ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）は、CDPの気候変動に関する調査において、最高評価である「Aリスト」企業※1に選定されました。最高評価の獲得は5年連続で、今回が10回目の選定となります。

ソニーの事業は地球環境が健全であってこそ成り立つという認識のもと、2050年までに環境負荷をゼロにする長期環境計画「Road to Zero」を掲げ、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の4つの視点から取り組みを行っています。
このうち気候変動については、対応が特に喫緊の課題となっていることなどを踏まえて、スコープ1から3までを含むバリューチェーン全体でのネットゼロ目標を2050年から2040年へ、自社事業所で使用する電力の100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）化の達成目標を2040年から2030年へ、それぞれ前倒ししています※2。また、ソニーのネットゼロ目標は「Science Based Targets initiative （SBTi）※3」による認定を取得しています。

目標達成に向けて、ソニーグループでは自社事業所やオフィスで省エネルギー（以下、省エネ）活動に取り組んでいます。また、世界各地で太陽光発電設備の設置や電力会社からの再エネの購入、再エネ証書の利用などに取り組んでおり、その結果、環境中期目標※4「Green Management 2025」で掲げている「2025年度までに再エネ電力を35％以上にする」という目標を、2023年度に2年前倒しで達成しました。具体的な取り組みとして、直近ではタイや米国、日本国内の事業所において太陽光発電設備を新設または増設のほか、再エネ証書の利用拡大を進めており、2024年度の再エネ電力率は国内外合わせグループ全体で40.1％に達しています。

また、製品においても、カテゴリーごとに具体的な年度目標を設定し、さまざまな省エネ施策に取り組んでいます。同時に原材料・部品サプライヤーに対しても引き続き働きかけを行っています。「パートナーエコチャレンジプログラム」では、サプライヤーの事業所を訪問しソニーの省エネ活動のノウハウを提供しており、2023年度は日本国内のサプライヤーに加え中国、2024年度はタイに工場を有するサプライヤーと活動を行うなど、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

ソニーは今後も長期的な「環境負荷ゼロ」の実現を目指して、環境負荷低減活動や環境に配慮した製品・サービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会と地球環境の実現に向けた事業活動を推進してまいります。

【ご参考：CDPとは】

CDP（シーディーピー）は、2000年に英国で発足した、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体（NPO）です。2024度は、24,800社以上の企業がCDPを通じて環境データを報告しており、この内訳には世界の株式時価総額の66％以上を占める企業が含まれています。

• ※1：活動を5段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F）で評価し、最高ランクのAを獲得した企業が選定されます。
• ※2：2022年、気候変動領域における環境負荷ゼロの達成目標を10年前倒ししました。
• ※3：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアチブ。
• ※4：長期環境計画「Road to Zero」の達成に向けて、5年ごとに設定している中期目標。2025年8月には、2026年度-2030年度までの環境中期目標「Green Management 2030」を発表しました。詳細は以下よりご覧いただけます。

• Green Management 2030 | ソニーグループポータル