ソニー株式会社は、2009年4月1日より特定家庭用機器再商品化法（以下、家電リサイクル法）の対象に追加となる液晶式テレビジョン受信機（※1）／プラズマ式テレビジョン受信機に関して、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金（以下、リサイクル料金）を以下のとおり決定いたしました。

• ※1：アイワブランドの液晶テレビを含む

• ※2：電源として一次電池または蓄電池を使用する携帯型の製品は対象ではありません。
  平成21年4月1日以降に、指定引取場所で引き取られた廃棄物が対象です。
  上記料金以外に、小売業者・市町村の収集運搬料金が必要となります。
  この料金は1台当たりであり、全国同一の料金です。

　ソニーでは、1990年代半ばから「環境配慮設計」を推進し、商品設計の段階でリサイクル処理のしやすさを考慮したモノづくりを心がけてきました。その結果、2001年4月に家電リサイクル法が施行されてから2008年11月末までの7年余りで、累計480万台を超える当社製ブラウン管テレビを再商品化し、資源の有効利用を着実に進めています。
　さらに、回収された＜トリニトロン＞カラーテレビに含まれる難燃性ポリスチレン材料を回収し、液晶テレビ＜ブラビア＞の部品に再生する自社循環の仕組みを、業界に先駆けて実用化しています。

　今後もソニーでは、省資源や省エネなどにより一層積極的に取り組み、環境に配慮した魅力ある商品を展開してまいります。