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IBMらと共同でエコパテントコモンズを設立 −専用サイトで環境関連特許を無償提供−

2008年01月15日

ソニーは、15日、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)およびIBMらと共同で下記の発表を行いました。

環境に貢献する特許を企業が開放
IBMと持続可能な開発のための世界経済人会議が、ノキア、
ピツニーボウズ、ソニーと共同でエコ・パテントコモンズを設立

[スイス・ジュネーブおよび米国ニューヨーク州アーモンク 2008年1月14日(現地時間)発]
企業コミュニティーで中心的な役割を果たしている企業が集まり、革新的な環境技術に関する数十件の特許を開放するという、環境のための取り組みとしては初の試みを発表しました。

これらの特許の利用が可能になることによって、研究者、起業家、業種や規模を問わないあらゆる企業による環境の保護や尊重につながるような消費者向け、あるいは産業向けの製品、プロセス、サービスの創出、適用、さらなる開発を促進します。

持続可能な開発のための世界経済人会議(The World Business Council for Sustainable Development: WBCSD)のチームと15年連続で最多年間米国特許取得件数を記録*したIBMは、ノキア、ピツニーボウズ、ソニーと協力して、エコ・パテントコモンズ(Eco-Patent Commons)を設立しました。開放された環境技術に関する特許共有資産のポートフォリオを「エコ・パテントコモンズ」と呼び、WBCSDが主催するエコ・パテントコモンズ専用のウェブサイト(http://www.wbcsd.org/web/epc)にて公開しています。
※ エコパテントコモンズは2016年5月に終了しました。

エコ・パテントコモンズへ開放された特許には、環境問題に焦点をあてたものや、環境保全にプラスの効果をもたらす製造やビジネスプロセスのイノベーションが含まれています。たとえば、有害廃棄物発生の削減、もしくは省エネ、節水効果をもたらす製造プロセスに関する特許の開放や、燃料消費量削減効果をもたらす購買もしくは物流ソリューションに関する特許の開放などが挙げられます。

開放された特許がもたらす環境保全上の利点として、以下のような例が挙げられます。

  • 省エネルギー、エネルギー効率や燃料効率の改善
  • 汚染防止(汚染源の削減、廃棄物の削減)
  • 環境に配慮した材料もしくは物質の使用
  • 水もしくは材料使用の削減
  • リサイクル機会の拡大

エコ・パテントコモンズでは、1つ以上の特許を開放するすべての個人と企業に対して、メンバーの資格が与えられます。どの特許を開放するかの選択と申請は各企業・団体の判断に委ねられます。エコ・パテントコモンズの創設メンバーおよび WBCSDは、地球環境を保護するためのイノベーションやコラボレーションを推進するイニシアチブに賛同される企業の参加を呼びかけています。

エコ・パテントコモンズは、IBMグローバル・イノベーション・アウトルック(GIO:Global Innovation Outlook)という世界的な対話の場で最初に提案されました。オープンで協同的なイノベーション・モデルがもたらすパワーとメリットを発揮する場であるGIOコンファレンスには、企業、公的機関、教育・研究機関、NPOなどの分野から多数の世界のオピニオン・リーダーの方々が参加し、経営課題や社会的な課題について討論しました。

WBCSDのプレジデントを務めるBjorn Stigson(ビヨン・スティグソン)氏のコメント:
「エコ・パテントコモンズは、持続的な開発を支援するイノベーションやソリューションを共有することによって、ビジネスに変化をもたらす重要な主導的機会を提供します。また、エコ・パテントコモンズは、企業やその他の組織に共通の利益がある分野を特定し、新しい関係を築く機会を提供することによって、特許で保護された技術やその他の分野においてさらに開発が推し進められるようにします」

IBMのリサーチ担当シニア・バイス・プレジデント、John E Kelly III(ジョン・E・ケリー3世)のコメント:
「イノベーションを通じて環境問題に取り組むためには、テクノロジーの実用化だけではなく、異業種間での知的財産共有のための新しいモデルが必要です。2007年の米国特許取得件数が3,125件となり、15年連続で最多年間米国特許取得件数を記録したIBMは、特許を開放することにより環境へ貢献できることをうれしく思います。新しい企業が環境保護に携われることに加え、価値ある知的財産を自由にやり取りすることにより、次のレベルの環境問題への取り組みを加速します。他の企業がエコ・パテントコモンズへ貢献されることを、強くのぞみます」

ノキアの知的財産担当ディレクター、Donal O'Connell(ドナル・オッコーネル)氏のコメント:
「環境問題は、私たちが製品をどのように製造し、消費し、リサイクルするかということについて、みんながそれぞれ異なる考え方をすることを余儀なくするため、私たちが次のイノベーションの波をつかむための大きな可能性を秘めています。ノキアは、使われなくなった携帯電話をデジタルカメラ、データ・モニター・デバイスなどの新しい電子製品に変えるという、企業が安全に携帯電話を再利用できるための特許を開放しました。このような形で携帯電話のコンピューティング・パワーを再利用することによって、エレクトロニクス業界における材料の再利用を飛躍的に増加させる可能性を秘めています」

ピツニーボウズの知的財産&テクノロジー関連法担当バイス・プレジデント&デピュティー・ゼネラル・カウンセル、Angelo Chaclas(アンジェロ・チャクラス)氏のコメント:
「エコ・パテントコモンズは、気候変動との闘いや二酸化炭素排出量削減に貢献する技術を開発し、利用できるようにするのに効果的なフレームワークを提供します。エコ・パテントコモンズを通じて、環境保全、保護を優先させる環境配慮技術の普及を推進することが、私たちの目的です」

ソニーのCSR部統括部長冨田秀実氏のコメント:
「環境問題に効果的に取り組むには、企業間の協力が不可欠です。エコパテントコモンズは企業共同の取り組みであり、環境保全につながる優れた技術を業種・国の壁を越え発展途上国にまで提供できる共通のプラットフォームとして、大きな成果を出せると期待しています。」

  • 米国現地時間1月14日、IFI CLAIMSによる米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office: USPTO)の年間上位リストが公表され、IBMが15年連続首位となりました。

IBMについての詳細は、以下をご参照ください。

ノキアについての詳細は、以下をご参照ください。

ピツニーボウズについての詳細は、以下をご参照ください。

ソニーについての詳細は、以下をご参照ください。

持続可能な開発のための世界経済人会議(The World Business Council for Sustainable Development: WBCSD)について

持続可能な開発のための世界経済人会議は、経済成長、生態系のバランスおよび社会的進歩を3本柱として、持続可能な開発を進めることを共通のコミットメントとする30を超える国々と20の主要産業部門にまたがる約200の国際企業によって構成されています。また、約60の国家、地域レベルのビジネス協議会とパートナー組織のグローバル・ネットワークのメリットを享受しています。持続可能な開発に向けビジネス・リーダーシップを発揮すること、また、持続可能な開発に関する課題が山積している世界で企業がビジネス活動を行い、イノベーションをおこし、成長するためのビジネス・ライセンスを支援することをミッションとしています。

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