1970年代から続く、ソニーの環境の取り組み

山田：私はもともとサステナビリティに関心があり、現在の部署ではコミュニケーション業務に携わっています。普段からソニーのサステナビリティの取り組みを皆さんに分かりやすくお伝えしたいと思っています。志賀さん、本日はどうぞよろしくお願いします。

志賀：こちらこそよろしくお願いします。環境はどうしても難しい印象を持たれがちですので、今日は山田さんの視点を参考にしながら分かりやすくお話しできればと思います。

山田：自分の学生時代には、ソニーと環境の関係を強く意識したことはなかったのですが、実はソニーはかなり早くから環境問題に取り組んでいますよね。

志賀：そうですね。ソニーは1970年代という比較的早い時期から環境活動を推進しており、1976年には国内事業所の公害防止などを目的とし、当時の社長であった岩間さんを議長とする環境会議を設置しました。また、2010年には環境計画「Road to Zero」を発表し、ソニーはこの計画に沿って現在も環境活動に取り組んでいます。

山田:「Road to Zero」とはどのようなものですか？

志賀:自らの事業活動および製品のライフサイクルを通して、2050年に環境負荷をゼロにすることを目指す環境計画です。将来にわたって心豊かな生活を送るためにソニーができることは何かを考え、環境に関わる4つの視点(気候変動、資源、化学物質、生物多様性)それぞれにゴールを設定し、地球環境に与える負荷をゼロにするために行動しています。2050年の環境負荷ゼロを着実に達成するためには、いつまでに何をすべきか逆算して考えることが必要で、そのために5年ごとの環境中期目標も設定しています。

現在は、2021年度から2025年度までの環境中期目標 「Green Management(GM)2025」を策定し、活動しています。

世界各地で実施する100％再エネ電力化に向けた施策

山田：今年のEarth Dayは再エネ電力がテーマですが、ソニーの取り組みや進捗を教えていただけますか？

志賀：さまざま事業を展開するソニーが企業活動を行うことができるのも、人々が安心して暮らせる社会、そして健全な地球環境があってこそであり、再エネ電力の導入はソニーにとっても重要な課題です。たとえば、自社事業所で使用する電力の100％再エネ電力化を2030年に達成するという目標を掲げていますが、欧州の事業所で使用する電力は2009年に100％再エネ電力に切り替えており、実は「Road to Zero」より先行して達成できていました。その他には、中国地域の事業所で使用する電力も2020年に100％再エネ電力に切り替えており、それ以外の地域での再エネ電力導入も進めています。

山田：欧州や中国地域の事業所では既に100％再エネ電力に切り替わっていることを、初めて知りました！再エネ電力の導入について他にも取り組み事例はありますか？

志賀：ソニーは、事業活動での使用電力を100％再エネ電力化することを目指す企業で構成された国際イニシアティブ「RE100」に加盟しています。このイニシアティブは再エネ電力についての世界的な基準を定めており、この基準に合致したものを調達することは、信頼性の高い再エネ電力の導入に役立っています。また、同じ志を持つ他企業と繋がることは、ソニーが再エネ電力導入を推進する上で大きなプラスとなっています。

山田：グループ全体の再エネ電力導入率はどのくらいになりますか？

志賀：全世界の事業所における総電力使用量のうち、再エネ電力の使用率は約35.3％となっています（2023年度実績）。当初は2025年度時点での再エネ電力の目標を15％と設定していましたので、想定より早いペースで進めています。

山田：ソニーはさまざまな事業を営んでいますが、どのような再エネ電力導入施策を行っているか教えていただけますか？

志賀：再エネ電力の導入にあたっては、事業所への太陽光発電設備の導入や、電力会社からの再エネ電力の購入、再エネ電力証書の利用などで、国や地域に応じた最適な方法で行っています。太陽光発電については、米国カリフォルニア州カルバーシティのソニー・ピクチャーズエンタテインメントのスタジオや、ソニーDADCヨーロッパのタルガウ工場、ソニーテクノロジータイランドのチョンブリ工場、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンターなど、世界中の事業所で導入を推進しています。

山田：私は映画が好きでよく観るのですが、ソニーピクチャーズのスタジオでも再エネ電力を取り入れているのですね。普段の生活の中で自分が使っているソニーの製品やサービスを作る際にも再エネ電力が使われているのかも、と思うと、再エネ電力を少し身近に感じることができます！

志賀：そうですよね。再エネと聞くと難しい印象を受けるかもしれませんが、ソニーに限らずいろいろな所で導入が進んでいるので、調べてみると面白いですよ。

更なる再エネ導入に向けて

山田：先ほど「欧州や中国地域の事業所では100％再エネ電力に切り替え済み」と伺いましたが、100％再エネ電力ではない国・地域の事業所もまだあるということですよね?さらなる再エネ電力導入に向けた課題はありますか？

志賀：日本の再エネ電力価格は欧米に比べると高い傾向があります。そのため、ソニーの日本国内の事業所に導入する際の課題のひとつと認識しています。ただ、先ほども挙げたような、太陽光発電設備の導入や、電力会社からの再エネ電力の購入、再エネ電力証書の利用などを組み合わせることで、今後も再エネ電力の使用率を上げていきたいと考えています。それと同時に省エネを推進し、使用エネルギーの削減を行うことにも取り組んでいます。気候変動対策を行うには、まずは省エネの推進が大切で、どうしても使う必要があるエネルギーには再エネ電力を使用する、ということですね。

山田：省エネ推進と再エネ電力導入の両立を目指すということですね。また、現在は2026年度から2030年度までの新しい環境中期目標「GM2030」の準備を進めていると伺いましたが、さらなる再エネ電力導入も含まれますか？

志賀：ソニーは「Road to Zero」達成のために5年ごとの環境中期目標を設定しているとお伝えしましたが、現在推進している「GM2025」では、2023年度末時点で約7割の項目が計画に沿って推移しています。2030年度の目標を定める「GM2030」は、今年の秋頃の公開を目指しており、再エネ電力導入はもちろん、温室効果ガスの総量での削減や、循環資源の利用加速を注力分野にしたいと考えています。

山田：ソニーはこれからも環境への取り組みを推進していくということですね。今日はありがとうございました。

志賀：ありがとうございました。