ソニーはこの度、2001年度（2001年4月〜2002年3月）におけるグループ全体の社会的側面と環境保全に関する活動の全容をまとめた（※1）「ソニー社会・環境報告書2002」を発行いたしました。
1994年より数回にわたり発行してきた環境報告書も、昨年度より毎年発行することとなりました。今回の報告書は、ソニーグループ共通のグローバルな基本方針として2000年10月に制定した「ソニー環境ビジョン」で掲げた「2010年度までに環境効率を2倍に高める」という目標に対して、初めて通年の実績を報告いたしております。

また、最近では、企業の社会的責務や説明責任（アカウンタビリティ）のニーズが高まっていることから、今回から「社会・環境報告書2002」の表題通り、ソニーとステークホルダーの方々とのかかわりについても新たに記述を追加し、掲載内容を拡充いたしました。本報告書では、経済、社会、環境の持続可能性（サスティナビリティ）の観点から、従来の地球環境保全に関する活動報告や進捗、実績報告に加え、お客様、株主、コミュニティとの関りや、コンプライアンス（遵法）、人事などの取り組みについても幅広く紹介しております。

今回も、報告書における情報の収集、報告プロセスに関する信頼性を高めるために、海外を含めた13事業所において第三者検証を実施しました。特に今回は「環境情報の特定・収集・報告についてのプロセスの信頼性」に加えて「温室効果ガスの排出量の正確性及び網羅性」を検証し、その結果を報告書に記載しております。また、環境パフォーマンスデータの定義、データの根拠、検証性を明記し、温室効果ガス排出量に関しては、GHGプロトコル(※2)に準拠いたしました。

なお、この社会・環境報告書はご要望に応じて冊子やCD-ROM形式にて一般の方々にも配布するほか、インターネットでも閲覧いただけます（ソニーの「ECO」）。さらに、インターネットでは報告書でご案内している内容に加え、データ集や事業所単位の環境報告書（通称サイトレポート）などの詳しい情報をご覧いただくことができます。
ソニーは、今後とも持続可能な社会の実現に向け、地球環境保全に積極的に取り組んでまいります。

• ※1この報告書の対象範囲は、ソニー株式会社および全世界のグループ各社（ソニー株式会社の出資比率が50％を超える連結会社、および資本出資率50％以上の合弁会社）で、エレクトロニクスをはじめ、ゲーム、音楽、映画、金融などを含みます。
• ※2世界資源研究所（WRI）と世界環境経済人会議（WBCSD）が発表した、企業が排出する温室効果ガスを決まった形式で報告できる国際基準

「社会・環境報告書2002」のお申込み先

ソニー株式会社　社会環境部

• 電話：
  03-5448-3533
• URL:
  ソニーの「ECO」
• E-mail:
  eco@jp.sony.com