SONY

設立趣意書

1946年(昭和21年)1月、ソニーの創業者のひとり、井深 大(いぶか まさる:ファウンダー・最高相談役)が起草した。
「東京通信工業株式会社設立趣意書」

  • 東京通信工業株式会社は、1958年(昭和33年)に社名を現在のソニー株式会社に変更した
東京通信工業株式会社設立趣意書
真面目ナル技術者ノ技能ヲ、最高度ニ発揮セシムベキ自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設

東京通信工業株式会社設立趣意書 - 井深 大

戦時中、私が在任していた日本測定器株式会社において、私と共に新兵器の試作、製作に文字通り寝食を忘れて努力した技術者数名を中心に、真面目な実践力に富んでいる約20名の人たちが、終戦により日本測定器が解散すると同時に集まって、東京通信研究所という名称で、通信機器の研究・製作を開始した。

これは、技術者たちが技術することに深い喜びを感じ、その社会的使命を自覚して思いきり働ける安定した職場をこしらえるのが第一の目的であった。戦時中、すべての悪条件のもとに、これらの人たちが孜々(しし)として使命達成に努め、大いなる意義と興味を有する技術的主題に対して、驚くべき情熱と能力を発揮することを実地に経験し、また何がこれらの真剣なる気持を鈍らすものであるかということをつまびらかに知ることができた。

それで、これらの人たちが真に人格的に結合し、堅き協同精神をもって、思う存分、技術・能力を発揮できるような状態に置くことができたら、たとえその人員はわずかで、その施設は乏しくとも、その運営はいかに楽しきものであり、その成果はいかに大であるかを考え、この理想を実現できる構想を種々心の中に描いてきた。

ところが、はからざる終戦は、この夢の実現を促進してくれた。誰誘うともなく志を同じくする者が自然に集まり、新しき日本の発足と軌を同じくしてわれわれは発足した。発足に対する心構えを、今さら喋々(ちょうちょう)する必要もなく、長い間皆の間に自然に培われていた共通の意志に基づいて全く自然に滑り出したのである。

最初は、日本測定器から譲渡してもらったわずかな試験器と、材料部品と、小遣い程度のわずかな資金をもって、できるだけ小さな形態で何とか切り抜けていく計画を立てた。

各人は、その規模がいかに小さくとも、その人的結合の緊密さと確固たる技術をもって行えば、いかなる荒波をも押し切れる自信と大きな希望を持って出発した。斯様(かよう)な小さな規模で出発した所以(ゆえん)は、この国家的大転換期における社会情勢の見透しができず、また、われわれの仕事が社会に理解され利用価値を見出されるまでには、相当の期間を要すると考えたからである。しかるに、実際に動き出してみると、われわれの持つような技術精神や経営方針が、いかに現下の日本にとって緊急欠くべからざる存在であったかを、各方面からの需要の声を通じて、はっきり自覚せしめられたのであった。

それはまず、逓信院、運輸省等の通信に関係ある官庁の活溌な動きに見出された。すなわち、全波受信機の一般への許可、民間放送局の自由化、テレヴィジョン(テレビジョン)試験放送、あるいは戦災通信網の急速なる復興、その綿密膨大なる諸計画の発表等、他の低迷困惑せる諸官庁の中にあって、一人水際立った指導性を示し、一般業者側が逆に牽引されたかの感を呈したのであった。

斯(かか)る動きは、特に過去において逓信院と関係の深かったわれわれに対し、直接の影響を及ぼし、早くも真空管電圧計等の多量註文を見る結果となった。

その他、短時日の間に、この方面より提案された新製品の研究、試作依頼の種目は相当量にのぼる状態である。また、間接的面から言えば、全波受信機の一般許可による影響は終戦後の「ラヂオ(ラジオ)プログラム」に対する新しい興味と共に、ラヂオセットそのものに対する一般の関心を急激に喚起し、戦災によるラヂオセット、電気蓄音機類の大量焼損も相まって、わが社のラヂオサービス部に対する需要を日を追って増加せしめたのである。その他、諸大学、研究所の学究、同じ志を有する良心的企業家等と、特に深い相互扶助的連係を持つわれわれは、この方面よりの優秀部品類に対する多種多彩な要求に当面しつつあるのである。

