報道資料
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2013年2月28日
本日、ソニー株式会社(以下、当社)は、当社所有のオフィスビル「ソニーシティ大崎」(東京都品川区大崎)の敷地・建物につき信託設定の上、その信託受益権を日本ビルファンド投資法人及び国内機関投資家1社に譲渡しましたのでお知らせします。なお、別途締結された賃貸借契約に基づき、当社及び当社グループ企業は今後5年間、引き続き当該ビルを使用する予定です。
譲渡価額は総額1,111億円で、当社はこの金額から譲渡関連費用等を控除した1,100億円の現金を本日受領しました。また、2012年度第4四半期には、当該譲渡にともなう約410億円の譲渡益を営業利益として計上する見込みです。
なお、2013年2月7日の2012年度通期の連結業績見通し発表時点において、事業ポートフォリオの再編や資産の見直しの一環として資産売却などを計画している旨公表しており、本譲渡はその一環として行われました。本譲渡とそれにともなう利益計上の可能性は当該連結業績見通し発表時点において想定されていましたが、当該連結業績見通しについては、本譲渡及びその他の要因の影響も含めて、現在精査中です。
当社は、企業体質強化にむけた事業ポートフォリオの再編や資産の見直しを進めており、その一環として、本譲渡を決定しました。
譲渡資産・所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 現況 |
---|---|---|---|---|
ソニーシティ大崎 (東京都品川区) |
1,111億円 | 約440億円 | 約410億円(見込) | 当社オフィスビルとして利用 |
①譲渡の相手先
日本ビルファンド投資法人及び国内機関投資家(1法人)※
(信託受益権の準共有割合は日本ビルファンド投資法人が60%、国内機関投資家が40%です)
②日本ビルファンド投資法人の概要
(1) | 名称 | 日本ビルファンド投資法人 | ||
(2) | 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | ||
(3) | 代表者の役職・氏名 | 執行役員 西川 勉 | ||
(4) | 事業内容 | 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく資産の運用 | ||
(5) | 出資の総額 | 504,368百万円(2013年2月14日現在) | ||
(6) | 設立年月日 | 2001年3月16日 | ||
(7) | 純資産 | 446,005百万円(2012年12月31日現在) | ||
(8) | 総資産 | 899,123百万円(2012年12月31日現在) | ||
(9) | 主要投資主及び投資割合 (2012年12月31日現在) |
氏名または名称 | 投資割合 | |
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 資産管理サービス信託銀行(株)(証券投資信託口) 野村信託銀行(株)(投信口) |
16.9% 7.7% 5.6% |
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(10) | 上場会社と当該投資法人の関係 | 資本関係 | 当社と当該投資法人との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該投資法人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。 | |
人的関係 | 当社と当該投資法人との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該投資法人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。 | |||
取引関係 | 当社と当該投資法人との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該投資法人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。 | |||
関連当事者への該当状況 | 当該投資法人は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該投資法人の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 |
(1) | 譲渡に関する契約の当社CEOによる承認 | 2013年2月28日 |
(2) | 譲渡に関する契約の締結 | 2013年2月28日 |
(3) | 譲渡完了 | 2013年2月28日 |
本譲渡の2012年度通期の連結業績見通しに対する影響は、前述のとおりです。
売上高及び 営業収入 |
営業利益 (損失) |
税引前利益 (損失) |
当社株主に帰属する当期純利益 (損失) |
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当期連結業績予想 (2013年3月期) |
66,000億円 | 1,300億円 | 1,500億円 | 200億円 |
前期連結実績 (2012年3月期) |
64,932億円 | △673億円 | △832億円 | △4,567億円 |