ソニー株式会社（以下「ソニー(株)」）は、本日開催の取締役会において、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」）を対象とした子会社連動株式を、2005年12月1日(木)（一斉転換日）をもってソニー(株)普通株式に転換する方法にて終了させることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1．一斉転換の理由

　昨今のインターネット業界における事業環境の変化のスピードに鑑み、今後はSCNがより独立性を高め、独自の運営形態・成長戦略により、その企業価値を向上させていくことがグループ経営の観点からより望ましいとの考えのもと、ソニー(株)はSCN普通株式を株式公開することを決定し、これに伴い子会社連動株式を終了させることといたしました。
　子会社連動株式の終了方法につきましては、ソニー(株)の定款の規定にもとづき、現金による一斉消却や、SCN普通株式の交付による一斉消却を含め総合的に検討してまいりました結果、ソニー(株)普通株式への一斉転換を選択いたしました。

• 2005年10月26日(水)
  一斉転換承認取締役会決議
• 2005年10月28日(金)
  株券提出受付開始日
• 2005年11月25日(金)
  子会社連動株式の上場廃止日
• 2005年11月30日(水)
  株券提出受付最終日
• 2005年12月 1日(木)
  一斉転換日
  割当交付されるソニー(株)普通株式の取引開始日
  （「株券等の保管振替制度」をご利用の場合）
• 2006年 1月16日(月)
  ソニー(株)普通株式の新株券の交付開始日

（2）一斉転換の比率

一斉転換日の前日時点（2005年11月30日(水)）におけるソニー(株)株主名簿に記載された子会社連動株式を有する株主の皆様に対し、ご所有の子会社連動株式1株につき1.114株の割合でソニー(株)普通株式を割当交付いたします。

• (注) 1.一斉転換により割当交付されるソニー(株)普通株式は、ソニー(株)の定款第10条の9の規定にもとづき、子会社連動株式の基準時価（3,882.0円）に1.1を乗じた額をソニー(株)普通株式の基準時価（3,834.0円）で除して算出されています（小数第4位を四捨五入）。
• (注) 2.基準時価は、一斉転換を決議した日（2005年10月26日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日間（2005年8月19日から2005年10月3日まで）の毎日の東京証券取引所における子会社連動株式またはソニー(株)普通株式の普通取引の取引価格の終値の平均値（小数第2位を四捨五入）です。

（3）一斉転換により発行する新株式（ソニー(株)普通株式）の総数

2005年11月30日（水）における子会社連動株式の発行済株式総数に1.114を乗じた株式数とする。

• ＊2005年9月30日現在の子会社連動株式の発行済株式総数を基準として計算すると 3,440,032株となりますが、子会社連動株式を対象とする新株引受権および新株予約権の行使により増加する可能性があります。
  

（4）利益配当金の起算日

一斉転換により発行する新株式（ソニー(株)普通株式）に対する利益配当金の計算は、2005年10月1日を起算日といたします。

（5）子会社連動株式を対象とする新株引受権付社債および新株予約権の取り扱いについて

SCNの取締役等に対する株価連動型インセンティブ・プランとして発行した新株引受権付社債から分離された新株引受権および新株予約権につきましては、2005年12月1日(木)（一斉転換日）以降、新株引受権の行使により発行する株式の種類および各新株予約権の目的たる株式の種類はソニー(株)普通株式となります。また、上記新株引受権および新株予約権の行使価額につきましては、一斉転換により、一斉転換の比率に応じて次のとおり調整されます。

以上