以上のごとき各方面よりの需要の増大は、われわれに新しい決意を促したのである。すなわち資本と設備を拡充することの必要と意義を痛感したのである。

われわれの心からなる試みが、かくも社会の広範な層に反響を呼び起し、発足より旬日(じゅんじつ)を経ずして新会社設立の気運に向ったことに対し、われわれは言い知れぬ感動を覚える。それは単にわが社の前に赫々(かっかく)たる発展飛躍を約束するばかりでなく、われわれの真摯なる理想が、再建日本の企業のあり方と、図らずも一致したことに対する大なる喜びからである。

会社創立の目的

  • 一、真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設
  • 一、日本再建、文化向上に対する技術面、生産面よりの活発なる活動
  • 一、戦時中、各方面に非常に進歩したる技術の国民生活内への即時応用
  • 一、諸大学、研究所等の研究成果のうち、最も国民生活に応用価値を有する優秀なるものの迅速なる製品、商品化
  • 一、無線通信機類の日常生活への浸透化、並びに家庭電化の促進
  • 一、戦災通信網の復旧作業に対する積極的参加、並びに必要なる技術の提供
  • 一、新時代にふさわしき優秀ラヂオセットの製作・普及、並びにラヂオサービスの徹底化
  • 一、国民科学知識の実際的啓蒙活動

経営方針

  • 一、不当なる儲け主義を廃し、あくまで内容の充実、実質的な活動に重点を置き、いたずらに規模の大を追わず
  • 一、経営規模としては、むしろ小なるを望み、大経営企業の大経営なるがために進み得ざる分野に、技術の進路と経営活動を期する
  • 一、極力製品の選択に努め、技術上の困難はむしろこれを歓迎、量の多少に関せず最も社会的に利用度の高い高級技術製品を対象とす。また、単に電気、機械等の形式的分類は避け、その両者を統合せるがごとき、他社の追随を絶対許さざる境地に独自なる製品化を行う
  • 一、技術界・業界に多くの知己(ちき)関係と、絶大なる信用を有するわが社の特長を最高度に活用。以(もっ)て大資本に充分匹敵するに足る生産活動、販路の開拓、資材の獲得等を相互扶助的に行う
  • 一、従来の下請工場を独立自主的経営の方向へ指導・育成し、相互扶助の陣営の拡大強化を図る
  • 一、従業員は厳選されたる、かなり少員数をもって構成し、形式的職階制を避け、一切の秩序を実力本位、人格主義の上に置き個人の技能を最大限度に発揮せしむ
  • 一、会社の余剰利益は、適切なる方法をもって全従業員に配分、また生活安定の道も実質的面より充分考慮・援助し、会社の仕事すなわち自己の仕事の観念を徹底せしむ。

経営部門

  • 一、 サービス部
     

    全波受信機の普及、家庭電化、テレヴィジョン受信機の現出等を考えれば、今後この部門の活動は質・量共にその重要度を加えることは必至の事実である。従来、わが国においては「ラヂオサービス」と言い得るほどのもの皆無にして、ただ技術程度の低いラヂオ業者の片手間仕事に堕(だ)していた現状であるが、将来は高級受信機の出現と共に、斯かる徒輩(とはい)は当然影を消さざるを得ない運命にあり、逆にその需要面の広さと起業意義の大きさのため、一流セットメーカーとタイアップせるサービス専門の大会社の出現すら充分予想される所である。
      当社もその自覚に基づいて、技術と測定器を思うように駆使し、徹底したサービス活動を行う計画である。その一例として、サービス専用の小型自動車設置案がある。すなわち電気蓄音機は言うまでもなく、高級受信機、テレヴィジョン受信機等は、重量・容積等が相当大になる事実に鑑み、一切の測定・修理・サービス用具を完備せる小型自動車を常備し、電話一本によって縦横自在に走り回り、迅速に己が任務を遂行せんとするものである。かくすれば仕事の能率はもとより、サービスに従事する技術者の数もサービス用具も少くて済み、一般の便宜に利する点大なるものがあると信ずる。
      また、地方の需要に関しては、目下近接他府県より運搬の困難を犯して当所に持ち込まれる高級セットの数の少くなくない点を考慮し、将来は地方の特定ラヂオ商と契約期日を定めて、一括修理を行う予定である。
      政府による全波受信機の一般許可は、大小の無線会社を刺激し、目下全波受信機の製造が盛んに行われつつある現状であるが、資材その他の関係上、なおこれらの製品が市場に出回るまでには、相当な日月を要するものと考えられ、この時間的空隙(くうげき)における一般需要に応えて、当社においては目下、従来の手持受信機に付加装置を付することによって、簡単に全波受信機に改造できる方法を工夫創案し鋭意製作中なるも、この付加装置は使用資材が少く、技術的に高級・性能優秀なるため、すでに一般およびラヂオ商方面より予約申込を続々見つつあり。当社においては大体明年6月までに500台(価格40万円)を製作する予定にて、以後は全波受信機の市場出回り状況いかんにより態度を決する予定である。
      当社への修理依頼は戦災による被害数量の多きためと、高級セットを安心して託するに足る信用あるラヂオ商の少なきため、日を追って増加しつつあり、これに対し当社にては利益を第二義とし、例えば故障、修理理由を素人にも理解しやすきように解説したるメモを与えるがごとき、親切丁寧なる方法をもってサービス精神徹底化を期しつつあり、一旦手掛けたるセットは最後までその責任を持ち、いかなる煩雑なる要求に対しても快く応ずる精神的態度は、わがサービス部の本質となるものである。
      その他、数は少なきも絶対他社の追随を許さざる最高水準を行く高級受信機の製造、当社独自の電気部品、家庭電化用品の製作も種々企図(きと)しつつあり。また海外技術の紹介、一切の無線資料、図書を具備せる図書館の設置、講習会開催による一般電気知識の啓蒙活動等も将来のサービス部の重要な課題となるであろう。


