コーポレート・ガバナンス
基本方針
ソニーグループ株式会社 (以下「当社」) の歴史は、展開する事業や地域、さらには資金調逹の方法が多様化していく中、いかに効果的にグループを経営していくかを考え続け、ガバナンスを進化させてきた歴史でもあります。その経緯から、当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、コーポレート・ガバナンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の2つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。
1. 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査および報酬の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。
2. 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員 (ソニーグループの経営において重要な役割を担う者) に対して、それぞれの責任範囲を明確にした上で業務執行に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。
推進体制
前述の基本方針に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮などに関する独自の制度上の工夫を追加しています。
2025年度の主な取り組み
コーポレート・ガバナンス体制の強化
- 事業ポートフォリオの検討とキャピタルアロケーションの進捗状況の監督
- 長期ビジョン「Creative Entertainment Vision」の具現化のための議論の深化および監督
- 経営に影響を及ぼしうるリスク (サイバーセキュリティ、経済安全保障、地政学リスクを含む) への対応方針・状況の監督
リスク管理
- 各国・各地域の貿易制限、経済制裁措置などによるグローバルな事業展開への影響への対応
- 危機管理体制の機能維持および強化、事業中断リスク低減のための取り組みを継続実施
サイバーセキュリティ
- 自動化とAIを活用することにより、高度化するサイバー攻撃の脅威を日々検証するとともに対策を改善し、さらには新しい脅威を特定することで、情報セキュリティの課題への迅速かつ的確な対応を継続
- セキュリティ脅威に対する備えの強化に向けて、ビジネス上で重要度の高い資産 (システムや情報) を特定
- ソニーの情報セキュリティポリシーおよびスタンダードへの適合状況を、より包括的に把握するための測定手法を改善
税務戦略
- 事業目的と事業実態に沿った税務運営と、執行役であるCFO(最高財務責任者)および監査委員会への税務に関する報告を継続
- 税務に関する事項について、税務当局とのオープンで透明性のある関係の構築
- 将来の税制が公正で対応可能なものとなるよう、税制改正および税制の方針に関して政府およびOECDに協力
経営方針、経営戦略などその他事業運営にかかる方針
当社の中期経営計画や年度事業計画を含むソニーグループの経営の基本方針は、当社取締役会規定に基づき、CEO (最高経営責任者) を中心とする経営層の考えを踏まえて取締役会にてさまざまな観点から十分に審議した上で決定しています。ソニーのPurpose & Values、グループ中期経営方針、各セグメントの事業戦略、創業者の理念その他関連情報については、以下のページをご参照ください。
また、サステナビリティに関する理念および方針、計画や取り組みなどについては、以下のページをご参照ください。