ソニーグループ環境ビジョン

ソニーは、グループ全体のグローバルな環境方針として、「理念」と「基本方針」からなる「ソニーグループ環境ビジョン」を制定し、持続可能な社会の実現を目指しています。ソニーは1993年に「環境ビジョン」の前身となる「ソニー環境基本方針」と、環境行動計画を制定し、活動を続けてきました。2010年には環境計画「Road to Zero」の策定に合わせ、「環境ビジョン」の内容を改定しました。

理念

ソニーは、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が保全され、現在だけでなく将来にわたり、健全で心豊かな持続可能な社会を実現するために、自らの事業活動および製品のライフサイクルを通して、環境負荷をゼロにすることを目指します。

基本方針

ソニーは、環境法規制を遵守し、グローバルな環境マネジメントシステムを継続的に改善しながら、自らの事業活動および製品のライフサイクル全体を通して環境負荷を確実に減らすとともに、汚染の防止に努めます。特に、重要な環境の4つの視点については、以下のゴールを設定し、実現に向けて積極的に行動します。

気候変動

事業活動ならびに商品・サービスのライフサイクルに起因するエネルギーの使用を削減し、温室効果ガス (GHG)※1の排出ゼロを目指します。

• ※1温室効果ガスは、地表面から反射する太陽光の赤外線を吸収することで、地表の温度を上昇させる効果があるガスです。代表的なものとして、二酸化炭素 (CO2) 、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン (HFC) 類、パーフルオロカーボン (PFC) 類、六フッ化硫黄 (SF6) 、三フッ化窒素 (NF3) の7つのガスがあります。なお、本レポートにおける「GHG」の記載は、算定対象や開示内容に応じて特定の温室効果ガスを指す場合があり、必ずしも上記すべてのガスを含むものではありません

資源

事業活動における新規の資源投入量を最小化するために、重視する資源を特定し、その新規材料の利用量ゼロを目指します。また、水の適正な利用に努め、事業所における廃棄物を最小化するとともに、市場からの製品の回収・リサイクルに最大限の努力をします。

化学物質

使用する化学物質が人々の健康と地球環境にもたらす著しい悪影響のリスクを最小化します。使用する化学物質の確実な管理を行うとともに、予防的措置の観点に立ち、科学的確証が十分に得られていない場合も考慮しつつ、環境に著しい影響を与える可能性のある物質の継続的な削減・代替に努め、可能となり次第、その使用を中止します。

生物多様性

事業活動や地域貢献活動を通して、生物多様性の維持・回復を積極的に推進し、生態系サービスの保全と持続的な利用に努めます。

ソニーは、この環境ビジョンの実現に向けて、目標・計画を作成し、行動します。また、社内外のさまざまなステークホルダーとのパートナーシップやコミュニケーションを通して、より良い社会の実現に貢献します。

ソニーが取り組む環境の4つの視点

環境計画「Road to Zero」

ソニーは、「ソニーグループ環境ビジョン」において「自らの事業活動および製品のライフサイクルを通して、環境負荷をゼロにすることを目指します」と宣言しています。この究極の目標を達成するために策定されたものが、ソニーの環境計画「Road to Zero」です。この計画では、「環境負荷ゼロ」の達成目標年を2050年度※2とし、そこに向けて段階的に環境中期目標を設定しながら、行動していきます。なお、2022年5月、気候変動領域における環境負荷ゼロの達成目標年を2050年度※2から2040年度※2に前倒ししました。

• ※2環境計画「Road to Zero」および一部の中長期環境目標の目標達成時期について、従来は「20XX年」と表記していましたが、環境データの集計および目標管理を年度単位で行っている実態に合わせ、本レポートより「20XX年度」と表記しています。なお、公表済みの目標内容に変更はありません。​

• ソニーの環境計画「Road to Zero」

Green Management 2025の概要

ソニーは、環境中期目標を5年ごとに設定しながら、「環境負荷ゼロ」を目指しています。環境中期目標の設定に際しては、達成年からバックキャスト(逆算)し、その時点で環境負荷がどのレベルになっているべきかを考え、各年度の目標内容に反映しています。これにより、「環境負荷ゼロ」に向けて、活動の進捗から修正を加えながら、着実に行動することができます。

