ソニーグループ株式会社（以下、「ソニー」）は、2026年度から2030年度までの環境中期目標 「Green Management（グリーンマネジメント）2030（以下、「GM2030」）」を策定しました。ソニーは、自らの事業活動および製品のライフサイクルを通して、2050年度まで※1に、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の4つの視点から環境負荷をゼロにすることを目指す長期環境計画「Road to Zero」に基づき環境活動を行っています。この実現に向けたマイルストーンとして、達成年から逆算して5年ごとの中期目標を策定しています。

2021年度から2025年度までの環境中期目標「Green Management 2025（以下、「GM2025」）」については、2024年度末時点で順調に推移しており、概ね目標数値を達成する見込みです。GM2030では、環境課題を取り巻く最新の状況やGM2025に取り組む過程でとらえた課題を踏まえ、新たに重点項目を設定。スコープ1から3の温室効果ガス総排出量を5年間で25％以上削減することや、資源の循環を加速させることなどを目指します。

＜ソニーグループ「Green Management 2030」の重点項目と主な目標＞

1. スコープ1から3の温室効果ガス総排出量を5年間で25％以上削減

• 気候変動領域については対応が特に喫緊の課題となっていることを踏まえ、スコープ1から3までを含むバリューチェーン全体で、他の3つの領域よりも10年早い2040年度までにネットゼロの達成を目指しています。その目標達成に向け、2030 年度時点で温室効果ガス総排出量を5年間で25％以上削減するため、以下の取り組みを実施します。
  • スコープ1+2排出量をグループ全体で2025年度比60％削減し、残った排出量と同量の炭素を除去します。
  • スコープ3排出量をグループ全体で2025年度比25％削減します。
  • 自社オペレーションで使用する電力を100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）電力にします。

• 主要な原材料・部品サプライヤーのソニーグループ向け製品製造時の電力を100％再エネ電力にするよう働きかけます。

2. 非循環プラスチック利用率の低減など、資源の循環につながる活動を加速

• 枯渇性資源の使用量を減らすために、製品での循環材料の利用の拡大、および製品に使用する材料のリサイクル可能性を向上させ、資源の適正利用を進めます。
  • 製品重量あたりの非循環プラスチック※2利用率を30％以下にします。
  • 特定機種の主要基板実装で用いるはんだで、再生材比率100％のスズを使用します。
  • 特定機種の主要基板などで再生材比率100％の金を使用します。
  • 製品の長寿命化、製品/部品の再利用など資源を適正利用するための施策実施を推進します。

3. プラスチック汚染対策としてプラスチック包装材への取り組みを強化

• プラスチック汚染の要因の一つであるプラスチック包装材への取り組みをさらに強化していきます。
  • 製品包装中のプラスチック利用率を10％以下とします。
  • 製品重量5kg以下の製品のプラスチック包装を全廃します。
  • ソニーグループの販売店で使用するプラスチック包装を全廃します。

また、ソニーはこれまでエンタテインメントコンテンツやIPの活用、アーティストとの連携により、環境を含む「持続可能な開発目標（SDGs） 」に関する啓発活動を実施してきました。GM2030においても同様に、各事業ならではの環境に関する啓発・エンゲージメントを行います。

再エネ導入への取り組みについては、ソニーは100％再エネ利用を目指す国際的イニシアチブ「RE100※3」に加盟しており、2030年までに自社の事業活動で使用する電力を100％再エネにすることを目指しています。また、ソニーのネットゼロ目標は「Science Based Targets initiative （SBTi）※4」による認定も取得しています。
さらに、気候変動関連情報の開示拡充も進めており、「気候関連財務情報開示タスクフォース （TCFD） ※5」の提言などに賛同しています。

今後も、サプライチェーン全体で環境負荷を低減する活動や環境に配慮した製品・サービスの創出を通じて、グループ全体でGM2030の目標達成、及び2050年度までの「環境負荷ゼロ」の実現を目指します。持続可能な社会と地球環境の実現に向けて、事業活動を推進していきます。

• ※1:スコープ1から3までを含むバリューチェーン全体でのネットゼロの達成目標を2050年度から2040年度へ、また、自社オペレーションでの再生可能エネルギー100％の達成目標を2040年度から2030年度へ、それぞれ10年前倒ししています。
• ※2:再生プラスチックおよび再生可能プラスチック以外のプラスチック。
• ※3:全世界での事業活動で使用する電力を100％再エネにすることを目指す企業が参加しており、国際NPO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主導する国際的なイニシアチブ。
• ※4:気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアチブ。
• ※5:2015年に金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースで、TCFDの提言は、企業が任意で行う気候関連のリスクと機会などに関する情報開示のフレームワーク。