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報道資料
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2021年8月24日

独立行政法人国際協力機構(JICA)とソニーグループ
包括的業務連携・協力に関する覚書を締結

開発途上国の課題解決とSDGsの達成へ貢献する協働活動を推進

独立行政法人国際協力機構(JICA)
ソニーグループ株式会社

独立行政法人国際協力機構(以下、「JICA」)とソニーグループ株式会社(以下、「ソニー」)は、開発途上国の課題解決およびSDGsの達成への貢献を目的とした包括的業務連携・協力に関する覚書を締結しました。

本覚書に基づき、JICAとソニーは、両者の知見およびソニーのR&Dセンターで開発・保有するセンシング等の技術を活用し、主に以下の項目について、連携・協働による活動を推進していきます。

包括的業務連携・協力の主な内容

  1. SDGs達成への貢献を目的とする実証研究
    JICAが支援する開発途上国において、環境破壊の未然防止や河川の氾濫、山火事などの災害の予兆検知、農業・畜産業の生産性向上などへの貢献を目的とする実証研究を、ソニーのセンシング技術等を活用して実施する。
  2. 社会課題解決に貢献するイノベーションの推進
    JICAが支援する開発途上国のスタートアップ企業などに対して、ソニーのセンシングデバイスで取得したデータを無料開放することでイノベーションを推進し、社会課題解決につなげる。
  3. SDGsへの理解促進や開発途上国の人材育成
    ・JICAとソニーによるSDGsの啓発活動を進める。
    ・JICAが支援する留学生に対し、ソニーでのインターンシップの機会を提供する。
    ・JICAが支援する大学などに対し、ソニー社員による技術指導を実施する。
  4. 上記のほか、今後JICAとソニーで合意していく事項

独立行政法人国際協力機構 副理事長 山田 順一のコメント

JICAは、開発協力大綱の下、人間の安全保障と質の高い成長を実現します。人々が明るい未来を信じ多様な可能性を追求できる、自由で平和かつ豊かな世界を希求し、パートナーと手を携えて、信頼で世界を繋ぎます。今回の包括的業務連携・協力を通じて、ソニーが有するセンシング等の技術と、JICAが有する現地のネットワークや開発協力の経験、それぞれの強みを持ち寄り、共創を進めてまいります。

ソニーグループ株式会社 副社長 兼CTO、R&Dセンター長 勝本 徹のコメント

ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義) のもと、「人に近づく」という経営の方向性を掲げています。そして、人々が感動で繋がるためには、人、社会、地球が健全であることが前提となります。今回の包括的業務連携・協力を通じて、当社R&Dセンターの多くの技術がSDGs達成に貢献するべく、JICAと共に活動を一つ一つ積み上げてまいります。

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