2025年度までに、ソニーはさらにゼロに近づく

ソニーは、2021年4月より、2025年度までの環境中期目標「Green Management 2025」 (GM2025) を設定し、活動してきました。

社会的背景

喫緊の環境問題である気候変動において、2018年にIPCC※3総会で承認された「1.5℃特別報告書」によると、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃以下に保つためには2050年までにGHGの排出を実質ゼロにする必要があります。実質ゼロの脱炭素社会にするため、企業には省エネルギー(省エネ)製品の追求や再生可能エネルギー(再エネ)※4の導入、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減が求められています。一方、資源においても持続可能な資源利用に向けて、経済成長と環境負荷低減の両立、サーキュラーエコノミーへの転換、近年の海洋プラスチック汚染問題への対応などが要求されています。

• ※3IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change (気候変動に関する政府間パネル)
• ※4再エネとは再生可能エネルギーの略で、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、永続的に利用できるエネルギーのことです

策定に際して

ソニーは自社の環境活動にとどまらず、ビジネスパートナーや消費者などのステークホルダーにも行動を働きかけ、持続可能な社会を共創していくことが重要だと考えています。そこで、これまでの環境活動を自己評価しつつ、自社およびステークホルダーや一般社会にとって何が重要なのかという視点から全社的にマテリアリティ分析を実施しました。その結果や社会的背景を踏まえて、ソニーが以前から取り組んでいる4つの視点である、気候変動、資源、化学物質、生物多様性が重要であることを再確認し、GM2025の策定を行いました。GM2025においては、次の3つを重点項目としました。

重点項目1：製品の省エネ化・省資源化

ソニーは、製品のライフサイクルにおけるGHG排出量の大半を占める製品使用時の省エネ化を追求していきます。さらに、製品への投入資源を最小化するとともに、近年深刻化している海洋プラスチック汚染問題などに対応するため、製品および包装材にかかわるプラスチック使用量の削減を積極的に進めます。

重点項目2：さらなる再エネの導入

ソニーは「RE100」に加盟し、2030年度※5までに自社オペレーションで使用する電力の100%再エネ化を目指しており、2025年度末時点での全世界の事業所における総電力使用量のうち再エネ由来電力の使用率目標を35%※6以上に引き上げるなど、さらに活動を加速させます。

• ※5環境計画「Road to Zero」および一部の中長期環境目標の目標達成時期について、従来は「20XX年」と表記していましたが、環境データの集計および目標管理を年度単位で行っている実態に合わせ、本レポートより「20XX年度」と表記しています。なお、公表済みの目標内容に変更はありません。​
• ※62022年5月に改定

• 気候変動目標>「RE100」に加盟し、100%再エネ化を加速

重点項目3：サプライチェーンとの環境負荷低減での協力を強化

ソニーは、以前より原材料・部品サプライヤーおよび製造委託先に協力を求めることで、サプライチェーンの環境負荷低減に取り組んできましたが、さらにGHG排出量削減目標や水使用量削減目標の設定を働きかけ、その進捗を管理するとともに、ソニーが指定する物質の製造プロセスでの使用禁止と適正管理を継続するなど、エンゲージメントを強化していきます。

さらに、ソニーはこれまでも、全世界20億人以上に対して、エンタテインメント分野のコンテンツを活用し、環境を含む「持続可能な開発目標 (SDGs) 」に関する啓発活動を実施してきました。GM2025においても、上記3つの重点項目のほかに、こうした啓発活動を継続するとともに、250万人以上に環境活動への参画を促すことを目指します。

Green Management 2025の各目標と結果

ソニーは、2021年度から2025年度までの環境中期目標「Green Management 2025」(GM2025)において、製品のライフサイクルのステージごとに目標を設定し、活動してきました。各ステージの目標と結果を報告します。

気候変動

• ※7ET&S分野、G&NS分野における主機能が商用電源からのエネルギー入力で動作する機器 (AC機器)が対象です
• ※8データの集計範囲については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「環境データ集計の対象期間と範囲および精度」「集計範囲」「事業所データ」、データの集計方法および考え方については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「温室効果ガスに関連するデータの集計方法と考え方」「事業所の温室効果ガス排出量」をご参照ください。なお、当社は2025年10月1日に金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しており、本レポートでは原則として金融事業を除く範囲を集計対象としていますが、本目標の実績については、「環境データ集計の方法および考え方」に則り、本スピンオフ実行までの期間における金融事業の実績を含みます
  
