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コーポレート
・ガバナンス

マネジメントアプローチ

重要と考える理由

ソニーグループ株式会社 (以下、「当社」) の歴史は、展開する事業や地域、さらには資金調逹の方法が多様化していく中、いかに効果的にグループを経営していくかを考え続け、ガバナンスを進化させてきた歴史でもあります。その経緯から、当社にとってのコーポレート・ガバナンスは、単に法律上の要詰や社会のトレンドに対応するものではなく、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤であり、極めて重要なものととらえています。
ソニーグループのPurpose (存在意義) を実現し、企業としてサステナブルな成長を果たしていくために、現在は、「経営の客観性と透明性・健全性の確保」と「迅速な意思決定の実現」をテーマに効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。

基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。

(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査および報酬の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。
(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員 (ソニーグループの経営において重要な役割を担う者) に対して、それぞれの責任範囲を明確にした上で業務執行に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。

体制

前述に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮等に関する独自の工夫を追加しています。

2020年度の主な活動実績

2020年度の取り組みについて主な実績を抜粋し、ご紹介します。

  • ESG (環境・社会・ガバナンス) に関する取締役会に対する定期的な報告を継続して実施
  • 情報セキュリティ担当取締役の継続的な設置
  • 社外取締役会のさらなる活用
  • 社外取締役を含む非業務執行取締役の経験・専門性に関するスキルマトリックスの開示
  • 取締役および上級役員の報酬に係る開示のさらなる拡充
  • 監査委員による事業所に対する往査を継続して実施

継続的に行ってきた取り組み

  • 1961年
    米国預託証券 (ADR) 発行、US-GAAPベースの連結決算導入
  • 1970年
    ニューヨーク証券取引所上場、四半期決算導入
  • 1971年
    社外取締役選任開始
  • 1997年
    執行役員制導入
  • 2003年
    委員会等設置会社移行
  • 2005年
    取締役会の過半数を社外取締役に
  • 2015年
    分社化の推進
  • 2021年
    ソニーグループ株式会社の発足

活動報告

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