SONY

報道資料
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。

2001年3月29日

統合と分極を進化させ新たなグループ経営を展開

"Personal Broadband Network Solutions Company"に向けた変革

ソニーは、2005年頃に到来が予想される本格的ブロードバンド・ネットワーク社会において、個人カスタマーとのインタラクティブな結びつきを深め、最適なサービスを提供する総合エンタテインメント企業"Personal Broadband Network Solutions Company"への変革を目指しています。

ソニーは、ブロードバンド・ネットワーク時代に向けて、ハードウェアとコンテンツを併せ持つユニークなポジションを一層強化します。AV/ITの融合、4つのゲートウェイ戦略、半導体・デバイス開発強化やコンテンツ分野でのネットワーク対応ビジネスモデルの構築など、現在までに達成した様々な成果を受け、当社は今後、そのブランド力、ハードウェア開発力、エンタテインメント事業のノウハウ、社内外ベンチャー育成力など、当社の持つ独自のリソースを総合的に結集してまいります。またリソースの迅速な補完のため、社外との緩やかな提携(ソフトアライアンス)を積極的に推進いたします。これにより、変革速度を速めながら、新規市場の創出に積極的に取り組むと共に、多様な事業の総和としてのグループ企業価値創造に努めてまいります。

自律した経営を進めるエレクトロニクス、エンタテインメント、ゲーム、インターネット/コミュニケーション・サービス、金融サービスの5つの基幹事業領域にわたって実施する変革の指針は次の通りです。

1.本社機構改革:グループ経営戦略のハブ(中心)としての新グループ本社を設立

基幹事業領域間の有機的な連携の場を提供することを目的に、現行本社組織を3つの機能に再編。特に、経営戦略策定に特化したグループ本社機能グローバル・ハブ(Global Hub:GH)を新設し、統一のビジョンと戦略でグループ全体を統合する。

2.エレクトロニクス関連事業強化:ユビキタス・バリュー・ネットワーク(Ubiquitous Value Network)の追求

エレクトロニクス・ハードウェアの商品力強化とネットワーク対応を進めることで、同事業のさらなる高収益化に努める。さらに、ゲーム事業、インターネット/コミュニケーション・サービス事業との一層の連携を図り、4つのゲートウェイ戦略を進化させる形でUbiquitous Value Networkを実現し、ネットワークの活用によりハードウェア、コンテンツ、サービスが結びついた強力な統合ビジネスモデルを構築する。

3.エンタテインメント事業、金融サービス事業強化:コンテンツ配信などのネットワーク対応推進

エンタテインメント事業、金融サービス事業において、コンテンツ配信を進めるなど、ネットワーク対応ビジネスモデルの構築を更に強化する。米国エンタテインメント事業の戦略策定機能をGHの一部に組み込み、展開のスピードを速める。

2001年度の具体的施策

1.本社機構改革:グループ経営戦略のハブとしての新グループ本社を設立

以下の3点を柱とする本社機構改革を行います(詳細添付)。

1-1.グループ本社 グローバル・ハブ(Global Hub:GH)を設立

GHはCEO(会長 出井伸之)、COO(社長 安藤国威)、CFO(副社長 徳中暉久)のマネジメント・チームの下、グループ全体の求心力として経営ビジョンの策定と戦略立案に集中する。
GHは、グループ全体の価値創造のためのさまざまな戦略立案やシンクタンク機能も持つ。今回新たに戦略プラットフォーム(担当:専務 川島章由)を設立し、その中に、戦略研究所を設置すると共に、米国エンタテインメント事業の戦略策定機能(担当:ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ会長 ハワード・ストリンガー)や金融サービス事業の戦略策定機能もその一部に加えることで、5つの基幹事業相互の連携を推進する。