    (株主とサービスの問題)
      なお、将来株主に対するサービス(電気一般)は、特に重点的にこれを行う予定である。すなわち株主対会社の一般的関係に自由にサービスを要求できる会員制度的性格を持たせることは、意義あり興味ある試みと思考される。
      新しい機械、テレヴィジョン家庭模写電信(無線により新聞を伝送印刷する装置)等の新製品や、家庭電化用品を優先的に提供し、従来の一般的な関係より、より特色ある緊密な形に結びつけるであろう。
      家庭電化が日を追って盛んになる傾向にある今日、特にそれは有効適切な方法と思考される。

  • 二、 測定器部門
     現在、ラヂオ製造者の数の多きに比して、これの製作・修理に必要なる測定器の製作者は極めて寥々(りょうりょう)たるものであり、また一般ラヂオ業者にして、調整・修理にあたり測定器を用いる者は皆無に近い状態である。しかし、従来の一般に普及せる程度のラヂオ受信機ならば、現在のラヂオ業者が行っているがごとき、いわゆる「勘」に依存した方法も可能なるも、今後、高級受信機、全波受信機を一般が使用するようになれば、かかる非科学的方法はその存在を許されなくなることは明白な事実である。過去において測定器製造が活溌に行なわれなかった理由は、技術の困難と多数の標準器を必要としたためであるが、いずれにせよ測定器製造業者の数が少ないという事実は、この方面への技術的・経営的分野がいまだ多分に残されているということを物語るものである。すなわち、使用資材が少なく、価格が高価で競争相手が少ないという点で、極めて経営的に有利であり、高度な技術を有する企業家にとっては真に絶好な進路というべきである。
      われわれが過去に属した日本測定器株式会社は、この数少ない測定器製造業の中でも屈指のものであって、わずかな資本と貧弱な設備を持って、極めて短日月の間に驚くべき発展を遂行し得たのも、時局とはいえ、ひとえに測定器部門の持つ経営的特性によったものと断言でき得るのである。
      日本測定器株式会社の主要製品の一つたる超短波用の真空管電圧計は、われわれの10年近い年月と血の滲むような努力の結晶であって、その一般における絶大な定評は言わずもがな、まさにわが国の世界に誇り得る測定器の一つであることは、今回米国進駐軍がこれに対し異常な感心を持ち、参考のため本国に持ち帰った事実によっても、雄弁に物語られるところであろう。この真空管電圧計は、このたびの新会社においてもそのまま踏襲して製作される予定で、すでに逓信院より本年度として150台(約30万円)の発注を見、3月末までに完成の予定にて目下鋭意進行中である。なお、逓信院としては昭和21年度の一括発注も用意されてあり、一般よりの需要も相当量にのぼることは必至にて、また将来テレヴィジョン開始となれば欠くべからざるものになるであろうことなどを考えれば、単に真空管電圧計一種のみを製造品目としても充分会社の経営は成立し得るものと思考される。
      その他、特殊な高級測定器を順次製作する計画であるが、特に重点を置くのは、あまり技術的訓練を受けていないラヂオ商にも、高級ラヂオ診断が自動的に行えるような総合サービス用測定器、言い換えればセット分析器といったごとき種類の測定具の製造である。かかる測定器の普及によって一般ラヂオ商のサービスを真のサービスたらしむることが社会的に充分意義を有するものと信ずる。
      そして、これは大セットメーカーと連携しその適合した診断を行えるがごとき装置にする予定である。
      前記サービス部門は大衆相手の直接のサービスを意味するとすれば、該当部門は専門家相手のサービス部門と言い得るであろう。サービス精神の徹底化を図ることは前者の場合と勿論同様である。
  • 三、 通信機部門

