基本方針

ソニーグループ安全衛生基本方針およびビジョン

ソニーでは、世界中のソニーグループの会社を対象に、「安全と心身の健康の確保を最も重要な課題のひとつと位置づけ、ゼロ災害、ゼロ疾病の実現を目指し、すべての事業活動において安全で働きやすい職場環境を確保する」という理念を掲げたソニーグループ安全衛生基本方針を制定し、ソニーで働く人が安全で健康的に働くことのできる職場環境の整備に努めています。また、ゼロ災害・ゼロ疾病を究極の目標とするソニーグループ安全衛生ビジョン「Vision Zero」を掲げて活動しています。

指標/目標

安全衛生中期目標

ソニーでは、「Vision Zero」を達成するために、グローバル共通の中期指標である「安全衛生中期目標」を設定の上、活動を行っています。
現在、2024年度から2026年度における「安全衛生中期目標」達成に向けて活動を行っています。

ソニーグループ安全衛生中期目標 (2024年度-2026年度)

• ※RBA：責任あるサプライチェーン（調達・生産）の実現を目指す国際的な業界団体であるResponsible Business Alliance（ソニーも設立メンバーとして参加）

推進体制

ソニーは、「ソニーグループ安全衛生ビジョン」の実現、安全衛生中期目標の達成、法規制やグループとして定めた規則類の遵守を徹底するために、グローバルに統一した安全衛生マネジメントシステムを構築し、継続的に改善しています。
また、グループの本社安全衛生機能として個別の活動領域を担当する専門機能を設置し、ソニーグループ株式会社の総務機能を担当する経営層がこれらの安全衛生専門機能を統括しています。

グローバル安全衛生体制

ソニーでは、グループ全社がひとつのマネジメント体制で活動できるよう、ソニーグループ株式会社の経営層をトップとしたグローバルにおける安全衛生活動体制として、ソニーグループセーフティオフィサーの下、9 つの「セーフティオフィス」 (日本・東アジア地域、中国地域、パンアジア地域、中南米地域、北米地域、欧州地域、音楽事業、映画事業、ゲーム事業) を設置し、各セーフティオフィスに「セーフティオフィサー」を任命し、活動を展開しています。ソニーグループ株式会社の経営層のスタッフ部門として、本社安全衛生部門を設置し、ソニーグループの安全衛生に関する本社機能として、安全衛生に関する法令の遵守、ソニーグループの目標の設定と達成のために必要な実務を担っています。

〈経営層〉

• ソニーグループ安全衛生基本方針、目標の確立
• OHSMSを推進する組織の構築、監督
• ソニーグループセーフティオフィサーとセーフティオフィサーの選解任および指揮命令

〈ソニーグループセーフティオフィサー〉

• ソニーグループの目標を達成するための計画の確立
• 本社安全衛生部門の指揮
• ソニーグループ各社に対する、安全衛生に関する法令およびソニーグループ規則の遵守の指示、ならびにこれらの違反があった場合の是正の指示

〈本社安全衛生部門〉

• ソニーグループの安全衛生基本方針、グローバル安全衛生中期計画の策定や周知、安全衛生関連文書の作成と周知、グローバル全体の活動状況と災害疾病データの収集・分析、監査業務、法令の遵守状況の把握

詳細は「本社安全衛生部門の取り組み」をご参照ください。

〈セーフティオフィサー〉

• 担当地域や担当事業における目標および計画策定実行
• セーフティオフィスの構築および指揮
• 担当地域や担当事業において、安全衛生に関する法令およびソニーグループ規則の遵守の指示、ならびにこれらの違反があった場合の是正の指示

〈セーフティオフィス〉

• セーフティオフィサーのスタッフ部門
• 担当地域や担当事業において、ソニーグループ各社が安全衛生に関する法令などを遵守し、ソニーグループの目標を達成するために必要な実務を行う

• ※1日本、韓国、台湾地区
• ※2中国大陸、香港地区
• ※3モンゴルおよび上記を除くアジア、中近東、オセアニア、アフリカ、アゼルバイジャン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ウクライナ、ジョージア
• ※4欧州各国、トルコ、イスラエル、旧ソビエト連邦の国々 (アゼルバイジャン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ウクライナ、ジョージアを除く)
• ※5音楽事業会社 (Sony Music Entertainment) 傘下の事業所
• ※6映画事業会社 (Sony Pictures Entertainment) 傘下の事業所
• ※7ゲーム事業会社 (Sony Interactive Entertainment) 傘下の事業所