1-2.グループ経営に共通のスタッフ・サポートを提供する基盤として経営プラットフォームを設立

経理・財務・法務・知財・人事・総務・情報システム・広報・渉外・環境・デザイン等のスタッフ部門を集約する。各専門分野の機能を高めてグループ全てのサポートを強化すると共に、スピード経営をより進めるために、IT技術を活用して業務プロセスの見直しを行なう。この強化・見直しの推進役としてGHにチーフ・アドミニストレーション・オフィサー (Chief Administration Officer:CAO)のポジションを新設(担当:専務 近藤章)する。

1-3.エレクトロニクス関連事業の総合本社 エレクトロニクスHQを設立

ソニーの中核であるエレクトロニクス部門は、AV/ITの融合に大きな成果を収め、ネットワーク対応を推進してきた。今回、この動きをブロードバンド時代に向けさらに推し進めるためにエレクトロニクス HQを創設し、以下の改革を行う。COO(安藤)が担当する。

  • エレクトロニクス、ゲーム、インターネット/コミュニケーション・サービスの連携推進
    ゲーム並びにインターネット/コミュニケーション・サービスは、共にブロードバンド時代のエレクトロニクス/ハードウェアのビジネスと密接不可分との認識から、両部門をCOO(安藤)が担当する。
  • ブロードバンド時代を見据えたネットワーク・カンパニー(NC)再編
    製品カテゴリー毎の現行5NCを、Ubiquitous Value Networkの構築を目指して、ソリューション毎に7NCに再編する。これにより成長領域へのリソース集中を進める。また、NC傘下のカンパニーへの権限委譲を進め、分極経営を徹底する。
  • 横断組織としてのプラットフォーム・コンセプトに基づく横断組織を設置
    3テクノロジー・センター(新設)、設計・生産プラットフォーム(EMCSグローバル展開)、販売プラットフォーム(販売会社、ネット直販)を、個々のNCの事業を成長させ、相互の連携を強化する共通基盤(プラットフォーム)と位置付け、エレクトロニクス事業全体の経営効率とスピードを高め、トータル競争力の向上を図る。

エレクトロニクス関連事業強化:ユビキタス・バリュー・ネットワーク(Ubiquitous Value Network)の追求

4つのゲートウェイ戦略でハードウェアのネットワーク化への基礎を築いたソニーは、今後、ネットワーク常時接続、オンデマンド、双方向コミュニケーションというUbiquitous Networkの特長を促進するハードウェアの開発に重点を置き、ハードウェア相互間、並びにネットワークとのシームレスな接続を図ります。これにより、一層収益性の高い新たなエレクトロニクス事業の展開を目指します。さらに、これらハードウェアをコンテンツ、サービスと組み合わせることによって、ソニーならではの価値(value)を付加し、Ubiquitous Value Networkを実現、魅力ある総合エンタテインメントを提供いたします。

2-1.Ubiquitous Value Network対応ハードウェア開発

  • AV/IT/通信を融合、使いやすく便利なハードウェアの実現
    ブロードバンド・ネットワークが提供するサービスを個人が、いつでも、どこでも手軽に享受できるように、これまでのAV/IT技術に通信技術を加味した魅力的なモバイル機器、ホーム・ネットワーク機器の開発を進める。
    モバイル機器分野では、PCのワイヤレス対応、携帯端末の商品力向上、その他ハードウェアのネットワーク接続を推進する。ホーム・ネットワーク機器分野では、テレビをベースにしたIT化とネットワーク対応を進め、ブロードバンド・ネットワークとの接続を可能にするゲートウェイの開発に取り組む。
    また、IPv6技術をハードウェアに積極的に導入することで、ほぼ無限の個別アドレスを活用した新しいビジネスモデルの研究に着手する。
  • 半導体、ディスプレイ・デバイスなどハードウェア開発を支える基幹デバイス事業の強化
    ハードウェアの機能、品質に加え、ビジネスモデルの競争力を半導体自身が決定するとの考えから、システムLSIの開発力をより一層強化する推進組織としてS&Sアーキテクチャーセンターをテクノロジー・センターの一つとして新設する。
    また、ユーザーインターフェース・デバイスとして、CRTを含めたディスプレイ・デバイスのビジネスを集約し、効率的に運営する。加えて有機ELやFEDなどの新しいディスプレイ・デバイスの開発を積極的に進める。

