ソニーは、グローバルに事業を展開するエレクトロニクス、ゲーム、コンテンツの３つを、コアとなる事業セクターと位置付けます。これらのコア事業セクターにおいて、それぞれの重点事業を明確に定め、経営資源を集中させることで、各セクターの競争力を強化し、ブランド価値および収益性をさらに向上させて参ります。
また各セクター相互の連携を強化し、これを効率よく支援する目的でネットワークサービス関連事業を包括的に括る事業セクターNACS (Network Application and Content Service Sector)を４月１日付けで設置しました。
グループ外企業とのゆるやかな提携戦略（ソフト・アライアンス）の推進ならびに金融サービス事業セクターにおけるソニーファイナンスを中心としたネット上での決済サービス、「My Sony Card」事業の推進などと併せ、ソニーは、新しいビジネスモデルの創造を追求し、ブロードバンド時代に おいてグローバルな"メディア＆テクノロジー企業"としての、ユニークな企業グループとしての地位確立を目指します。

グループ経営方針

３つのコア事業セクターのミッション

• エレクトロニクス
  ネットワークコンスーマーエレクトロニクス分野でNo.1を目指し、ホーム／モバイル環境での魅力的なデジタル製品を展開する
• ゲーム
  現行PS2ビジネスを発展させ、従来のゲームの枠を超えたブロードバンド時代の新しいコンピュータ・エンタテインメント産業を創出する
• コンテンツ
  現行のビジネスモデルに加え、ネットワーク配信などブロードバンド時代に向けた音楽・映画コンテンツの制作・配給においても、リーディングポジションを確立する

コア事業セクター間の戦略的連携で新しいビジネスモデルを創造

• ネットワークサービスを通じて３つのコア事業セクター間のシナジー効果を生み出し、横断的なビジネスを創出するために、ネットワークサービス関連事業を包括的に括る事業セクターとして4月1日付けでNACSを設立
• NACSがコア事業セクター間のシナジーを一層高めることによって、ソニーはブロードバンド・ネットワーク社会においても各事業分野でNo.1の地位を確かなものにし、グループの総合力を発揮して、将来に向けた新しいビジネスを創造する

オープンな環境構築に向け、ソフト・アライアンスを推進

• ブロードバンド時代のオープンな環境の構築に向けて、ソニーとビジョンを共有して頂けるパートナーとのソフト・アライアンスを引き続き推進し、お客様に、より魅力ある製品、サービスを提供する

2002年度の事業セクター別重要施策

エレクトロニクス

ブロードバンド時代に向け、ネットワークAV/IT製品のプラットフォーム強化

• べガを中心としたホームAV、携帯電話を含むモバイルAV、バイオの「ゲートウェイ」製品群の拡大・強化
• 上記ゲートウェイならびにPS2につながるデジタルスチルカメラ、カムコーダー、Net MD対応製品などの「クライアント」製品の接続推進
• デバイスビジネスのミッションを"上記成長領域での差異化を支えるコア・エンジンとしての貢献"と規定しソニートータルの利益最大化を図る
• ネットワークサービス／コンテンツと統合したビジネスモデルの構築

構造改革のさらなる推進による経営体質の強化・収益性の確保

• 経営効率の改善
  • グローバルな生産体制の強化（各地域EMCSの確立と相互連携強化）による生産効率の向上と規模の適正化
  • さらなるサプライチェーンの構築による在庫コントロールを一層推進し、02年度末には連結在庫約10％削減を目指す（01年度末は5134億円）
  • 集中と選択の継続推進
• ソニーの製造・販売プラットフォームの最大活用による、アイワブランド（製品群）でのコモディティ化への対応力強化

ゲーム

• コンピュータ・エンタテインメントのプラットフォームとしてリーディングポジションを確立したPS2ビジネスのさらなる拡大と確実な収益確保（ハード／周辺機器／ソフト）
• PS2ブロードバンド事業の開始により、ネットワーク時代における新たなコンピュータ・エンタテインメントのプラットフォームとしての基盤構築

コンテンツ

• コアとなるコンテンツ制作力の一層の強化と収益改善を図るべく、経営効率の改善に努めるとともに、映像ライブラリーのデジタル化促進、新人アーティストの発掘等に注力
• エレクトロニクス事業／ゲーム事業と連携し、ゲームソフト／映画／音楽事業におけるデジタルコンテンツ制作、ネットワーク配信への取り組みを強化

NACS

• ブロードバンド時代において、ネットワーク対応AV/IT製品やPS2などのハードウェア、インターネット接続サービスSo-net、非接触ICカード関連技術FeliCaと、その技術を使ったEdy・eLIOなどの決済サービス、映画・音楽・ゲームなどのコンテンツを連携させることによって、将来に向けた新しいビジネスを構築して、ソニーのネットワークサービス事業を確立
• NACSを中核として、ネットワークサービス関連事業を再編・強化し、グループにおける共通のサービスとビジネスのプラットフォームを構築することによって、ソニーの総合的な企業価値の増大に寄与

