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ソニー、米国政府が提唱する「責任ある鉱物取引に関する官民連携アライアンス」に参画

2011年11月16日

コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国における鉱物取引と武装集団との資金的関係を断つための取り組みを支援し、地域コミュニティの経済支援を推進するために、米国政府が提唱する「責任ある鉱物取引に関する官民連携アライアンス(The Public-Private Alliance for Responsible Minerals Trade (PPA)」が2011年11月に正式に発足しました。ソニーはこのアライアンスの主旨に賛同し、参画することを決定しました。

当アライアンスは、米国国務省とUSAID(米国国際開発庁)を中心とした政府機関、民間企業、業界団体、NGO団体等が参画するマルチステークホルダーによって形成されるアライアンスで、米国内外の21の企業および団体が加盟するものです。発足後、当アライアンスは、紛争に依らない責任ある取引が行われている鉱山の認定等パイロット的なサプライチェーン管理システムの構築を支援します。また、政府、産業界、非政府組織(NGO)などの意見を協議する場の提供や、企業向けに有用な情報を提供するウェブサイトの構築と情報の提供も行っていきます。

このようなアライアンスが必要とされる背景として、近年、エレクトロニクス製品の製造に欠かせない希少金属などの採掘過程において、周囲の環境破壊や労働者の人権侵害などの問題が発生し、それらの解決に向けて多様なステークホルダーの関心が高まっていることがあります。特にそれらの鉱物の採掘過程が、中央アフリカの武装集団の資金源の1つとなり、コンゴ民主共和国などにおける紛争をより助長している可能性があることが懸念されています。こうした懸念を受けて、米国において、2010年7月に「金融規制改革法」が成立し、コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国で採掘された特定の鉱物(以下、「紛争鉱物」)の使用状況についての開示が対象企業に対して義務づけが告知されました。そうしたことから、武装集団を鉱物取引の過程から切り離し、地域経済へのネガティブな影響を軽減するための対策が急務となっています。 その具体策の1つとして、紛争と関わりがない鉱山を「紛争フリー(紛争に依らない)の鉱山」と認定し責任ある鉱物取引の推進が必要とされ、当アライアンスが発足することとなりました。

責任ある鉱物取引を推進する一環として、ソニーも会員企業であるEICC(Electronic Industry Citizenship Coalition、電子業界CSRアライアンス)とGeSI(グローバル・eサステナビリティイニシアティブ)は、業界共通の「紛争フリー(紛争に依らない)製錬所プログラム」を展開しており、紛争フリーな製錬所の認定や、サプライヤー向け調査ツールとなる「紛争鉱物報告テンプレート」を発行するなどの取り組みを推進しています。ソニーはそうした業界共通の取り組みを活用しており、2011年8月には、「紛争鉱物報告テンプレート」を採用し、サプライヤー向けの調査を開始しています。

ソニーは、当アライアンスへの参画により、こういった現地での活動を支援するとともに、EICC等の業界団体の取り組みとも協調して、鉱物調達に関わるCSR課題に取り組んでいきます。

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