2-2.ネットワーク・プラットフォームの構築

  • ネットワーク・プラットフォーム共通化に向け全社的な推進部門設置
    (株)ソニーファイナンスインターナショナル(SFI)が、高速かつ安全・確実なネットワーク課金回収システム「Direct e-SCOTT」を運用中。
    今後、Ubiquitous Value Networkにおいて、カスタマーにとっての利便性を高め、関連事業の円滑な提携と効率的な統合ビジネスモデル構築を促進するため、課金、決済、認証、著作権保護などネットワークのプラットフォーム部分の共通化をグローバル・ベースで推進する。また、その推進組織としてブロードバンドネットワークセンターをテクノロジー・センターの一つとして新設する。

2-3.インターネット/コミュニケーション・サービス強化

  • ネットワーク・サービスを加速するインターネット/コミュニケーション・サービスの推進
    1996年にインターネット接続サービス「So-net」を開始したソニーコミュニケーションネットワーク(株)(SCN)は、オリジナルコンテンツの開発などを進めると共に、グループにおけるインターネットプラットフォームとしての事業基盤を固め、現在160万人を超える会員数を擁する。今後、ソニーグループのネット対応ハードウェアとの接続、ブロードバンドならではのコンテンツ・サービスの提供などを強力に推進する。
    ソニーでは、昨年7月、企業向けブロードバンド通信サービス「bit-drive」を開始。ネット上でビジネスを展開する企業向けに無線通信インフラサービスの他、さまざまなアプリケーションのサービス提供も推進。
    また、既存のCATVを家庭向けのブロードバンド・インフラとして活用すべく、東京急行電鉄(株)、関西電力(株)、伊藤忠商事(株)などと共に、AII(株)を設立し、本年1月から映像配信を開始。この春先には、配信先をケーブル局33局20万世帯に拡大し、2001年度中には100局100万世帯達成を目指す。
    加えて、ファイバー・トゥ・ザ・ホーム(fiber to the home:FTTH)に対してもさまざまなビジネス展開の可能性を検討する。
  • 放送メディアビジネスの強化
    来春のサービス開始が予定されているCS110度放送へは、(株)ソニー放送メディアが中心となり、(株)インタラクティーヴィーをはじめ10社への出資を決定。ソニーは、CS110度放送においても、ユーザーとのコミュニケーションを重視した双方向サービスも含む新たなビジネスモデルを構築していく。ソニーの持つエンタテインメント・コンテンツのみならず、グループ内の金融サービス各社のコンテンツを加え、新たなサービスの展開を目指す。

2-4.ハード、コンテンツ、サービスの統合による新しい楽しみ方の提供

  • ハード+コンテンツ+サービスの新たな統合ビジネスモデル構築をさらに加速
    これまでに、ビデオカメラ内蔵型ノートブックPC"バイオGT"で撮影した映像をインターネット上でライブ中継する「パーキャスTV」、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等で撮影した動画や静止画を使ったインターネット上での新しい楽しみ方を可能にする「イメージステーション」、パーソナルITテレビ"エアボード"を通じてインターネットに簡単にアクセスできる「エアボードネット」など、ハードウェアの楽しみ方を広げるネットワークサービスを開始。
    引き続き、ハードウェアとコンテンツ、サービスを統合したビジネスモデルを構築し、従来にない楽しみ方や便利さの提供を目指す。
  • インターネットを通じたハードウェア、コンテンツ、サービスの提供
    昨年スタートしたソニースタイルドットコム・ジャパン(株)、プレイステーション・ドットコム・ジャパン(株)(PScom)は、インターネットを通じたハードウェアのマーケティング・販売にとどまらず、関連したコンテンツやサービスの提供を行い、引き続き新しいライフスタイル提案を行う。
  • プレイステーションの本格的なネットワーク展開
    (株)ソニー・コンピュータエンタテインメントは、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモとの提携により、プレイステーションとiモード携帯電話を連携し、また、今夏ブロードバンド・ネットワークに対応したハードディスク・ドライブ・ユニットを発売するなど、今年は本格的なネットワークビジネスを開始し、新たなコンピュータエンタテインメントの創造を強力に推進する。
    さらに、ブロードバンド時代において魅力的なコンテンツが供給されるように、各ソフトウェア会社に対しても、強力にサポートを行う。その一環として、ネットワークビジネスを行う際に必要となるソリューションの提供をPScom、SFI、SCNと共同で行う。

