ソニーは、2001年7月26日に発表した2001年度（2001年4月1日から2002年3月31日まで）の連結業績見通しを、以下のとおり修正します。

連結業績見通し

今回修正された見通しは以下の主な追加要因を含んでおり、エレクトロニクス分野の業績悪化が下方修正の主要因です。なお、前回の見通しには、第2四半期以降年度末までの期間について、対米ドルで1ドル120円前後、対ユーロで1ユーロ100円前後の為替レートが用いられており、今回の見通しには、第3四半期以降年度末までの期間について、対米ドルで1ドル115円前後、対ユーロで1ユーロ105円前後の為替レートが用いられています。

• さらなる世界的な景気減速の影響を反映したこと。これには今年9月11日に米国で発生した同時多発テロの現時点で認識しうる影響を含んでいるものの、今後の影響については不確実で予測は困難であること。
• エレクトロニクス分野では、全体の売上は今年7月時点の予想を若干下回る程度にとどまること。しかしながら、半導体、およびPC関連コンポーネントなどの製品部門において、売上低迷にともなう生産稼働率の低下により大幅な損益悪化が見込まれること。事業の選択と集中や固定費削減のための構造改革費用として約300億円を追加計上し、通期で約500億円とする見込みであること。ソニー(株)の連結子会社であるアイワ(株)の一層の業績低下が見込まれること。
• 音楽分野では、ビジネス環境の一層の悪化が見込まれることから、売上、利益ともに今年7月時点の予想を下回る見込みであること。

今後の施策

ソニーは、従来よりエレクトロニクス分野を中心に事業構造改革を進めてきましたが、最近の経営環境の激変に対処するため、その実行スピードを加速させること、および同改革の内容を強化することが必要であると認識しており、特にエレクトロニクス分野においては業績回復に向けて進めている商品力の強化、販売費・一般管理費および在庫の削減に加え、以下の諸施策を強力に実施していきます。

• 1. 事業の選択と集中の徹底
  厳しい経営環境の中、事業の選択と集中をさらに推進し、2001年度は昨年決定した28カテゴリーを含め48カテゴリーの縮小・撤退を行ないます。
• 2. 構造改革による固定費削減
  売上が伸びなくても利益が出る体質を確立するため、ソニー(株)、製造子会社、販売子会社における固定費削減を行ないます。

なお、上記2施策の費用については、2001年度に前述の追加約300億円を含め合計約500億円を見込んでいます。この内訳は、不採算事業の撤退および余剰資産の圧縮にかかる費用が約300億円、日本、米国、欧州における従業員の早期退職等にかかる費用が約200億円です。

• 3. 資材コストダウンの強化
  半導体、液晶などキーデバイスの戦略的調達、グローバルな資材調達体制の強化を進めます。これらの施策を通じ、ソニーは2001年度に、2000年度比で15%以上の資材コストダウンを達成する見込みです。

注意事項

この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、あらたな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。（1）ソニーの事業領域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、（2）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を有する米ドル、ユーロまたはその他の通貨と円との為替レート、（3）エレクトロニクスビジネスで顕著な継続的な新製品導入と急速な技術革新や、ゲーム、音楽、映画ビジネスで顕著な主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争のなかで、顧客に受け入れられる製品やサービスをソニーが設計・開発し続けていく能力、（4）ソニーがエレクトロニクスビジネスにおいて事業再編やネットワーク戦略を成功させる能力、（5）ソニーが音楽や映画ビジネスにおいてインターネットやその他の技術開発において競争、発展し、販売戦略を成功させる能力、（6）ソニーが研究開発や設備投資に充分な経営資源を集中させる能力、（7）ソニーと他社との合弁、提携の成否、（8）偶発事象の結果などです。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。リスクや不確実な要素には、2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロや、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。