ソニー株式会社（以下、ソニー）は、CDPの気候変動に関する調査において、製品の省電力化や温室効果ガス排出削減活動、再生可能エネルギーの導入などで特に優れた活動を行っている企業として最高評価である「Aリスト」企業※2に国内で初めて5年連続で選定されました。

ソニーの事業は、地球環境や社会があってこそ成り立つという認識のもと、持続可能な社会を目指して、環境に対する取り組みを長期視点で継続しています。現在は2050年までに自社の事業活動および製品のライフサイクルを通した「環境負荷ゼロ」達成に向けて、2016年度から2020年度までの環境中期目標「Green Management（グリーンマネジメント）2020」の施策に取り組んでいます。2018年度の気候変動に関する主な取り組みの実績は、以下の通りです。

• 製品1台あたりの年間消費電力量約51％削減（目標値：平均30％削減（2013年度比））
• 再生可能エネルギーの活用によるCO₂削減貢献量約23.8万トン（2016-2018年度の累計。目標値：2020年度までの累計でCO₂削減貢献量30万トン）
• 事業所からの温室効果ガス排出量を総量で約14％削減（目標値：5％削減（2015年度比））

また、ソニーは環境負荷ゼロに向けて「RE100」※3に加盟しており、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指しています。さらに、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※4の提言へ賛同するなど、気候変動関連情報の開示拡充も進めています。

ソニーは今後も「Green Management 2020」目標達成、及び長期的な「環境負荷ゼロ」の実現を目指して、サプライチェーン全体での環境負荷低減活動や環境に配慮した製品・サービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進してまいります。

ご参考：CDPとは

CDP（シーディーピー）は、2000年に英国で発足した非営利団体（NPO）で、各国投資家等の支援を受けて運営されており、民間企業を対象とした気候変動や水資源管理の調査を実施し、その結果を公表しています。本年度の調査は、運用資産総額が96兆米ドルに達する525社を超える機関投資家を代表して実施され、全世界で8,400社以上が対象になっています。

• ※1:2020年1月現在、当社調べ。
• ※2:活動を5段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F）で評価し、最高ランクのAを獲得した企業が選定されます。
• ※3:事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ。
• ※4:2015年に金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースで、TCFD提言において、企業が任意で行う気候関連のリスクと機会などに関する情報開示のフレームワークを示しています。