3.エンタテインメント事業、金融サービス事業強化:コンテンツ配信などのネットワーク対応推進

エンタテインメント、並びに金融サービスの分野でも、従来の強みを活かしつつ、コンテンツ配信などで、ブロードバンド時代に相応しい形でのネットワーク対応を図り、グループ内のこれらコンテンツ活用を加速します。

3-1.エンタテインメント・コンテンツのブロードバンド対応促進

映像、音楽などのエンタテインメント・コンテンツにおいて、従来のロケーション・ベース(映画館への配給)、パッケージ・ベース(CD、DVDなど)の利用に加えて、著作権を保護しつつ、ブロードバンド・ネットワークを利用したコンテンツ配信のビジネスモデルを構築する。

  • 映像配信ビジネスの開始
    将来の映像コンテンツの配信ビジネスに向けて、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が、米国で配信テストを実施。今後、2001年度中のビジネス化を目指すと共に、他のコンテンツ企業との連携も模索する。また、SPEの一部門が展開するオンライン・ゲームについても、映画と連携した展開を進める。
    国内ではAII(株)のプラットフォームを活用した映像配信ビジネスを推進する。
  • 音楽配信ビジネスの推進
    音楽配信ビジネスの確立を目指して、米ソニー・ミュージックエンタテインメントが仏メディア企業 ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージックと、昨年5月に合弁会社設立に向け基本合意し、現在、具体的なビジネスモデル確立を検討中。
    国内では、既に(株)ソニー・ミュージックエンタテインメントが、有料音楽配信事業「bitmusic」を展開しており、現在500曲を超える楽曲を配信中。また、SCNは、国内の有力レコード会社各社の出資を得て、昨年4月に音楽配信のプラットフォームとして(株)レーベルゲートを設立し、各社のご協力の下、幅広い楽曲の配信を進める。

3-2.金融サービス事業のネットワーク対応推進

ソニー生命保険(株)のライフプランナーによる「個人向けコンサルティングセールス」など、ソニーの金融ビジネスはOne-to-oneを基本として個人向け金融サービス事業を展開中。ネットワーク時代の到来と共に、ソニー損害保険(株)がインターネットを活用したダイレクト販売を開始しており、準備中のソニー銀行(株)も本年6月に開業予定。これら基幹の金融サービス事業に加え、非接触ICカード技術などのグループ内リソースを活用し、ネットワーク時代の決済をサポートするシステム確立を目指す。

  • インターネット専業銀行が開業予定
    個人向けインターネット専業銀行であるソニー銀行は、本年3月23日に予備免許を取得し、4月2日に会社設立予定。今後、銀行免許の申請、取得を経て、6月開業を目指す。
  • 電子マネー・ビジネスの推進
    高度なセキュリティを確保しながら、高速データ転送が可能な非接触ICカード技術"FeliCa"を活用した電子マネー・サービス"Edy"の提供に向け、事業会社 ビットワレット(株)をソニー、SFI、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、トヨタ自動車(株)、(株)さくら銀行などで設立。本年10月から本格サービス開始予定。
ソニーグループの経営機構

ソニー株式会社 組織概要 (2001年4月1日付)

グローバル・ハブ(Global Hub)

