ソニー株式会社は、グループの各事業間の連携を深め、より統合的な価値創造を強化することを目的に、下記の通り4月1日付で人事・機構改革を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。　なお、今回の機構改革では、主として以下の3点の実現を目指しております。

1）ホームエレクトロニクスビジネスの強化

ホームネットワークカンパニー（HNC）とブロードバンドネットワークカンパニー（BBNC）を統合することにより、ホームエレクトロニクスにおける各機器の連携をより高め、統合的な商品ソリューションの提供や、さらなる魅力ある商品づくり、効率向上による開発スピードの向上を図ります。

2）BtoCダイレクトビジネスの強化

　お客様と直接接点を持つサービス事業群を統合したビジネスグループである、パーソナルソリューションビジネスグループ（PSBG）のミッションを拡大し、各BtoCダイレクトビジネスの強化、カードビジネスの拡大、およびクロスマーケティングの強化を図ります。
　グループのハードとコンテンツの融合による、新たなビジネスモデル構築の早期実現を率先してきたネットワークアプリケーション＆コンテンツサービスセクター（NACS）が開発したネットワークサービスやプラットフォーム機能に関してはPSBGに統合し、事業運営の強化や収益性の向上を目指します。

3）コーポレート研究所の再編

　ネットワークカンパニーにおける研究開発の強化に伴い、コーポレート研究所は基礎研究開発を更に強化します。
　具体的には、応用開発に近い研究開発テーマについては、ネットワークカンパニーへの技術移管を積極的に行うと同時に、これまで技術領域別に分かれていたコーポレート研究所を再編し、マテリアル技術担当CTO、情報技術担当CTOを所長とした2つの研究所に再編することで、基礎研究開発体制の強化を図ります。

役員人事　（2004年3月31日付）

つるみ　みちあき 鶴見　道昭   顧問　（就任）   グループ役員（退任）     （ソニー・ヨーロッパ　プレジデント 退任）

役員人事　（2004年4月1日付）

クリス・ディアリング   グループ役員（就任）   （ソニー・ヨーロッパ　プレジデント 就任、 ソニー・コンピュータエンタテインメント・ヨーロッパ・リミテッド チェアマン&CEO　継続）

人事　（2004年4月1日付）

機構改革　（2004年4月1日付）

○ホームエレクトロニクスネットワークカンパニー

• ホームネットワークカンパニー、ブロードバンドネットワークカンパニーおよびCEソフトウェア プラットフォーム部門を統合し、ホームエレクトロニクスネットワークカンパニー（HENC）を新設する。
• テレビ事業本部、オーディオ事業本部、ビデオ事業本部、ホームエレクトロニクス開発本部、 品質保証部門、グローバル生産戦略部門、経営企画部門、商品技術戦略部門、マーケティング戦略部門、 人事部門を新設する。
• テレビ事業本部に、ホームネットワークカンパニー ディスプレイカンパニーのFTV設計部門、 PJ設計部門および事業部を移管する。
• オーディオ事業本部に、システムオーディオ事業部、コンポーネントオーディオ事業部を新設する。
• ビデオ事業本部に、ブロードバンドネットワークカンパニー ブロードバンドシステムカンパニー およびブロードバンドネットワークカンパニー ブロードバンドディスクカンパニーの各事業部を 移管し、BD事業部をHD事業部と改称する。
• ホームエレクトロニクス開発本部に、システム技術部門、ソフトウェア技術部門、オプティカル システム開発部門を新設する。

○パーソナルソリューションビジネスグループ

• ネットワークアプリケーション＆コンテンツサービスセクターを廃止し、同セクターのネットワーク サービスやプラットフォーム機能を、パーソナルソリューションビジネスグループに移管・統合する。
• PSBGネットワークサービスセンターを新設する。
• PSBGネットワークサービスセンターにネットワークサービス部門、通信サービス事業部、コンテンツ 事業部門、e-システムソリューション部門、事業戦略部門、事業推進部門を新設する。

○FeliCaビジネスセンター

• FeliCaビジネスセンターをネットワークアプリケーション＆コンテンツサービスセクターから移管し、 本社直轄の組織とする。

○放送メディア推進室

• 放送メディア推進室をネットワークアプリケーション＆コンテンツサービスセクターから移管し、 本社直轄の組織とする。

○IT＆モバイルソリューションズネットワークカンパニー

• VAIO商品開発本部をモバイルエレクトロニクス開発本部と名称変更する。

○マイクロシステムズネットワークカンパニー

• デバイスソリューションカンパニーのBD-OP事業準備室を光デバイス第3事業準備室と改称する。
• エレクトロニックデバイスマーケティング本部のモバイルマーケティング部門、ネットワーク＆ AVマーケティング部門、ITマーケティング部門を廃止し、各部を本部直轄とする。

○コーポレート研究所

• コーポレート研究所を改組し、新たにマテリアル研究所、情報技術研究所を新設する。

以上