• ※92022年5月に15%から35%に引き上げています
  
• ※10データの集計範囲については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「環境データ集計の対象期間と範囲および精度」「集計範囲」「事業所データ」、データの集計方法および考え方については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「温室効果ガスに関連するデータの集計方法と考え方」「再エネ電力率」をご参照ください。なお、当社は2025年10月1日に金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しており、本レポートでは原則として金融事業を除く範囲を集計対象としていますが、本目標の実績については、「環境データ集計の方法および考え方」に則り、本スピンオフ実行までの期間における金融事業の実績を含みます
• ※11ET&S分野、G&NS分野、I&SS分野およびその他分野における原材料・部品サプライヤー、ならびに、ET&S分野およびG&NS分野における一部の製造委託先が対象です
• ※12ソニーグループのG&NS分野、ET&S分野、I&SS分野およびその他分野で取り扱う主要なエレクトロニクス製品 (ゲーム機、テレビ、オーディオ、カメラ、スマートフォン、イメージセンサーなど) の国際間の輸送、ならびに、ET&S分野の製品の日本・米国・欧州・中国、ブラジルの域内輸送が対象です。ただし、日本国内についてはG&NS分野、音楽分野の製品などの輸送を一部含みます

資源

• ※13G&NS分野（PlayStation®5のコンソールのみ）、ET&S分野（メモリ—メディア、メディカル機器の一部、FeliCaのチップを除く）、およびその他分野（テープメディア、光ディスクメディア）が対象です
  
• ※14G&NS分野（PlayStation®5のコンソールのみ）、ET&S分野（メディカル機器の一部、FeliCaのチップを除く）、およびその他分野（テープメディア、光ディスクメディア）が対象です
• ※15一定重量以下の製品が対象です
• ※16G&NS分野（ゲームソフトを除く）およびET&S分野（メディカル機器の一部、FeliCaのチップを除く）が対象です
  
• ※17コーティングや接着で用いる材料など、技術的に使用が不可避なプラスチック材料は除きます
• ※18データの集計範囲については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「環境データ集計の対象期間と範囲および精度」「集計範囲」「事業所データ」、データの集計方法および考え方については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「資源に関連するデータの集計方法と考え方」「事業所の廃棄物発生量」をご参照ください。なお、当社は2025年10月1日に金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しており、本レポートでは原則として金融事業を除く範囲を集計対象としていますが、本目標の実績については、「環境データ集計の方法および考え方」に則り、本スピンオフ実行までの期間における金融事業の実績を含みます
• ※19データの集計範囲については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「環境データ集計の対象期間と範囲および精度」「集計範囲」「事業所データ」、データの集計方法および考え方については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「資源に関連するデータの集計方法と考え方」「事業所の廃棄物埋め立て量」をご参照ください。なお、当社は2025年10月1日に金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しており、本レポートでは原則として金融事業を除く範囲を集計対象としていますが、本目標の実績については、「環境データ集計の方法および考え方」に則り、本スピンオフ実行までの期間における金融事業の実績を含みます
• ※20データブック「環境データ集計の方法および考え方」中の「環境データ集計の対象期間と範囲および精度」「集計範囲」「事業所データ」に記載している集計範囲のうち、水使用量が多いサイト（2024年度の水使用量が50万m3以上）が対象です。データの集計方法および考え方については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「資源に関連するデータの集計方法と考え方」「水使用量·取水量·排水量」「水使用量」をご参照ください
• ※21データブックの「環境データ集計の方法および考え方」中の「環境データ集計の対象期間と範囲および精度」「集計範囲」「事業所データ」に記載している集計範囲のうち、水リスク地域立地サイトが対象です。水リスク地域立地サイトは、WRI (世界資源研究所) やWWF (世界自然保護基金) が提供する水リスク評価ツールを組み合わせ、両ツールで総合リスク評価結果が3以上の地域の事業所を指します
• ※22データの集計範囲については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「環境データ集計の対象期間と範囲および精度」「集計範囲」「事業所データ」をご参照ください
• ※23ET&S分野、G&NS分野、I&SS分野およびその他分野における原材料・部品サプライヤー、ならびに、ET&S分野およびG&NS分野における一部の製造委託先が対象です
• ※24ET&S分野およびG&NS分野において、世界各国および地域のリサイクル法規制を遵守しています
  