戦略プラットフォーム

担当 川島 章由(執行役員専務)
戦略研究所プレジデント出井 伸之(会長兼CEO)
コ・プレジデント川島 章由(執行役員専務)
デピュティプレジデント近藤 哲二郎(執行役員)
CAO近藤 章(執行役員専務)
  • グループ経営企画部門
    担当 徳中 暉久(副社長兼CFO)部門長 湯原 隆男

経営プラットフォーム

ISソリューションズセンター担当 青木 昭明(執行役員上席常務)
クリエイティブセンター担当 安藤 国威(社長 兼 COO)
人事センター担当 米澤健一郎(執行役員上席常務)
総務担当 米澤健一郎(執行役員上席常務)
法務・知的財産担当 真崎 晃郎(執行役員専務)
経理・財務担当 近藤 章(執行役員専務)
広報担当 大木 充(執行役員常務)
渉外担当 大木 充(執行役員常務)
社会環境担当 佐野 角夫(執行役員上席常務)

エレクトロニクスHQ

CFO、経営戦略部門部門長 斉藤 端
経営企画部門部門長 中沢 啓二

ネットワークカンパニー(NC)

ブロードバンドソリューションネットワークカンパニー(BSNC)

担当 高篠 静雄(執行役員専務)
NCプレジデント高篠 静雄(執行役員専務)
コvレジデント野副 正行(執行役員常務)
デピュティプレジデント神永 幸三(執行役員)
  • 事業内容
    「B to B」(Business to Business)領域から家庭内までの
    バリューチェーンを構成する商品群とソリューションの提供。
B&Pカンパニー[放送機器]プレジデント 神永 幸三(執行役員)
サーバーソリューションカンパニー[サーバー機器]プレジデント 平本 隆夫
ホームビデオカンパニー[ビデオ、DVD]プレジデント 園田 正和
ホームオーディオカンパニー[オーディオ]プレジデント 山本 喜則

モーバイルネットワークカンパニー(MNC)

担当 高篠 静雄(執行役員専務)
NCプレジデント木村 敬治(執行役員)
  • 事業内容
    モバイルエンタテインメントの領域でAV/IT、ワイヤレス、
    ネットワーク技術を組み合わせたプロダクト、アプケーションサービスの提供。
バイオノートブックコンピュータカンパニー[ノートPC]プレジデント 島田 啓一郎
ハンドヘルドコンピュータカンパニー[PDA]プレジデント 吉田 雅信
パーソナルオーディオカンパニー[パーソナルオーディオ]プレジデント 福島 貴司
eビークルカンパニー[車載用機器]プレジデント 山元 徹
パーソナルビデオカンパニー[ビデオカメラ]プレジデント 根本 章二
パーソナルイメージングカンパニー[デジタルスチルカメラ]プレジデント 石塚 茂樹

デジタルテレコミュニケーションネットワークカンパニー(DTNC)

NCプレジデント井原 勝美(執行役員上席常務)
デピュティプレジデント木戸 良朗
  • 事業内容
    携帯電話端末関連事業。

ホームネットワークカンパニー(HNC)

担当 中村 末広(執行役員副社長)
NCプレジデント山下 勉(執行役員)
  • 事業内容
    家庭内のゲートウェイとなるTVやPCを中核に据えた商品、
    サービス、アプリケーションの提供。
ホームビジュアルカンパニー[テレビ]プレジデント 山下 勉(執行役員)
ネットワークターミナルソリューションカンパニー[セットトップボックス]プレジデント 辻野 晃一郎
バイオデスクトップコンピュータカンパニー[デスクトップoC]プレジデント 石田 佳久
e-プリントカンパニー[プリンター]プレジデント 江口 武夫(執行役員常務)

ディスプレイネットワークカンパニー(DNC)

担当 中村 末広(執行役員副社長)
NCプレジデント尾上 善憲
  • 事業内容
    ブロードバンド時代のディスプレイプロダクツおよびアプリケーションの提供。
プロジェクター&ディスプレイシステムカンパニー[プロジェクター]プレジデント 木暮 誠
コンピュータディスプレイカンパニー[コンピュタディスプレイ]プレジデント 瀧 章夫

