基本方針

社員が子育てをしながらも個人の能力を最大限に発揮し、キャリア形成を図る環境づくりを積極的に推進し、組織の活力につなげるとともに、社会的にも次世代育成に貢献するため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日～2030年3月31日の5年間

内容

目標1 所定（1日7時間45分）超えおよび会社休日の労働時間を5％削減する。

対策

• 組織別の労働時間の現状把握・対策検討を継続的に実施する。
• 「ノー残業デー」や年休取得促進を継続的に実施する。

目標2 育児休職・休暇の取得率を男女ともに100％とする。

対策

• 子が生まれた社員への制度周知や意向確認を実施する。
• 育児と仕事の両立に関するセミナーや、社員の経験談や両立に役立つ事例や工夫等を発信する。

目標3 仕事と不妊治療の両立を促進するための職場環境を整備する。

対策

• 不妊治療に関する支援制度を拡充する。
• 卵子凍結に関する支援制度を導入する。

※次世代育成支援対策推進法に基づき、「行動計画」を公表しています。