ソニー株式会社は、特定家庭用機器再商品化法（以下、家電リサイクル法）に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金（以下、リサイクル料金）に関して、消費税率の引き上げに伴い、当社製ブラウン管式・液晶式・プラズマ式テレビのリサイクル料金を2014年（平成26年）4月1日より以下の通り改定いたします。

◇改定料金の適用について

1. 新料金は、次のいずれかに該当するものに適用します。
   1. 家電リサイクル券（管理票）の交付日（引取日）の欄の記載が、平成26年3月31日以前の日付以外のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年4月1日以降のもの。
   2. 家電リサイクル券（管理票）の交付日（引取日）の欄の記載が、平成26年3月31日以前の日付のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年5月1日以降のもの。
2. この料金は、1台当たりであり、全国同一の料金です。
3. この料金とは別に、小売業者、市町村等の収集運搬料金が必要となります。

　現在、家電リサイクル法においては、エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目がリサイクルの対象とされています。
　現在、当社製テレビのリサイクルを行っている工場は全国に15カ所あり、2001年（平成13年）4月の同法の施行から2012年（平成24年）度末までに、累計1,247万台の当社製テレビ（アイワブランドを含む）をリサイクルし、資源の有効利用を着実に進めて参りました。
　また、商品設計の段階でリサイクル処理のしやすさを考慮したものづくりを行う「リサイクル配慮設計」を推進するため、前述のリサイクル工場の1つであり、当社が運営するグリーンサイクル（株）において、設計者による研修会を定期的に実施しています。

　今後も当社では、省資源や省エネルギーなどの取り組みを一層推し進め、より環境に配慮した魅力ある商品を展開して参ります。