コアテクノロジー&ネットワークカンパニー(CNC)

担当 中村 末広(執行役員副社長)
NCプレジデント中村 末広(執行役員副社長)
デピュティプレジデント鶴島 克明(執行役員上席常務)、中川 裕(執行役員常務)
  • 事業内容
    メディア、デバイス関連事業。
ストレージ&デバイスカンパニー[記録装置]プレジデント 中川 裕(執行役員常務)
エナジーカンパニー[電池]プレジデント 嘉治 健夫(執行役員)
レコーディングメディアカンパニー[記録メディア]プレジデント 中鉢 良治(執行役員)
ディスプレイデバイスカンパニー[ブラウン管]プレジデント 野村 和正
コアテクノロジー開発本部本部長 鶴島 克明(執行役員上席常務)
エレクトロニックデバイス営業本部本部長 渡辺 三之(執行役員上席常務)
副本部長 小宮山 英樹

セミコンダクタネットワークカンパニー(SNC)

NCプレジデント蓑宮 武夫(執行役員常務)
デピュティプレジデント新村 勉(執行役員)
CTO牧本 次生(コーポレートリサーチフェロー 執行役員専務)
  • 事業内容
    半導体事業。
イメージングデバイスカンパニー[CCD・LCD]プレジデント 松本 博行
ミックスシグナルデバイスカンパニー[バイポーラIC]プレジデント 山極 和男
システムデバイスカンパニー[システムLSI]プレジデント 大塚 周一

テクノロジーセンター

S&S アーキテクチャーセンター(SSAC)

プレジデント新村 勉(執行役員)
デピュティプレジデント鶴田 雅明
  • 担当領域
    LSIシステムアーキテクチャーの構築と、システム・オン・チップ
    開発・設計および信号・符号化アルゴリズムの開発など。

ネットワーク&ソフトウェアテクノロジーセンター(NSC)

プレジデント所 眞理雄(執行役員上席常務)
  • 担当領域
    インターネット接続の共通技術開発、機器間ネットワーク
    技術の開発・標準化推進、 共通ソフトウエア技術開発・設計など。

ブロードバンドネットワークセンター(BNC)

担当 鶴見 道昭(執行役員)
プレジデント大塚 博正
  • 担当領域
    ハード、コンテンツ、サービスを融合させたビジネスモデルの
    実現に向けた グローバルなネットワークプラットフォームの構築

カンパニー/本部

通信サービスカンパニー

担当 鶴見 道昭(執行役員)
プレジデント堀籠 俊生(執行役員上席常務)
  • 事業内容
    国内ブロードバンド アプリケーションサービス
    プロバイディング ビジネス。

エンタテインメントロボットカンパニー(ERC)

プレジデント天貝 佐登史
デピュティプレジデント大槻 正
  • 事業内容
    エンターテインメントロボット関連事業。

AV/IT開発本部

担当 高篠 静雄(執行役員専務)本部長 西谷 清(執行役員)

コンスーマー資材本部

担当 高篠 静雄(執行役員専務)本部長 掃部 義幸(執行役員)

コーポレートラボラトリー

インターネット研究所所長 所 眞理雄(執行役員上席常務)
フロンティアサイエンス研究所所長 渡辺 誠一(執行役員上席常務)
A3研究所所長 近藤 哲二郎(執行役員)
デジタルクリーチャーズラボラトリー所長 土井 利忠(執行役員上席常務)
通信研究所所長 豊島 雅勝
融合領域研究所所長 笠原 二郎

プロフェッショナルサービス

テクニカルサポートセンター担当 青木 昭明
(執行役員上席常務)
プロキュアメントセンター担当 青木 昭明
(執行役員上席常務)
カスタマーサティスファクションセンター担当 河相 董
(執行役員常務)

以上

このページの先頭へ