2025年度の主な取り組み

• 2024年度-2026年度　グローバル安全衛生中期目標の推進
• ゼロ災害・ゼロ疾病を目指した安全衛生施策の実施
• ISO45001認証取得を推進
• 気候変動に係る課題について、安全衛生視点でのリスクを踏まえた対応を実施

ソニーグループ安全衛生活動

ソニーは、日本で労働安全衛生法が施行された1972年以前、ソニー創立当初から安全衛生活動を推進し、1990年代後半にはグローバル統一のソニーグループ安全衛生基本方針を掲げました。
ゼロ災害・ゼロ疾病という究極の目標達成に向け、安全衛生中期目標を3年ごとに設定し、グループ全体で活動を推進しています。
また、多様なビジネスを展開しているソニーグループとしての安全衛生にかかわる課題は多岐にわたるため、各事業との連携を強化し、より活発でサステナブルな安全衛生活動に取り組んでいきます。

グローバルな安全衛生活動

労働安全衛生マネジメントシステム (OHSMS) 活動の推進とISO45001グループ統合認証取得維持

ソニーでは、世界中のソニーグループで働く全ての人を対象に、国際標準規格ISO45001に基づく安全衛生マネジメントシステムを運用しています。さらに、世界中の製造・物流・R&D事業所を中心に、ISO45001のグループ統合認証取得を推進しています。

・ISO45001グループ統合認証の一時停止について
2026年4月13日に発生したソニーグループ関連会社の一事業所における製造設備に関連する重大事故を受け、ISOの認証機関であるビューローベリタスジャパン株式会社（BVJ）による特別審査を受査しました。その結果、労働安全衛生マネジメントシステムの運用において、深刻な不適合が認められたとの指摘を受け、ソニーグループ株式会社およびソニーグループ関連会社を対象とするISO45001グループ統合認証について、2026年８月６日～同年11月５日（予定）の期間、認証一時停止措置を受けています。
本レポート発行日現在、BVJの指摘を踏まえ、必要な是正措置および再発防止策の策定を進めています。

衛生活動の推進

近年、世界的に水・衛生 (WASH)※1への関心が高まっています。ソニーは、グループとしての安全衛生中期目標の衛生活動の推進において、従業員が持続可能な安全な水の確保を目標に設定しています。直近では2025年度において、対象事業所※2における水・衛生状況の確認調査を実施し、その全ての事業所で従業員に十分な量の安全な水を提供しています。

• ※1世界保健機関 (WHO) によると、WASHとは水 (Water) 、衛生 (Sanitation) 、衛生習慣 (Hygiene) の頭文字をとったものです。安全な飲料水、衛生施設 (トイレなど) 、衛生習慣へのアクセスが含まれており、これらはいずれも人の健康やウェルビーイングにとって極めて重要なものです。
• ※2ISO45001認証サイト

人の不安全行動に起因する災害低減活動

グローバルでの災害発生は件数・休業日数ともに年々減少傾向ですが、さらなるリスク低減活動により継続的な改善を目指しています。全地域の災害を分析した結果、特に人の不安全行動による衝突や転倒災害発生件数が引き続き多いため、グローバルな共通課題と認識しています。このような状況を踏まえて、2024年度-2026年度安全衛生中期目標においても、転倒・転落災害のさらなる低減に向けた取り組みをグローバル全体で推進しています。

化学物質起因・機械設備起因の災害低減活動

ソニーのR&D・製造事業所では、多様な化学物質や機械設備を使用しており、そのリスク低減を安全衛生上の重要課題と認識しています。化学物質、機械設備、作業態様の3つの観点からハザードのみならず、該当する法的要求事項を特定するリスクアセスメントシステムを実施しています。特に日本においては、「化学物質の自律的管理」に向けた労働安全衛生法改正にともなう化学物質管理対応を強化しています。
また、ソニーでは、化学物質を使用する事業所の管理状況を、事業所における内部監査と、本社や地域セーフティオフィスが行うコーポレート監査を通じて把握しています。さらに、化学物質起因の災害低減の取り組みのひとつである化学物質管理において、管理する化学物質としてIndustry Focus Process Chemical List※において有害なプロセスケミカルとして特定された物質も含めることで、より確実なリスクアセスメントの実施を推進しています。