• ※25ソニーの関連会社で、日本の家電リサイクル法に基づきリサイクル事業を行う会社が対象

化学物質

• ※26環境管理物質は、部品・デバイスなどに含有される物質のうち、地球環境と人体に著しい環境影響 (側面) を持つとソニーグループが判断した物質を指します
  
• ※27G&NS分野、ET&S分野、I&SS分野、および、その他分野の一部の会社が対象です
• ※28データの集計範囲については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「環境データ集計の対象期間と範囲および精度」「集計範囲」「事業所データ」、データの集計方法および考え方については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「その他の環境データの集計方法と考え方」「化学物質取扱量・排出量」をご参照ください。なお、当社は2025年10月1日に金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しており、本レポートでは原則として金融事業を除く範囲を集計対象としていますが、本目標の実績については、「環境データ集計の方法および考え方」に則り、本スピンオフ実行までの期間における金融事業の実績を含みます
• ※29VOC (Volatile Organic Compounds) は、揮発性有機化合物の略称です
• ※30G&NS分野、ET&S分野、I&SS分野、ならびに、音楽分野およびその他分野の一部の会社が対象です

生物多様性※31

• ※31事業所データは、原則として、連結ベースのソニーグループ事業所のうち、全ての製造事業所、人員数100名以上の物流拠点、および人員数1,000名以上の非製造事業所を対象とするISO 14001統合認証サイトを集計範囲としていますが、生物多様性に関するデータについてはISO 14001統合認証サイト以外の事業所も含みます。なお、生物多様性に関する目標の実績には、金融事業のデータを含みません
• ※32ET&S分野、G&NS分野、I&SS分野およびその他分野における原材料・部品サプライヤー、ならびに、ET&S分野およびG&NS分野における一部の製造委託先が対象です

全体

GM2025の目標一覧については、以下のウェブサイトをご覧ください。

• Green Management 2025

Green Management 2030の概要

Green Management 2030の策定

ソニーは、次期環境中期目標「Green Management 2030」(GM2030)を策定しました。2026年4月より、2030年度の目標達成を目指し、活動しています。

• Green Management 2030

社会動向と課題

近年、環境問題が人類の将来を脅かす可能性に対する社会認知が広がるとともに、実際にその影響が出始めています。気候変動や資源、生物多様性などにおける重要な課題については、次のような状況にあり、その対応が急務になっています。

気候変動における課題

多くのグローバル企業は、パリ協定での「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑える」という世界共通の目標に則り、事業活動によるGHGの排出量を2050年前後にネットゼロにすることを目指しています。しかし、2023年のCOP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会議)で実施された世界全体の進捗評価において、現在の各国・企業の取り組みだけでは1.5℃目標達成に十分ではなく、更なる排出削減対策の強化が必要であることが示されました。1.5℃目標達成のためには緊急的な行動が求められています。

資源における課題

地球上の資源が有限である一方、中長期的に予測されている人口と消費の拡大により、資源使用量と廃棄量も増加する傾向にあります。このような課題に対応するため、さまざまな国・地域で資源循環に関連する取り組みや法規制が強化されています。また、循環性指標の国際標準化も進められています。資源の利用を最小限にし、かつ持続的に利用することや、資源循環の最大化と最終廃棄物の最小化が求められています。

生物多様性における課題

近代以降、人口増加や経済成長が食糧とエネルギーの大幅な需要増加につながり、森林伐採や水産資源の乱獲、廃棄物問題を引き起こし、生物の生息地の消失や劣化、侵略的外来種の増加や汚染など、生物多様性に大きな負荷を与えました。2022年のCOP15（国連生物多様性条約第15回締約国会議）では、新たな国際目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、ネイチャーポジティブの実現に向けた2030年までの目標が定められました。また、陸域や海域のプラスチック汚染による生物多様性への影響が懸念され、プラスチック汚染の削減・廃絶に向けた取り組みが求められています。

