパニー デジタルリンク事業部長 高梨 賢治
イメージアクウィジション事業部長 イメージアクウィジション事業部 尾上 善憲
ストレージシステム事業部長 B&Pカンパニー ストレージシステム事業部長 森竹 豊
コミュニケーションシステムソリューションネットワークカンパニー組織概要図(2000年11月現在)