• ※Industry Focus Process Chemical List： RBAにより、リスク管理が必要とされたプロセスケミカルのリスト

本社安全衛生部門の取り組み

モニタリング

本社安全衛生部門は、「Vision Zero」の達成を目指し、グループ各社・各事業所内で発生した労働災害・疾病状況や安全衛生活動の情報を定期的に収集しています。情報収集は、各セーフティオフィサーと定期的に会議を設け、地域内の活動好事例や起きている事象の共有を行い、課題解決につなげています。各セーフティオフィスでは、セーフティオフィサーが主催し、地域内の事業所が参加する会議体を設け、事業所からの意見の収集、課題共有などを行っています。また、本社安全衛生部門で収集した活動好事例は社内広報誌にて定期的に共有するとともに、重大事故・災害情報は発生の都度、本社安全衛生部門より再発防止策を指示しています。

グローバル監査体制

ソニーでは、事業所の安全衛生マネジメントシステムの有効性を検証する仕組みとして内部監査、コーポレート監査、外部監査の体制を構築しています。「内部監査」では、事業所における安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善、および労働災害の未然防止などの確認を目的として、事業所が自らの安全衛生マネジメントシステムの有効性を確認します。
「コーポレート監査」では、本社安全衛生部門やセーフティオフィスがコーポレートルールの遵守状況を確認します。「外部監査」では、外部の認証機関が安全衛生マネジメントシステムの有効性を確認します。これら3 種類の監査を組み合わせ、グループ全体の安全衛生マネジメントシステムの有効性を検証しています。
本社安全衛生部門は、コーポレート監査員の育成や地域で実施する監査の有効性を検証する役割を担っています。社内監査員制度を定め、監査員資格要件を定義した上で監査スキルの向上を目的とした定期監査トレーニングを実施しています。

マネジメントレビュー

本社安全衛生部門は、各地域における安全衛生活動ならびに災害・疾病発生状況、活動目標に対する達成度、法令遵守状況などのレビュー報告をもとに、毎年経営層 (人事、総務担当役員) に対してマネジメントレビューを実施しています。なお、2025年度においては、法令違反がなかったことを確認しています。
マネジメントレビューにおける経営層のコメントは、確実に「安全衛生中期目標」へ反映され、各地域セーフティオフィス、地域内事業所にフィードバックしています。

安全衛生教育

ソニーでは、各国の事業内容に応じた教育を各地域で実施しています。また、各地域における内部監査員の監査スキル向上を目的とした内部監査員教育を、本社安全衛生部門主催で実施しています。
日本・東アジア地域では、日本・東アジア地域セーフティオフィスが主催する集合教育も実施し、各事業所の安全衛生担当者や、社員が業務で必要なスキルの確保を行っています。

2025年度の安全衛生教育実績※

• ※各地域の事業所から報告があった研修名およびその対象者・受講者数のみを実績として記載しています。そのため、上記実績以外にも安全衛生教育は実施されています。

各地域・事業における安全衛生活動

日本・東アジアでの安全衛生活動

日本・東アジア地域では、労働災害のさらなる低減と、安心・安全・健康に働ける職場環境の実現に向けて、法令動向や現場の課題を踏まえた安全衛生活動を継続的に推進しています。
2025年度においては、人の不安全行動に起因する災害のうち、「転倒・転落」が休業災害14件のうち7件を占めており、特に50代以上では休業日数が長期化する傾向が見られました。これらを優先的に対応すべき重点課題と捉え、転倒災害への注意喚起や再発防止策の徹底、災害防止に関する好事例の横展開に加え、請負会社に対する継続的な安全活動への協力要請などを通じて、労働災害の低減に取り組んでいます。
また、日本では、労働安全衛生規則改正により熱中症対策が義務化されたことを受け、産業医による専門的な解説を交えた「熱中症対策特別講演」を実施しました。省令の背景や現場で求められる具体的な対応について理解を深めることで、各事業所における実効性の高い熱中症予防対策の定着を図っています。
さらに、従来「日本・東アジア地域 安全衛生・防災会議」として開催してきた地域横断の会議体を、実務交流・知見共有・課題解決をより一層促進する場として再定義し、「OHSフォーラム（Occupational Health & Safety Forum）」へ改称しました。本フォーラムでは、国内事業所による安全衛生活動の事例発表に加え、社外講師による講演や参加型のワークショップを実施し、現場に直結した学びと相互交流の機会を創出しています。
化学物質管理に関しては、「化学物質の自律的管理」への移行を見据え、中央労働災害防止協会の専門家を講師として招いた化学物質管理講習を実施しました。リスクアセスメントの考え方や管理のポイントについて理解を深め、各事業所における化学物質管理体制の強化を進めています。併せて、法改正への対応状況をコーポレート監査の重点項目として位置づけ、事業所における取り組み状況の確認を行いました。
加えて、地震や火災などの緊急事態への備えとして、地震発生時の初動対応および残留対応を想定したオンライン訓練、安否確認訓練、火災を想定した全入居者対象の避難訓練（実地訓練）を実施し、緊急時対応力の継続的な向上に取り組んでいます。

