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報道資料
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2022年12月14日

ソニー、CDPが主催する気候変動の調査において最高評価を獲得

CDP

ソニーグループ株式会社(以下、ソニー)は、CDPの気候変動に関する調査において、最高評価である「Aリスト」企業※1に選定されました。最高評価の獲得は2年連続で、今回が7回目の選定となります。

ソニーの事業は地球環境が健全であってこそ成り立つという認識のもと、2050年までに環境負荷をゼロにする環境長期計画「Road to Zero」を掲げ、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の4つの視点から取り組みを行っています。
このうち、気候変動目標については、気候変動への対応が喫緊の課題となっていることやソニーのこれまでの実績も踏まえて、今年5月に達成年の前倒しを発表しました。具体的には、スコープ1から3までを含むバリューチェーン全体でのネットゼロ目標を2050年から2040年へ前倒し、また、スコープ1、2の排出は2030年までにネットゼロとするというものです。今年9月に発表の通り、ソニーのネットゼロ目標は「Science Based Targets initiative (SBTi)※2」による認定を取得しています。

この目標達成に向けて、自社事業所における省エネルギー(以下、省エネ)の推進および再生エネルギー(以下、再エネ)の導入を行っています。すでに、欧州および中国地域での事業活動で使用する電力の再エネ比率は100%を達成しています。今後は、日本、北米、東南アジア地域で再エネ化を強化し、グループ全体の再エネ電力比率を2025年までに35%、2030年までに100%とすることを目指します。
また、製品におけるさらなる省エネ化の推進も行います。同時に原材料・部品サプライヤーや製造委託先などへの働きかけも強化し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組みます。

ソニーは今後も長期的な「環境負荷ゼロ」の実現を目指して、環境負荷低減活動や環境に配慮した製品・サービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会と地球環境の実現に向けた事業活動を推進してまいります。

【ご参考:CDPとは】

CDP(シーディーピー)は、2000年に英国で発足した非営利団体(NPO)で、各国投資家等の支援を受けて運営されており、民間企業を対象とした気候変動や水資源管理、フォレストの調査を実施し、その結果を公表しています。本年度の調査は、運用資産総額が130兆米ドルに達する680社を超える機関投資家を代表して実施され、全世界で約18,700社以上が対象になっています。

  • ※1:活動を5段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F)で評価し、最高ランクのAを獲得した企業が選定されます。
  • ※2:気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアチブ。
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