基本方針

ソニーは、ソニーにおける責任あるAIの活用を促進するため、「ソニーグループ行動規範」のもと関連する法令や社内規則の遵守を担保するためのAIガバナンスの枠組みを構築し、「ソニーグループAI倫理ガイドライン」等のAI活用の指針を導入・強化するとともに、多様なステークホルダーとの対話を進め、アカウンタビリティと透明性の追求に積極的に取り組みます。

指標/目標

• AIガバナンス体制の運用、改善
• 必要に応じた社内規則やガイドラインの制定・改定
• 社員に対する教育啓発活動
• ステークホルダーとの対話

推進体制

ソニーは、ソニーグローバルAIガバナンスポリシーのもと、CEOから権限移譲を受けたAIガバナンス担当役員が、グループ全体のAIガバナンスの仕組みの構築・維持に対する責任を担っています。各事業領域においては、AIガバナンス責任者を設置し、各々の事業特性等に応じたガバナンス体制を敷いています。

2025年度の主な取り組み

AIの開発、活用、提供に適用される法令や社内規則の遵守のための、グループ全体をカバーする適切なAIガバナンスの運用・強化

責任あるAIの推進

責任を持って技術を活用する

ソニーは、AI (人工知能) を活用することにより、平和で持続可能な社会の発展に貢献し、人々に感動を提供することを目指しています。同時に、ソニーは、AIが社会に与える影響は多面的なものであり、意図しない結果をもたらす可能性があることを認識しています。

このような理解のもと、ソニーは、日々の業務についての行動指針である「ソニーグループ行動規範」において、関連する法令や社内規則を遵守し、倫理的に技術を開発・使用することを定めています。また、ステークホルダーとも各種の対話を進めており、AI技術の開発・活用に関して、アカウンタビリティと透明性の追求に積極的に取り組んでいます。

その姿勢を明確に示したものが「ソニーグループAI倫理ガイドライン」 (2018年9月制定) です。同ガイドラインは以下の項目で構成され、AIの活用や研究開発の促進に関与する全てのソニーの役員および社員が、社会と調和したAIの活用や研究開発を行うための指針を定めています。

ソニーグループAI倫理ガイドライン

• 豊かな生活とより良い社会の実現
• ステークホルダーとの対話
• 安心して使える商品・サービスの提供
• プライバシーの保護
• 公平性の尊重
• 透明性の追求
• AIの発展と人材の育成

このガイドラインに基づく取り組みのひとつとして、AIを搭載するエレクトロニクス製品等について、商品化プロセスの早期段階において、公平性や透明性など、AIの活用に関して予め定めた要求事項に基づき評価を行い、適切な対応策を確認・実施しています。

また、生成AIツールについても、ソニーの主要グループ会社は社内ガイドラインを策定・導入しており、責任ある活用を推進しています。

AIガバナンス

関連法令や上記ガイドラインを含む社内規則の遵守を担保するため、ソニーは、ソニーグローバルAIガバナンスポリシーを導入し、グループ全体をカバーするAIガバナンスの枠組みを構築・維持しています。

同ポリシーのもと、CEOから権限移譲を受けたAIガバナンス担当役員が、責任あるAIの活用を推進するためのグループ全体の仕組みの構築・維持に責任を負っています。
上記役員の諮問機関として、ソニーグループ内の多様な人材から構成される、ソニーグループAI倫理委員会を設置しています。同委員会は、AI活用や研究開発に関する案件について、「ソニーグループAI倫理ガイドライン」に沿った社会的・倫理的な観点から、審議や助言を行っています。

各事業領域においては、AIガバナンス責任者を設置し、各事業の状況に応じたAI活用に関するリスク評価および承認プロセスを導入するなど、事業特性やリスクプロファイルに応じたガバナンス体制を構築しています。
グループ全体にインパクトが生じうる一定の案件や事項については、グループ本社に報告・エスカレーションされ、グループレベルにおいて適切にレビューされる仕組みとなっています。
また、本社と各事業のAIガバナンス責任者の間では、規制動向やベストプラクティスなどについて定期的に共有・議論を行い、グループ横断で関連実務の質の維持・向上を図っています。この仕組みは、グループの指針などを、各事業領域に浸透させることにも寄与しています。

これらに加えて、全社的な研修等を通じて、関連する法令や社内規則の理解を促進し、公平性・透明性・説明責任などについての共通理解の醸成も図っています。このように、グループ全体での一貫性を確保しつつ、グループおよび各事業それぞれのレベルで体制を整備し、施策を取り入れることを通じて、ソニーは適切なAI活用を実現しています。

ソニーは今後も、イノベーションを支える基盤としてAI活用を推進すると同時に、責任あるAIの活用の確保に向けてガバナンス体制の継続的な高度化に取り組んでいきます。