中国での安全衛生活動

中国では、製造事業所・非製造事業所の両方を対象とした包括的な安全衛生管理体制を全国規模で確立しています。2020年以降、PDCAサイクルを通じて、労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を推進しています。
ソニーは中国におけるVision Zeroの達成に向けて、災害低減から新たなリスクへの積極的な対応まで、社員の健康と安全を守る姿勢を堅持しています。
その一環として、2025年度はリスクアセスメントと根本原因分析研修、ヒヤリハットの報告、緊急時対応、避難訓練および応急処置研修など、多様な研修プログラムや数々の活動を実施しました。こうした活動と研修を通じて、社員の安全意識とリスクに効果的に対応する能力の向上を図っています。

夏季安全キャンペーンと安全月間

中国では毎年6月が労働安全月間となっており、中国地域では、これに合わせて毎年夏季安全キャンペーンを実施しています。このキャンペーンは、負傷防止、防火・応急処置研修、潜在的な安全リスクの特定などで構成されており、製造事業所・非製造事業所の両方の従業員が参加しています。2025年度には、合計2,636人の従業員が実地での活動に参加しました。

さらに、交通事故による負傷を継続的に削減するため、中国地域では交通安全知識コンテストを毎年開催しています。2025年度には、合計11,091人がオンライン研修を受講しました。

こうした一連の活動の結果、2025年度までの3年間で事故件数の25%削減を達成しました。

緊急時対応

緊急事態への備えを強化するため、実践的な火災を想定した避難訓練や消火訓練など、包括的な緊急対応訓練を実施したほか、緊急時の対応能力を高めるための応急処置研修も実施しました。研修項目は、傷の手当、ハイムリック法、心肺蘇生法 (CPR)、自動体外式除細動器(AED) の使用法です。

北米での安全衛生活動

北米地域では、「ソニーグループ安全衛生基本方針」に基づき、ISO 45001規格に沿った包括的な安全衛生プログラムを実施しています。北米地域には、コーポレートオフィス、倉庫・物流センターのほか、一部の製造拠点など多種多様な事業が含まれているため、組織全体での一貫性を維持しつつ、各事業所の実態（リスク）に応じた安全衛生プログラムの運用が求められます。
最優先課題は、積極的なリスク管理による労働災害の防止です。これには、職場のハザードの分析 (JHA)、定期安全点検、ヒヤリハット報告の活用が含まれ、潜在的なハザードの早期特定と軽減を実現しています。災害データは社内システムで管理され、記録対象災害件数、是正処置の完了率、さらには安全観察や報告への参加率といった先行指標を含むKPIのモニタリングに活用されています。
研修と社員エンゲージメントは、ソニーの安全衛生活動の基盤となる要素です。従業員は、入社時研修、年次リフレッシュ講習、さらに人間工学、ハザード周知、緊急事態対応などの特定のトピックの研修など、義務化された安全研修を受講しています。こうした取り組みは各サイトの経営層が主導する安全ウォークスルーや安全プログラムへの参加によって強化され、全員が責任を共有する文化の醸成に役立っています。北米地域では、監査、コンプライアンス、およびマネジメントシステムの整合性を重視しています。

