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2003年7月28日

2002年度の環境活動について

CSRレポート2003を発行

ソニーはこの度、2002年度(2002年4月~2003年3月)におけるグループ全体(※1)の社会・環境活動の全容をまとめた「CSR(Corporate Social Responsibility)レポート2003」を発行いたしました。
1994年より数回にわたり発行してきた環境報告書も2001年度からは毎年発行しており、昨年度は「社会・環境報告書」の表題に改め、ソニーとステークホルダーの方々とのかかわりについて内容を拡充しました。
本年度は、企業の社会的責任に対するアカウンタビリティー(説明責任)の重要性をより強く認識し、表題を「CSRレポート」と改め、CSRの基軸となるコンプライアンス機能の強化に関する記述を追加しております。
また、財務関連情報など経済的側面を中心に報告するアニュアルレポートと、表紙デザインを初めて統一することも含め、両レポートの補完性を高めております。
このCSRレポートの中で、特に2002年度の環境活動に関する部分の要旨を下記にご報告いたします。

2002年度環境活動ハイライト

(1)環境効率

  • 温室効果ガス排出効率:
    1.05倍(2000年度比・2001年度実績は1.08倍)
  • 資源投入効率:
    1.18倍(2000年度比・2001年度実績は1.13倍)
  • 資源排出効率:
    1.18倍(2000年度比・2001年度実績は1.13倍)

ソニーは、2000年10月に「ソニー環境ビジョン」を制定し、企業活動に起因する環境負荷を統合的に示す独自の指標として、環境効率(環境効率=売上高/環境負荷)を定義しました。

環境効率の目標: 温室効果ガスと資源投入・排出効率で2000年度を1.0とした場合に2005年度は1.5倍、2010年度は2倍とすること

(2)環境会計

  • 環境保全コスト:
    投資 約47億円、費用 約208億円
  • 環境保全効果:
    約104億円(参考値)

(3)自然エネルギーの導入を促進

温暖化ガスの削減施策の一つとして、化石燃料の使用を削減でき、実用性も高い風力発電に注目し、日本では2001年9月から「グリーン電力証書システム(※2)」の利用を開始しました。
2002年度は、ソニー・ミュージックエンタテインメントの関連会社など、グループ内での導入を拡大しています。
ドイツやオランダでも第三者の認証を受けたグリーン電力を積極的に購入しており、これら自然エネルギーの導入により年間約6,900トンの二酸化炭素の削減効果が見込まれています。

(4)第三者検証の実施

今回も報告内容の信頼性向上や環境マネジメントの継続的な改善をめざし、環境データおよび環境会計に関する第三者検証を実施しました。2000年度から実施しているこの検証は今回で3年目となり、グローバルな視点で環境負荷の大きさやビジネス領域のバランスを考慮しながら、海外を含めた10事業所において実施しました。温室効果ガス排出量の算出に関しては、GHGプロトコル(※3)に準拠しております。

(5)その他、2002年度のトピックス

  • ソニーグリーンパートナー、OEMグリーンパートナー環境品質認定制度を実施 (2002年12月環境記者懇談会にて説明)
  • ソニーセミコンダクタ九州(株)による地下水涵養事業の実施
  • 植物原料プラスチックを筐体に採用した「ウォークマン」を商品化(2002年6月環境記者懇談会にて説明)

など

上記の環境活動をはじめソニーの社会・環境活動に関する詳細は、CSRレポートならびにCSRにかかわるホームページでご紹介いたしております。データ集や事業所単位の環境報告書(通称サイトレポート)などの詳しい情報もご覧いただくことができます。

ソニーは、今後とも持続可能な社会の実現に向け、地球環境保全に積極的に取り組んでまいります。

  • ※1ソニーグループとは、ソニー株式会社の出資比率が50%を超える連結会社を指します。ただし、一部の記述およびデータは、資本出資率50%合弁会社であるアメリカン・ビデオ・グラス・カンパニー(米国)、エスティ・エルシーディー(株)、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(株)や"SONY"を商号の一部として使用している会社を含みます。
  • ※2風力発電所の発電実績を証書化して取引することにより、風力発電所から遠く離れた使用者でも、風力発電を使用したとみなす仕組み。
  • ※3世界資源研究所(WRI)と持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)が発表した、企業が排出する温室効果ガスの算出、および報告についての国際基準

以上