GM2030の目標設定

GM2030の策定においては、上記の社会動向を確認しながら、前環境中期目標であるGM2025をレビューし、2050年の「環境負荷ゼロ」の達成を見据えて、目標の指標などを検討しました。さらに、目標の内容については、さまざまなステークホルダーからの要望などを踏まえながら作成しました。
また、GM2030では、4つの重要な環境側面(気候変動、資源、化学物質、生物多様性)のそれぞれについて、事業活動および製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減することを考慮し、それぞれの環境側面ごとの特性に基づいた分類で区分した目標設定を行いました。

GM2030の重点項目と主な目標

GM2030では以下の3点を重点項目と捉え、目標を定めています。

GHG排出量(スコープ1、2、3)を総量で大幅削減

• スコープ1＋スコープ2排出量をソニーグループ全体で2025年度比60%削減し、残余排出量は炭素除去を実施する
• 自社オペレーションで使用する電力を100%再生可能エネルギー電力にする
• スコープ3排出量をソニーグループ全体で2025年度比25%削減する
  
• 原材料・部品サプライヤーおよび製造委託先に対して、GHG排出量把握と排出削減の働きかけを実施する※33
• 主要な原材料・部品サプライヤーのソニーグループ向け製品製造時の電力を100%再生可能エネルギー電力にすることを目指して働きかけを実施する※33※34

• ※33G&NS分野、ET&S分野、I&SS分野、および、その他分野の一部の会社が対象です
• ※34再エネ調達が難しい国・地域については、取り組み内容をサプライヤーと協議します

資源の循環につながる活動を加速

• 製品重量あたりの非循環プラスチック利用率を30%以下にする※35
• 特定機種の主要基板実装で用いるはんだで再生材比率100%のスズを使用する※36
• 特定機種の主要基板などで再生材比率100%の金を使用する※36
• リサイクル可能性を向上させた製品開発を推進する※37
• 製品の長寿命化、製品 / 部品の再利用など資源を適正利用するための施策実施を推進する※37

• ※35Sony Interactive Entertainment（ゲームソフト除く）、ソニー株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（SORPLAS含む）の、2026年度以降に新規発売した製品が対象です。他社ブランド製品は除きます
  
• ※36Sony Interactive Entertainment（SIE）、ソニー株式会社（SEC）、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（SSS）の、ソニーグループの製造事業所で製造された製品が対象です。再生スズ・再生金を使用する特定機種については、今後SIE、SEC、SSSにおける、ソニーグループの事業所で製造する機種から選定し、2030年度までに導入を進めます
• ※37Sony Interactive Entertainmentおよびソニー株式会社の製品が対象です

プラスチック汚染対策としてプラスチック包装材への取り組みを強化

• 製品包装中のプラスチック利用率を10%以下とする※38
• 製品重量5kg以下の製品のプラスチック包装を全廃する※38※39
• ソニーグループの販売店で使用するプラスチック包装を全廃する※39※40
• 会議室で提供する使い捨てプラスチックを全廃する※41
• 売店などでの無料配布の使い捨てプラスチックを全廃する※41
• 各サイトにおいて清掃活動を継続的に実施する※42

• ※38Sony Interactive Entertainment、ソニー株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社の、2026年度以降に新規発売した製品が対象です。ゲームソフトおよび他社製品に組み込まれて最終顧客に届く製品は除きます
  
• ※39技術的に使用が不可避な包装材は除く
  
• ※40G&NS分野およびET&S分野が対象です
• ※41連結ベースのソニーグループ事業所のうち、全ての製造事業所、人員数100名以上の物流拠点、および人員数1,000名以上の非製造事業所を対象とするISO 14001統合認証サイトが対象です
• ※42連結ベースのソニーグループ事業所のうち、全ての製造事業所、人員数100名以上の物流拠点、および人員数1,000名以上の非製造事業所を対象とするISO 14001統合認証サイトであって、かつ、人員数200名以上の事業所が対象です

