人権の尊重ソニーはそのグローバルな事業活動において、潜在的な人権への影響があることを認識しています。ソニーは社員や取引先をはじめとした事業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重しており、人権侵害を防ぎ低減するため適正な労働慣行を確保する責任があると考えています。
ソニーは、国連人権理事会によって発行された、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、あらゆる事業運営において人権を尊重します。
ソニーの人権の尊重に関する方針はソニーグループ行動規範にて定められており、全てのグループ会社に対し、この方針および関連する法令に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めています。
サステナビリティ担当執行役が管轄するソニーグループ株式会社のサステナビリティ担当部署において、ソニーグループ全体の事業活動およびサプライチェーンにおける人権リスク評価およびモニタリングを実施しています。
社員に対しては国内ソニーグループ各社にダイバーシティ推進委員会を配置し、その組織体制のもとで、人権、ダイバーシティに関する勉強会などを実施しています。また、人権課題や人権リスクについてガイダンスを受けられる体制や仕組みを構築し、問題があれば早期に対応するようにしています。
以下、2020年度の取り組みについて主な実績をご紹介します。
ソニーの事業活動、製品、サービスまたはビジネス上の関係が、人権への負の影響を引き起こしたり、助長することがないよう、合理的な努力を続けていきます。
