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人権の尊重

マネジメントアプローチ

重要と考える理由

ソニーはそのグローバルな事業活動において、潜在的な人権への影響があることを認識しています。ソニーは社員や取引先をはじめとした事業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重しており、人権侵害を防ぎ低減するため適正な労働慣行を確保する責任があると考えています。

基本的な考え方

ソニーは、国連人権理事会によって発行された、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、あらゆる事業運営において人権を尊重します。
ソニーの人権の尊重に関する方針はソニーグループ行動規範にて定められており、全てのグループ会社に対し、この方針および関連する法令に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めています。

体制

サステナビリティ担当執行役が管轄するソニーグループ株式会社のサステナビリティ担当部署において、ソニーグループ全体の事業活動およびサプライチェーンにおける人権リスク評価およびモニタリングを実施しています。
社員に対しては国内ソニーグループ各社にダイバーシティ推進委員会を配置し、その組織体制のもとで、人権、ダイバーシティに関する勉強会などを実施しています。また、人権課題や人権リスクについてガイダンスを受けられる体制や仕組みを構築し、問題があれば早期に対応するようにしています。

2020年度の主な活動実績

以下、2020年度の取り組みについて主な実績をご紹介します。

  • 人権の尊重に関する社員研修を時流を交え継続実施
  • エレクトロニクス製品のサプライチェーンにおける人権リスクのマネジメントと軽減を継続
  • 「ソニーグループAI倫理ガイドライン」の実践体制と活動を進展
  • 「Global Social Justice Fund」を通じ、世界各地のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進を目指した社会正義や人権保護に関する取組みを支援
  • 人権インパクト評価を通じ潜在的な人権リスクを特定し、必要な措置の検討と継続的なモニタリングを実施

継続的に行ってきた取り組み

  • 1987年
    人権擁護室を設置
  • 1991年
    社員向けの人権講演会等で社員教育を開始
  • 1995年
    ソニーグループ人権委員会を設置
  • 1998年
    人権・機会均等に関する社員相談窓口を設置
  • 2000年
    「人権尊重理念」および「人権基本姿勢」を策定
  • 2003年
    ソニーグループ行動規範を策定
  • 2011年
    ダイバーシティ推進委員会を設置 (人権委員会から改称)
  • 2012年
    人権インパクト評価
  • 2018年
    ソニーグループ行動規範を改訂
    ソニーグループAI倫理ガイドラインを策定
    人権インパクト評価アップデート
  • 2019年
    ソニーグループAI倫理委員会を設置

今後に向けて

ソニーの事業活動、製品、サービスまたはビジネス上の関係が、人権への負の影響を引き起こしたり、助長することがないよう、合理的な努力を続けていきます。

活動報告

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