• ※12025年度比
• ※2再生プラスチックおよび再生可能プラスチック以外のプラスチックの製品重量あたりの利用率
• ※3特定機種の主要基板実装で用いるはんだに使用する再生スズです。再生スズを使用する当該特定機種については、今後Sony Interactive Entertainment、ソニー株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社における、ソニーグループの事業所で製造する機種から選定し、2030年度までに導入を進めます
• ※4特定機種の主要基板などで使用する再生金です。再生金を使用する当該特定機種については、今後Sony Interactive Entertainment、ソニー株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社における、ソニーグループの事業所で製造する機種から選定し、2030年度までに導入を進めます
• ※5技術的に使用が不可避な包装材は除く
• 注)重点項目1はグループ全体（ソニーグループの全事業）を対象とする目標です。重点項目2および3は一部の事業セグメントが対象です
• 注)この図に掲載した目標は代表的なもののうち一部であり、全てではありません

気候変動目標

ソニーは環境計画「Road to Zero」を制定した2010年以降、2050年度にスコープ1から3までを含むバリューチェーン全体でGHG排出量 をネットゼロ※43にすることを目標とし、5年ごとに環境中期目標「Green Management 20XX」(GM20XX)を設定しながら活動してきました。その後、世界的に気候変動リスクが深刻化し、脱炭素社会への移行が喫緊の課題になっていることを受け、2022年5月にGHGネットゼロの達成目標年を2050年度から2040年度に前倒ししました。ソニーは現在、以下の通り、さまざまな中長期目標を設定しながら、気候変動対策に注力しています。

• ※43残余排出量については炭素除去を実施

• 気候変動へのアプローチ
  
  

「Science Based Targets」の1.5℃目標の認定を取得

2025年度、2035年度を達成目標年とする気候変動目標※44は「Science Based Targets (SBT)※45」において科学的な根拠に基づいた「1.5℃目標」として認定されています。なお、2040年度のGHGネットゼロ目標もSBTのネットゼロ目標に認定されました。

• ※44SBTに認定された、2025年度までのサプライヤーエンゲージメント目標と2035年度までのスコープ1、2排出量および販売した製品の使用に伴うスコープ3排出量削減目標のことです。上記のGM20XXとは異なります
• ※45SBTは、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアティブです

「RE100」に加盟し、100%再エネ化を加速

ソニーは2018年に「RE100」※46に加盟し、2040年度までに自社オペレーションで使用する電力を100%再エネにすることを目標に設定しました。さらに2022年、その達成目標年を2030年度に前倒しし、世界中の事業所で再エネ導入を加速させています。

• ※46「RE100」は、全世界での事業活動で使用する電力を100%再エネにすることを目指す企業が参加しており、国際NPOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主導する国際的なイニシアティブです

• 事業所>再エネの使用量と再エネ電力率
  

気候変動目標一覧

• ※再エネ調達が難しい国・地域については、取り組み内容をサプライヤーと協議します

環境マネジメント体制

ソニーは、「ソニーグループ環境ビジョン」の実現、環境中期目標の達成、法規制やグループとして定めた規則類の遵守を徹底するために、グローバルに統一した環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善しています。

• ソニーグループ環境ビジョン
• Green Management 2025の概要
• Green Management 2030の概要

グローバルな環境マネジメントシステム

ソニーは、1990年代初頭より環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001の認証取得を全世界の各事業所※47で進め、2000年代初めに完了しました。その後これを発展させ、それまでの各事業所でのマネジメントシステムを生かしつつ、本社と各事業部門、各事業所が一体となった、グループとしてグローバルに統一した環境マネジメントシステムを構築し、ISO 14001の統合認証を2005年度に取得しました。2026年3月31日時点で、全世界合計76拠点の事業部門・事業所がISO 14001統合認証を取得しています※48。

• ※47事業所とは、ソニーグループ全体の製造および非製造事業所を指します
• ※48ISO 14001統合認証取得事業所の対象範囲は、全ての製造事業所、人員数100名以上の物流拠点および1,000名以上の非製造事業所です

