本日、ソニー株式会社（以下、当社）は、当社所有のオフィスビル「ソニーシティ大崎」（東京都品川区大崎）の敷地・建物につき信託設定の上、その信託受益権を日本ビルファンド投資法人及び国内機関投資家1社に譲渡しましたのでお知らせします。なお、別途締結された賃貸借契約に基づき、当社及び当社グループ企業は今後5年間、引き続き当該ビルを使用する予定です。

　譲渡価額は総額1,111億円で、当社はこの金額から譲渡関連費用等を控除した1,100億円の現金を本日受領しました。また、2012年度第4四半期には、当該譲渡にともなう約410億円の譲渡益を営業利益として計上する見込みです。

　なお、2013年2月7日の2012年度通期の連結業績見通し発表時点において、事業ポートフォリオの再編や資産の見直しの一環として資産売却などを計画している旨公表しており、本譲渡はその一環として行われました。本譲渡とそれにともなう利益計上の可能性は当該連結業績見通し発表時点において想定されていましたが、当該連結業績見通しについては、本譲渡及びその他の要因の影響も含めて、現在精査中です。

1．譲渡の理由

当社は、企業体質強化にむけた事業ポートフォリオの再編や資産の見直しを進めており、その一環として、本譲渡を決定しました。

2．譲渡資産の内容

3．譲渡の相手先の概要

①譲渡の相手先
　日本ビルファンド投資法人及び国内機関投資家（1法人）※
　（信託受益権の準共有割合は日本ビルファンド投資法人が60％、国内機関投資家が40％です）

• ※国内機関投資家については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当該国内機関投資家と当社との間ならびに当社の関係者及び関係会社と当該国内機関投資家の関係者及び関係会社との間には、それぞれ、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当該国内機関投資家又はその関係者若しくは関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

②日本ビルファンド投資法人の概要

4．譲渡の日程

5．今後の見通し

本譲渡の2012年度通期の連結業績見通しに対する影響は、前述のとおりです。