     前述2部門は、大体会社の維持経営を分担する部門であるが、該当部門は当分の間、新しき特殊通信機の試作研究を分担し、今日よりも会社の明日に備え、将来の大飛躍をここに期待し得るのである。逓信院、運輸省、内務省等は、再建日本の重要課題たる通信網の能率上昇を積極的に企図しつつあり、当社もその要望に応え、全く新しき種々の試作を実践中にして、そのうちの主なるものを次に簡単に説明すれば——、

    イ、 時分割多重通信方式

     これは、現在の有線あるいは無線をして、簡単な装置で三重、四重等の多重通話を可能ならしむるものであって、東北帝大の通信研究所において、昭和18年より研究を開始、戦時中、特に発達した電波警戒の技術を多分に取り入れたる極めて特色ある方式によるものであり、逓信院、運輸省でもその成果を非常に注目しつつあり、鉄道省発注予定の試作セットが完成し成功すれば、現在計画中の青函十二重超短波無線電話装置(見積価格、約560万円)の註文は当社に来る予定なり。

    ロ、 簡易重畳(ちょうじょう)電話装置

     これは、現在の電話線になお一通話増して、二重通話を可能ならしむる(現在の線路を使用して倍の通話を可能とす)非常に簡単な装置で、すでに日本測定器株式会社において、全く他の目的を持って多年研究されたるある種の兵器を若干改良すれば、この目的を充分果し得られるのである。目下盛んに試作中なるも、これもまた当社技術陣の独壇場、お家芸の一つであって、完成の上採用となれば、その需要度は恐るべきものであろう。

    ハ、 録字通信機

     これも戦時中、航空通信に用い操縦士に電信符合習得の煩わしさから脱しせしむる目的を持って企図されたもので、完成を見ずして終戦となったものである。送信側において電鍵(でんけん)の代りに、50音のタイプライターを叩けば、受信側では通信文の50音が順次テープ上に印字されつつ出てきて、通信が終ればテープは停止する。装置は簡単であり、送信装置は大体携帯用タイプライターと同型、受信装置は手提げ金庫程度のもので有線無線双方に使用でき、将来電信局でこれを叩けば、加入者側ではテープの電報を受けることになり、また家庭で電話をかけて留守の場合等は、こちらから伝言を叩いておけば、何らの技術も要せず先方へ伝言を書いたテープを残すことができるのである。また、鉄道等の指令装置に用いても、命令の内容が明瞭に印刷されるため、極めて便利であり、応用利用範囲は極めて多く、電信機の当然到達すべき理想の一つの型であるが、これの完成は非常に意義深いものがあろう。本機の製作は相当精密な機械装置を必要とし、現在の状態では即時製品化することは困難であるが、とりあえず試作だけは完璧なるものにするため、設計進行しつつある。

    ニ、 プログラム選択受信方式

     これも日本測定器株式会社において研究完成したる兵器の応用品である。放送局において、そのプログラムごとに異なった周波数の音(例えばニュースならば「ド」、音楽ならば「レ」のごとく)を放送前にちょっと出す(ピアノを叩く程度にてよし)と、受信側ではその音の高さによって動作する周波数継電器が動作して受信機が働く。それゆえに聴取者は自分が聞きたいと思うプログラムだけのボタンを押しておけば、自動的にラヂオのスイッチが入って、そのプログラムのみ聞くことができる。それが終わればやはり特定音を出し、また自動的にスイッチを切ることになる。その他、この装置を用い自動的に時報に時計を合わせることも可能である。

    ホ、 その他特殊部品

     音叉発振器、濾波(ろは)継電器、音叉時計等のごときは、当社独特のもので、戦争目的をもって研究・製作してきたもののうち、今後の通信技術方面に転換利用可能なるもの数多くあるをもって、各方面の要求に応じ、逐次製作していく予定なり。