こうした取り組みは、リスクの高い事業において正式な安全マネジメントシステムが適用されていることを反映しており、地域全体における継続的な改善を支えています。
安全衛生プログラムは、地域のガバナンスモデルによって支えられており、北米のEHS (環境・健康・安全) 分野の責任者による監督のもと、研修を受けた安全担当者が各事業所で実施しています。人事、施設、オペレーション部門と連携することで、負傷者への対応管理、復職プログラム、請負社員の安全、日常的な業務管理といった領域への安全の統合を確実なものとしています。さらにソニーは、人間工学に基づく改善、緊急事態に備えた訓練、請負社員および施設における安全プログラムの強化など、職場の安全・衛生に関する取り組みを継続的に推し進めています。こうした取り組みは継続的な改善目標に合わせて実施しており、北米におけるすべての事業において、安全で法令を遵守した健康的な労働環境を維持するというソニーのコミットメントをさらに強固なものにしています。

安全と健康の増進

北米地域では、引き続き、「Advancing Safety, Health and Well-Being」(安全と健康の増進) というキャッチフレーズの下に、「Vision Zero」および「ソニーグループ安全衛生基本方針」に従い、職場の安全確保に取り組んでいます。重視しているのは、災害が発生する前の未然防止と、従業員がリスクの特定や対処に主体的に関わる安全文化を築き上げることです。
Sony DADCテレホート事業所では、中核となる安全プログラムの強化に向けた取り組みを継続しました。2025年度に導入されたすべての新規設備または改修設備に対して、稼働を開始する前に正式な変更管理プロセス、ハザードおよびリスクアセスメントを実施し、既存のプロセスへの安全な統合を確保しました。
北米地域全体において、各事業所は職場のハザード分析、定期点検、安全委員会、社内定期監査、ヒヤリハットの報告と確認といった日常的な安全基盤を継続して強化しました。こうした取り組みにより、チームは潜在的な問題をより早期に発見し、責任感を強め、労働災害ゼロという継続的な目標に対応することができます。さらにソニーでは、潜在的なハザードをより早期に特定し、データ駆動型の積極的なリスクの予測と軽減を支援するために、AIを活用した安全ツールや自動化プラットフォーム (Veocchiなど) の活用を開始しています。

安全衛生活動および研修

2025年度、北米地域では、従業員の能力、監査で求められる要件、およびグローバルなガバナンス基準の連携を強化することで安全衛生活動および研修を推し進めました。研修の取り組みでは、ハザードの周知、緊急事態への準備、役割に応じた要件などの基礎的な安全プログラムの強化に注力する一方で、研修の有効性の検証や従業員の能力の正確な文書化をさらに重視しました。
こうした取り組みは内部監査の結果を直接反映したものです。内部監査では、化学物質管理、業務管理、文書化の手法といった領域における一貫性の向上の必要性が指摘されました。これと並行して、ソニーのGlobal Auditors Training (GAT) プログラムへの参加により、監査手法の標準化、監査所見の特定と分類の改善、マネジメントシステムの有効性評価の強化が図られ、地域の監査能力が向上しました。

このような研修と監査の枠組みの統合により、事業所全体でISO 45001に沿った労働安全衛生マネジメントシステムおよびGEMS（ソニーグローバル環境マネジメントシステム）の要件をより一貫して満たせるようになり、監査での指摘事項と是正処置の連携が強化され、積極的なリスクベースのアプローチを実施できるようになりました。総じて、2025年度の活動は、より強固で一貫した安全衛生マネジメントシステムの構築に寄与し、継続的な改善を支えるとともに、従業員の健康、安全、そしてウェルビーイングを守るという北米地域のコミットメントをさらに前進させるものとなりました。

中南米での安全衛生活動

Sony Latin Americaでは、中南米地域における安全衛生プログラムを支援するために、2025年度に以下の活動を実施しました。

• 地震や火災を想定した避難訓練の継続実施
• EAP (従業員支援プログラム) の再開
• 職場の安全衛生委員会の月次開催
• 社員の健康とウェルビーイングを促進する継続的な取り組み (健康週間、産業医による健康相談)
• 職場における危険防止プログラムの更新 (消火器の使用訓練、避難訓練、緊急対応演習)
• 労働安全衛生に関する政府規制のモニタリングと遵守
• 産業医による労働衛生モニタリング (照明、人間工学、心理社会的側面)
• 年1回の予防接種 (インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症)
• 健康食に関するワークショップ
• ランニングやパデルテニスなど、オフィス外での社員の身体活動の促進
• 日常的なアクティブ・ブレイク
• スパイロメトリーおよび体組成測定
• 毎週水曜日の10分間マッサージ
• 月例の健康予防に関するセミナー
• 取締役向けエグゼクティブ健康診断: 地域の指定病院で受診する包括的なパッケージ
• オフィス内医療サービス / パナマ：従業員が最も身近な場所で、医師による処方箋の交付、医薬品の処方、診察などを受けられる体制の構築
• 乳がんおよび前立腺がんに関するセミナー
• エコウォーキングの実施
• 在宅勤務の目の疲れ対策
• リモートワークと「つながらない権利」の尊重
• 職場でのハラスメントおよびセクシュアルハラスメントの防止
• 心臓ケア (心血管リスク対策)

