報道資料
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2019年5月27日
ソニー株式会社（以下、ソニー）は、本日、金融安定理事会（以下、FSB※1）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」が公表した最終報告書（以下、TCFD提言）への賛同を表明しました。今後、TCFD提言に沿って、気候変動関連情報の開示を拡充していきます。
株主や投資家を含むステークホルダーとの信頼関係を醸成し、企業価値の最大化を図るために、適時かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報をわかりやすく表現すること、開示情報の充実を図ることを基本方針としているソニーは、従前より、財務情報に加え、環境を含めた非財務情報の開示の拡充に努めてきました。1994年の「環境保全活動報告書」の発行以来、継続的に「サステナビリティレポート」（2018年に「CSRレポート」より改称）を発行するとともに、ESG説明会を開催するなど、ステークホルダーと対話する機会を積極的に創出しています。
ソニーは、持続的な社会価値と高収益の創出をめざし、長期的な視点で経営に取り組んでいます。グローバルな環境課題である気候変動については、2010年に策定した長期環境計画「Road to Zero」において、2050年までに自社の事業活動および製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを掲げています。この長期計画に基づき、現在は2016年度から2020年度までの環境中期目標「Green Management（グリーンマネジメント）2020」を策定し、事業所における温室効果ガス排出量や製品の消費電力の削減を進めています。
これらの情報開示や「環境負荷ゼロ」に向けた取り組みが評価され、CDP※2の気候変動に関する調査において、最高評価である「Aリスト」企業※3に2015年度から4年連続選定されています。
ソニーは、今後も、気候変動に関連した情報開示の拡充に加え、様々なステークホルダーとの対話の機会の創出に積極的に努めていきます。さらに、バリューチェーン全体での環境負荷低減活動や環境に配慮した製品・サービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進していきます。
TCFD（ティーシーエフディー）は、2015年にFSBによって設置されたタスクフォースで、TCFD提言において、企業が任意で行う気候関連のリスクと機会などに関する情報開示のフレームワークを示しています。日本ではソニーを含む98機関、世界では680機関がTCFD提言に賛同を表明しています（2019年5月22日時点）。
