本日、ソニー株式会社（以下、ソニー）と日本産業パートナーズ株式会社（以下、JIP）が管理・運営を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合が出資する予定の特別目的会社は、ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業のソニーから当該特別目的会社への譲渡（以下、本件取引）に関し、法的拘束力を有する正式契約を締結しましたのでお知らせいたします。本件取引は、当該特別目的会社にソニーがVAIOブランドを付して日本で営んでいるPC事業及びその関連資産の一部などを承継させる形で行われ、両社は、2014年7月1日を目途に本件取引を完了することを目指します。また、ソニーは、2014年2月6日に発表したとおり、現在各国で販売中の2014年春モデルを最後としてPC事業を収束しますが、事業収束後も販売済み商品のお客さまへのアフターサービスは継続いたします。

新会社（特別目的会社）概要（予定）

• （1）事業開始日：
  2014年7月1日を目処に事業開始予定
• （2）会社名：
  VAIO株式会社 （英語名： VAIO Corporation）
• （3）本社所在地：
  長野県安曇野市豊科5432
• （4）出資金：
  1,000百万円
• （5）出資比率：
  JIP 95％、ソニー 5％（取引完了時）
• （6）代表者：
  代表取締役社長　関取 高行
• （7）事業内容：
  PC及びPC関連製品の企画、設計、開発、製造及び販売
• （8）従業員数：
  約240名

　本件取引が、2014年5月1日に公表したソニーの2013年度通期連結業績見通しに与える影響はありません。また、本件取引を含めPC事業の収束にともない2014年度に発生することが見込まれる費用の総額については、現在精査中であり、2014年5月14日に予定しているソニーの2013年度決算発表において、公表する予定です。