環境専門機能の設置

ソニーでは、環境に配慮した製品・サービスの提供や、製品の製造、販売や製品リサイクルの実施、事業所における環境配慮、コンテンツを活用した啓発など、多岐にわたる施策を推進するため、グループ全体の環境マネジメントを統括する本社環境機能が、「ソニーグループ環境ビジョン」に基づいた目標・規則の制定やパフォーマンスのモニタリングを行っています。さらに、本社環境機能の中に事業所や製品のエネルギー、資源・リサイクル、化学物質管理、生物多様性、資材調達、コミュニケーションといった領域ごとに専門機能を設置しており、各専門機能は品質やカスタマーサービス、労働安全衛生や防災などの関連分野・組織とそれぞれ融合・連携し、より実効性の高いマネジメント体制を構築しています。
本社環境機能はトップマネジメントであるソニーの経営陣が統括しており、その最高責任者はソニーグループ株式会社の上級役員です。CEOを含む経営陣は定例会議において、環境に関する社内の重要課題を共有し、意思決定しています。また、グローバルに環境マネジメントを展開するため、ビジネスユニットごとに環境組織を設置し、管轄する事業部門・事業所に対する社内規則類の導入や環境目標の進捗管理を行っています。さらに、地域内の事業部門・事業所に対する監査の実行や地域横断的な活動を支援する機能として6つの地域環境オフィス(北米地域環境オフィス、中南米地域環境オフィス、欧州地域環境オフィス※49、日本・東アジア地域環境オフィス※50、中国地域環境オフィス※51、パンアジア地域環境オフィス※52)を設置しています。

• ※49欧州地域環境オフィスは、欧州各国、イスラエル、トルコ、旧ソビエト連邦の国々(アゼルバイジャン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンを除く)の事業部門・事業所を管轄しています
• ※50日本・東アジア地域環境オフィスは、日本、韓国、台湾地区の事業部門・事業所を管轄しています
• ※51中国地域環境オフィスは、中国大陸および香港地区の事業部門・事業所を管轄しています
• ※52パンアジア地域環境オフィスは、モンゴルおよびその他アジア(欧州地域環境オフィス、日本・東アジア地域環境オフィス、中国地域環境オフィスが管轄する事業部門・事業所を除く)、アフリカ、中近東、オセアニア、アゼルバイジャン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの事業部門・事業所を管轄しています

ソニーグループグローバル環境マネジメントシステム(2026年3月31日時点)

PDCAサイクルによる継続的改善

PDCAサイクルを基礎としたISO 14001の規格に基づき、本社において、ソニーグループ全体にかかわる環境影響評価を毎年行い、リスクや機会を特定の上、環境中期目標や年度計画に反映しています。本社レベルの計画を受けて各ビジネスユニットは、それぞれ事業計画を策定するとともに、管轄する事業部門・事業所にそれを展開します。各事業部門・事業所は、それぞれの環境影響評価とともに本社指針とビジネスユニットの事業計画の要素を盛り込んだ年度事業計画を立案し、実施しています。事業計画の実施状況は本社環境オフィサーを議長とした会議体で定期的にレビューされ、継続的改善につなげています。
なお、これらの環境活動の実施状況を把握するため、製品の消費電力や重量、事業所のエネルギー使用量や廃棄物量などの環境パフォーマンスデータを定期的に集計するオンラインデータシステムをグローバルに構築しています。このようなPDCAサイクルを回すため、ISO 14001の環境要求事項に基づいた文書体系を構築しています。内容は事業部門・事業所における環境マネジメント手順、社内環境コミュニケーション、製品の環境配慮、内部監査など、環境管理全般をカバーしています。また、環境活動を推進するための仕組みとして、社員が職場での役割の中で有効な環境活動が推進できるよう、目的や職務内容に応じたさまざまな環境教育を実施しています。

ソニーグループ環境マネジメントシステムのPDCAサイクル

環境活動と報酬のリンク

ソニーグループの一部の事業(ET&S分野、I&SS分野およびG&NS分野)においては、各事業が重視している環境を含むサステナビリティ課題への取り組みについてKPIを設定し、各事業の業績評価の一部に組み込んでいます。また、ここでの評価結果は、各事業を担当する上級役員の業績連動報酬および各事業の主要な社員の賞与に反映されています。なお、特に優秀な活動については、グローバルで表彰を行い、社内での認知向上や活動の横展開を図っています。

• 報酬委員会>上級役員の報酬について

環境監査

ソニーでは、グループの環境マネジメントシステムの継続的な改善、および事業所における環境事故・災害などの未然防止、開示する環境データの信頼性向上を目的に、各事業部門と事業所が自らの環境マネジメントシステムの有効性を確認する「内部監査」、本社や地域の環境オフィスが社内規則の遵守状況を確認する「コーポレート監査」、外部の認証機関がソニーグループ全体の環境マネジメントシステムの有効性を確認する「外部監査」の3種類の監査を組み合わせ、グループで統合した環境監査体制を構築しています。

