ネットゼロとは
ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量を「全体としてゼロにする」こと。これは、温室効果ガスの排出量から、除去量を差し引いた合計をゼロにするという意味です。事業活動を進めるうえで、温室効果ガスを全く排出しないのは難しいため、このようなネットゼロの考え方を世界中の企業が採用しています。
なぜネットゼロが必要なのか
2015年のパリ協定において「世界の気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という1.5℃目標が示されましたが、もし平均気温が1.5℃上昇したら、どうなるのでしょう。国連機関のIPCC※は、50年に1回程度の高温の発生が8.6倍、10年に1回程度の大雨が1.5倍の頻度になると予測しており、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(=ネットゼロ)にする必要があると警鐘を鳴らしています。
※ IPCC:気候変動に関する政府間パネル
ソニーは、バリューチェーン全体の
ネットゼロ目標を10年前倒しに
ソニーは2010年に、2050年までに環境負荷ゼロを目指す長期環境計画「Road to Zero」を掲げて以来、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の4つの視点から活動を続けてきました。しかし2022年、世界的に気候変動リスクが一層深刻化している状況に対し、気候変動目標の達成年を2050年から10年前倒しすることを決定。2040年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ目標」に向けて、活動を進めています。
ソニーが前倒しした、ネットゼロ目標
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スコープ1から3までを含む
バリューチェーン全体のネットゼロ目標を
2050年から2040年へ -
スコープ1,2の排出
(自社オペレーションにおける直接・間接排出)は
2030年までに
ネットゼロへ -
自社オペレーションでの再生可能エネルギー(再エネ)
100%の達成目標を
2040年から2030年へ
これらの目標は、世界的なイニシアチブである「Science Based Targets initiative(SBTi)」の認定を取得しています。
どのようにネットゼロや
再エネ100%を達成するのか
再エネ電力100%やバリューチェーン全体のネットゼロをそれぞれ2030年、2040年までに達成するために、ソニーでは主に次のような施策を実施していきます。
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自社事業所における継続的な
環境負荷低減ソニーグループ全体で、省エネルギー化、太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギー導入を加速。
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ソニー製品の省エネ化のさらなる推進
ソニー製品1台あたりの年間消費電力量の低減に向けた動きを加速。
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パートナーへの働きかけ強化
部品、材料、完成品の製造委託先などソニーグループのビジネスパートナーにも、それぞれの温室効果ガス排出量の管理、省エネ、再エネ転換などを促し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を目指す。
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炭素除去・固定への貢献
コーポレートベンチャーキャピタルSony Innovation Fund: Environmentによる炭素除去等の関連スタートアップへの投資検討など、技術的な除去・生態系による吸収の両面から炭素固定に貢献していく。
参考情報:SBTiが認定する、
ネットゼロ達成へのロードマップ
バリューチェーン全体(スコープ1, 2, 3)で、世界の気温上昇を1.5℃に抑える排出経路に準拠したスピードで、2050年までに排出量を90~95%削減し、最終的に残る10%以内の排出量を炭素除去によりゼロにします。
脱炭素に繋がるソニーの取り組み
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バーチャルプロダクション
ソニーは、ロケーション撮影の代わりに、スタジオ内で再現されるバーチャルなセットで撮影する映像制作技術「バーチャルプロダクション」を推進。ロケ地へのスタッフやセットの移動にかかるエネルギーが不要となり、映像制作における温室効果ガスの削減を実現できます。
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インテリジェントビジョンセンサー IMX500
インテリジェントビジョンセンサー IMX500は、イメージセンサーにAI処理機能を搭載することで高速なエッジAI処理を可能にし、必要なデータだけを抽出することで、クラウドサービス利用時における消費電力や通信コストの削減などを実現できます。
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難燃性再生プラスチックSORPLAS™
使用済み水ボトルや廃ディスクを原料にし、ソニーが独自開発した "SORPLAS" は、高耐性、耐衝撃性、高難燃性に優れるばかりではなく、同じ用途の難燃性バージンプラスチックと比べ、製造時のCO2発生量の削減が期待できます。ソニーは "SORPLAS" を自社製品に広く採用する一方、社外にも提供すべく、外販も進めています。
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事業所使用電力の100%再生可能エネルギー化
ソニーは、世界各地の事業所において、太陽光発電設備の設置や電力会社からの再生可能エネルギーの購入など通じて、100%再生可能エネルギー化を目指しています。すでに欧州・中国地域の全事業所で達成し、パンアジア・北米・日本地域の事業所においても、再生可能エネルギーの導入を計画的に進めています。
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