CDPが主催する気候変動の調査において、4年連続9回目最高評価を獲得

ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）は、CDP（＊）の気候変動に関する調査において、最高評価である「Aリスト」企業に選定されました。「Aリスト」には気候変動への取り組み内容や実績、情報開示を高いレベルで行っている企業が選定され、ソニーは4年連続で最高評価を獲得し、今回が9回目の選定となります。

ソニーは、2050年までに環境負荷をゼロにする長期環境計画「Road to Zero」を掲げており、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の4つの視点から取り組みを行っています。このうち気候変動については、バリューチェーン全体でのネットゼロ目標を2040年に、自社事業所で使用する電力の100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）化の達成目標を2030年に定めています。

目標達成に向けて、自社事業所やオフィスでの省エネルギー活動に取り組んでいます。また、再エネの導入も推進しており、世界各地で太陽光発電設備の設置や電力会社からの再エネの購入、再エネ証書の利用などに取り組んでいます。その結果、環境中期目標「Green Management 2025」で掲げている「2025年度までに再エネ電力を35％以上にする」という目標を、2023年度に2年前倒しで達成しました。さらに、製品におけるさまざまな省エネルギー施策も実施しています。同時に原材料・部品サプライヤーに対する働きかけも継続しており、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

ソニーは今後も「環境負荷ゼロ」の実現を目指して、持続可能なより良い社会と地球環境の実現に向けた事業活動を推進してまいります。

• CDPは、2000年に英国で発足した非営利団体（NPO）で、企業や自治体を対象とした気候変動や水資源管理、フォレストの調査を実施し、その結果を公表しています。本年度は、全世界で約24,800社以上が調査に応じています。

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食材の環境配慮に関する啓発イベントを世界各地で展開

社員食堂で家庭の未利用食品を回収し、必要としている人々に寄付するフードドライブを実施

オレンジの皮を有効利用するアップサイクルワークショップを開催

ソニーグループは、2021年より食材に関する環境問題に取り組む「Food for the Future」プロジェクトを開始し、世界各地の事業所において社員食堂での環境配慮食材の使用や社員啓発活動を推進しています。さらに、10月16日の世界食料デーに合わせて、毎年10月を「Food for the Future Month」と定め、食材の環境配慮について社員が考える・行動するきっかけ作りにすべく、グループ全体で啓発活動を継続的に強化しています。

2024年の「Food for the Future Month」では、「減らそう、食品ロス」をテーマにさまざまな啓発イベントを展開しました。例えば、日本の一部の事業所では、家庭に眠る未利用の食品を集め、必要としている人々に届けるフードドライブを実施。パンアジアの事業所では、食品ロス問題について学び、オレンジの皮で酵素を作るアップサイクルワークショップを開催。中南米の一部の事業所では、食品ロスを削減できるレシピを募集するコンテストを開催し、廃棄されることの多い野菜の皮や熟れすぎた果物などを有効利用できるアイデアが多くの社員から寄せられました。さらに、北米の一部の事業所では、生ごみのコンポスト（堆肥化）を促すために専用の回収ボックスを設置し、廃棄食品を資源に変える活動を始めました。これらの取り組みによって、世界各地の社員は食にまつわる環境問題について学び、その解決のために日常生活でできる行動を考える機会を得ています。

ソニーグループは今後も、グローバルで環境に関する啓発活動に取り組んでいきます。

業界初_＊大型テレビで発泡スチロールを使った梱包を廃止

Green Planetを採用した『BRAVIA 9』の緩衝材

Green Planetを採用した緩衝材装着時

ソニーは、業界で初めて大型テレビに採用している発泡スチロール製の緩衝材を撤廃します。対象商品は、香港・台湾向けの85型のMini LEDバックライト搭載の液晶テレビ 『BRAVIA 9』で、緩衝材には、発泡スチロールに代わり株式会社カネカ製のカネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®を採用します。

• テレビ製品の梱包において。ソニー株式会社および株式会社カネカ調べ（2024年4月18日現在）

COP28と第6回国連環境総会でClimate Station™を紹介

COP28の会場で、UNEP事務局長のInger Anderson氏がデモを体験

UNEA-6の会場で、グレナダ環境大臣Hon. Kerryne Z. James氏（右）ら参加代表がデモを体験

SIEは、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で、PlayStation Studiosが開発中のアプリケーションClimate Station™を紹介しました。Climate Station™は、バーチャルリアリティ（VR）技術を用いて、複雑な気候データを見て、操作し、理解することを可能にし、人々の気候変動への関心を高めるアプリケーションです。COP28 UNEP（_＊）パビリオンのオープニングイベントにおいて、SIEはClimate Station™がどのように人々の行動を促すのか、その有用性を説明しました。
Climate Station™では、過去120 年分の気候変動データを地球上の何千もの地点にマッピングし、気候変動が私たちの住んでいる場所に与えてきた影響を示すことが可能です。同時に、先端技術を駆使し、気候変動に関する政府間パネルの最新報告書にある予測データを反映することで、気候変動に関するさまざまなシナリオが地球の未来に及ぼす影響を可視化できます。さらに、SIEは気候変動にまつわる広範なトピックを2時間ほどの内容に凝縮しつつ、ゲームのような没入感の中で、わかりやすく理解できるコンテンツ体験を目指し、制作を進めています。Climate Station™の詳細は今後公開する予定です。
SIEはCOP28でのデモンストレーションに続き、ケニア・ナイロビで開催された第6回国連環境総会（UNEA-6）においても、各国の要人に向けて Climate Station™ を紹介しました。SIEは唯一の出展企業として招待され、200 名以上の代表者にClimate Station™を紹介しました。グレナダ代表のTrevor Noël氏は「このプラットフォームはゲーム技術を用いて若者の好奇心を刺激し、気候変動に対する重要な理解を与えるものである」とコメントしました。
また、SIE はオックスフォード大学とともに、本技術の評価や、応用方法に関する研究を進めています。UNEP とも連携し、Climate Station™ を使用して気候データを可視化し、将来の国連イベントをサポートしていく予定です。

• 国連環境計画