ソニー株式会社は4月1日付で以下の通り人事および機構改革を行いますので、お知らせ申しあげます。
弊社では、2005年9月に発表した中期経営方針に基づき、エレクトロニクス商品分野において商品力の強化と収益性改善に努めております。　この度、今後コンスーマープロダクツ領域で継続的な成長を遂げるための組織変更および人事異動、ならびに、新たな成長分野の創出に向けたB to B領域の事業強化を目的とする「B2Bソリューション事業本部」の設置を決定いたしました。エレクトロニクス事業において、コンスーマープロダクツ、半導体・コンポーネントに加え、B to B領域を新たなビジネスの柱として成長させるべく取り組んでまいります。
当事業本部の傘下には、放送・業務用機器事業、企業向けサービス・ソリューション事業、FeliCa事業を統合し、これらを有機的に連携させると同時に、研究所・開発本部の技術開発成果をB to B領域事業に積極的に取り入れることで、新たなビジネスを創出し、当領域における事業規模および収益性の拡大を目指します。

人事　（2007年4月1日付）

機構改革　（2007年4月1日付）

• ○ B2Bソリューション事業本部
  ・ B&P事業本部、FeliCa事業部門、パーソナルソリューションビジネスグループの一部を統合し、B2Bソリューション事業本部を新設する。
  ・ 同本部にビジネス＆プロフェッショナルシステム事業部、ディスプレイ事業部、プリンター事業部、サービス＆ソリューション事業部、FeliCa事業部、マーケティング部門、技術開発部門、B&P経営企画部門を新設する。
• ○ テレビ・ビデオ事業本部を改組し、テレビ事業本部、ビデオ事業本部を新設する。
• ○ テレビ事業本部
  ・ テレビ・ビデオ事業本部のFTV事業部門を改組し、FTV第1事業部門、FTV第2事業部門を新設する。
  ・ テレビ・ビデオ事業本部のPJ事業部門、CTV事業部門、映像デバイス部門、プラットフォーム技術部門、品質保証部門、経営企画部門、資材部門を移管する。
• ○ ビデオ事業本部
  ・ テレビ・ビデオ事業本部のビデオ事業部門、記録システム開発部門を移管する。
• ○ VAIO事業本部
  ・ Notebook PC事業部、デジタルホーム部門、ソフトウェア設計部門、企画戦略部門を新設する。
• ○ オーディオ事業本部
  ・ ホームオーディオ事業部、パーソナルオーディオ事業部、車載機器事業部、コネクト事業部を改組し、第1ビジネス部門、第2ビジネス部門、第3ビジネス部門、第4ビジネス部門、第5ビジネス部門、オーディオ開発・技術部門、オーディオオペレーション部門を新設する。
• ○ コンスーマープロダクツグループ商品事業戦略室を新設する。
• ○ Headquarters（ヘッドクォーターズ）
  ・ 経営企画部を改組し、経営企画部門を新設する。
  ・ 経理部を改組し、経理部門を新設する。
• ○ パーソナルソリューションビジネスグループを廃止する。

以上