ソニーグループ環境監査体系

環境配慮設計の推進

ソニーは、製品に関する環境中期目標として、年間消費電力量の削減、省資源の推進、化学物質管理などを定めています※53。各事業部門では、環境中期目標を踏まえた重点項目、および対象となる製品カテゴリーのライフサイクルにおける環境負荷の特徴に合わせた部門目標を策定します。
実際の製品設計では、部門目標および前モデルからのフィードバックに準じて製品ごとの環境目標を設定し、環境配慮設計を実行するとともに、量産前に製品環境アセスメントを行い、達成状況を確認します。事業部門はその確認結果のフィードバックを受け、個々の製品の環境目標に対する進捗レビューを行い、本社環境機能に報告します。

• ※53GM2025において対象となる事業は「Green Management 2025の各目標と結果」の各目標をご参照ください。GM2030において対象となる事業は「Green Management 2030の重点項目と主な目標」の各目標をご参照ください

環境配慮設計項目(抜粋)

本社環境機能は、各事業部門が設定した目標と進捗状況の評価を行い、これをとりまとめて環境中期目標に対する進捗状況を総合的にレビューし、その結果をもとに次年度の重点項目の決定を行います。このように、ソニーは本社環境機能、事業部門、個々の製品設計、それぞれにおいて環境配慮のプロセスを回し、環境に配慮した製品の創出に努めています。

製品環境目標管理の流れ

製品における環境配慮の事例

ソニーは、環境配慮設計やリサイクル配慮設計に取り組み、幅広い製品カテゴリーにおいて、省エネや省資源などの環境性能を向上させています。その代表的な製品を以下のウェブサイトで紹介しています。

• ソニー株式会社 | 環境
• Sony Interactive Entertainment Japan | 環境

リサイクル配慮設計と修理容易性向上の推進

製品の環境配慮の取り組みのひとつとして、リサイクル配慮設計と修理容易性の向上を推進しています。例えば、使用済み製品から資源を取りだしてリサイクルしやすくするためにプラスチック部品の種別表示を行うことや、製品の修理を容易にするために製品の分解に必要なネジ本数を考慮することなど、具体的な環境配慮項目をまとめて、設計へ反映することで各製品のリサイクル性と修理容易性の向上につなげています。
具体的には、テレビでは「環境設計基準およびガイドライン」や「サービス性基準」を制定し、新製品の企画・設計におけるガイドラインとして運用、進捗確認を実施しています。「環境設計基準およびガイドライン」については、国内外の法規制の動向やソニーの環境中期目標を反映させることに加え、ソニーの関連会社でリサイクル事業を行っているグリーンサイクル株式会社との定期的な情報共有や意見交換を通じて最新のリサイクル情報や業界動向を収集・分析しながら、定期的に見直しや改定を実施しています。また、欧州におけるサーキュラーエコノミーに関する法規制への対応として、テレビや業務用モニター製品などに関して、リサイクル事業者向けの解体情報、および一般の修理業者向けの修理情報をサポートページで公開しています。

ライフサイクルアセスメント(LCA)の活用

ライフサイクルアセスメントとは、製品に使用されている材料や部品の製造時および輸送時、製品の製造時および輸送時、製品の使用時および待機時、製品の最終処分時(廃棄もしくはリサイクル)などを考慮し、製品のライフサイクルの各段階での環境負荷を定量的に把握する手法です。ソニーでは、主要な製品のライフサイクルアセスメントの結果から、製品カテゴリーごとの改善すべき重点課題を明らかにし、製品の環境負荷削減に結び付けています。ソニー株式会社とソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社では、製品のカーボンフットプリントや材料別使用量を算定する社内ツールを開発し、製品の環境負荷を可視化することで、顧客からの製品環境情報の開示依頼への対応に使用するとともに、環境負荷削減活動の進捗把握のための指標として使用しています。また、ライフサイクルアセスメントの結果は、環境中期目標に反映され、製品の環境負荷削減につなげています。