金融サービス

• 各事業会社が個々の金融サービス事業強化を通じ、企業価値向上を促進。ソニー生命については、より強い信用基盤を築き、中長期にわたる成長を実現することを目的として、同社との資本提携を複数の欧米大手生命保険会社と検討。また、ソニーファイナンスなどを中心に、Edy・eLIOなどの決済サービスや、4月から開始した「My Sony Card」事業を推進し、金融サービス事業及びネットワークサービス事業拡大に寄与

ご参考 エレクトロニクス事業／2002年度の主な施策

R&D

• 4月1日付研究所再編により注力技術領域強化/効率的開発につなげ、研究開発機能を強化
  • 従来のコーポレートラボを技術領域別に統合、再編し、要素技術の開発およびその技術を核とした応用開発の研究所を設置
  • CTO（Chief Technology Officer）をトップとしたテクノロジーマネジメント体制を確立
• 重点基礎研究分野：ディスプレイ関連、ストレージ関連、マテリアル関連、ネットワーク関連アプリケーション

技術・デバイス

ネットワークAV/IT製品のエンハンサーとしてのコアデバイスの開発力強化

ディスプレイデバイス

• フラットパネルディスプレイ用デバイスの開発／高画質技術の追求（カッコ内は主な用途）

• (1)ソニーの独自技術に基づく開発・製品化
  • 低温ポリシリコンLCD（モバイルAV製品）
  • FED／有機EL（家庭用ディスプレイ）
  • 高温ポリシリコンLCD／GLV（ホームシアター／プロジェクター）

• ＊GLV：Grating Light Valve

• (2)他社とのアライアンスによる調達および製品展開
  • アモルファスLCD（コンピュータディスプレイ）、PDP（家庭用ディスプレイ）

光ディスク

• DVD+／-RW、Blu-ray等の技術開発、デバイス開発のさらなる強化

半導体

• コンピュータエンタテインメント用途を皮切りにコンスーマーAV機器向けに、IBM、東芝、SCEIと最先端半導体製造プロセス技術の共同開発を推進する
• 2003年度末を目処に、東芝と、ネットワーク対応製品の画像処理のための、システムLSI用プロセス技術を共同開発する
• 自社製品に向けた独自システムLSIの導入を推進し、製品の差異化を図る
  （事例：MV方式ネットワークハンディカム用にMPEG信号処理用１チップLSIおよびカメラ信号処理LSIを開発）
• 高収益をあげているCCD、高温ポリシリコンLCD、バイポーラの維持・強化で、製品の差異化を図る

ゲートウェイ、クライアント製品群のネットワーク化計画

バイオ、ホームAV製品、モバイルAV製品のネット対応を推進

• フェーズ１：バイオをホームサーバーとしたネットワーク構築を開始予定
• フェーズ２：ベガを中心としたネットワーク対応ホームAV製品の市場導入予定

成長戦略を担う新規プロダクツ群

ホームAV

• FED、有機ELの開発強化
• DVDプレーヤーから、DVD+／-RW、さらにBlu-rayへとディスク事業を拡大
• PCに加え、ネットワークにつながるホームAV製品を市場導入

モバイルAV

• デジタルスチルカメラ、デジタルカムコーダ、クリエ、Net MDなどに、PCとの接続に加え、ネットワーク対応ホームAVとの接続性を持たせることで高付加価値化、差異化を図る
• ソニーのAV/IT技術・デバイス、デザインの面でソニーエリクソンモバイルコミュニケーションズに協力

バイオ

• バイオコンセプト/優位性の維持
  • モバイルAV製品に加え、ホームAV製品との連携を強化するユニークなアプリケーションの実現
• NACSとの連携による、バイオをベースにしたサービス事業の展開

生産・在庫

• EMCSのグローバル展開により、ワールドワイドで最適地生産を図る。特に、日本、東南アジア、中国間の生産面での協力（技術支援、生産の効率的アロケーション）を強化
• ソニー（株）プロキュアメントセンター、カンパニー資材、各生産事業所に分散していた資材調達（実務）を、4月1日付でEMCSに一元化を完了、集中購買によるコスト削減を開始
• 02年度末にエレクトロニクスの連結在庫約10％削減を目指す（01年度末は5134億円）

国内新流通・販売体制構築

国内流通環境の変化に対応し、ソニーマーケティング（株）が4月1日付で新しい販売・マーケティング体制を構築

• 従来の製品別組織に加え、量販店等への専任組織を設置
• マーケティング機能を強化し、BB時代の商品、ネットワークサービスに対応
• AV／ITのセールス機能を統合し、流通構造の変化に対応

人員削減／生産事業所統廃合

• 人員削減：エレクトロニクスを中心に、連結正規従業員数約150,000人（01年度末）。当初目標を繰上げ達成
• 生産事業所統廃合：54事業所（02年5月）。当初目標を繰上げ達成