緊急事態に備えた研修・訓練

各事業所では、心肺蘇生法、AEDの使用法、基本的な応急処置についての研修を行い、避難訓練と救急隊訓練を毎年実施しています。

アクティブ・ブレイク

一部の事業所では、勤務時間中の人間工学および (運動による) 良好な習慣をさらに促進することを目的として、1日1回、5分間のストレッチを行うアクティブ・ブレイクを実施しています。

欧州での安全衛生活動

欧州地域では、研修やコンサルティングを実施し、防火・安全訓練を受けた社員を増やすことで、社内の能力開発に重点的に取り組みました。このように実施状況を継続的に追跡したほか、社員のメンタルヘルス支援、食習慣や睡眠習慣の改善、心理カウンセリングにも重点を置きました。この取り組みは、労働安全衛生目標の達成、労働災害発生リスクの低減、社員の健康とウェルビーイングのサポートを目的としたものです。

Sony DADC Europe GmbH

Sony DADC Europe GmbHは、事業所全体における安全リスクアセスメントの改訂と適用範囲の拡大を実施し、それに伴い、全従業員を対象とした、職場固有のリスクや、防火、人間工学、メンタルヘルスなどのトピックに関する安全衛生リフレッシュ教育を実施しました。Sony DADCでは、安全衛生に関わる多くの改善活動において、引き続き予防専門家の意見を求め、19名のメンバーで構成される部門横断的な安全担当チームで取り組みにあたっています。また、全従業員を対象に、聴力・視力検査および予防接種を事業所内で無料提供しました。さらに、同事業所で行っている「OneFit」イニシアチブの一環として、スポーツやメンタルヘルス、栄養といった幅広いテーマに関する外部専門家による対面での研修、講座、カウンセリングを年間を通じて実施しました。

Sony Europe B.V.、Sony UK Technology Centre

Sony UK Technology Centreでは、チームメンバーの長期的な健康と安全を確保するために、安全衛生に関するさまざまな研修コースや衛生調査などの予防手段を提供することで、安全文化を推進しています。研修は、対面方式とオンラインプラットフォーム「セーフティ・ハブ」の両方を通じて実施されています。コースの内容は、外部団体による安全研修 (リチウム電池、レジオネラ菌対策、倉庫ラックの安全な使用、リスクアセスメント研修など) から、化学物質の安全性、転倒災害 (滑り・つまずき・転倒)、重量物の取り扱い (手作業による運搬)、ハザード認識に関するオンライン研修まで多岐にわたります。2025年度には、対面でのEHS (環境・健康・安全) 更新研修、オンライン研修 (倉庫の安全や人間工学などの分野)、 機械の安全性や、粉塵、ヒューム、金属加工油といった多数の労働衛生に関するテーマについて、職場安全講座が実施されました。また、社内には応急処置担当者56名、防火管理者41名、化学物質漏洩・流出等の事故対応者21名で構成される経験豊富な専任の緊急時対応チームを擁しています。こうした取り組みのほか、健康に関する対応計画、従業員支援プログラム、メンタルヘルス・ファースト・エイダ—、各種サポートサービスなどの広範なウェルビーイングプログラムを提供しています。

パンアジアでの安全衛生活動

パンアジア地域では、タイとマレーシアの製造事業所およびインドの非製造事業所において、ISO45001に沿った労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでいます。

安全衛生活動の取り組みを継続的に実施

パンアジア地域における安全衛生への取り組みは、従来のコンプライアンスにとどまることなく進化を続けており、機械の安全リスクと従業員一人ひとりのウェルビーイングの双方を最優先する積極的な文化へと移行しています。「総合的な健康と安全」システムを構築することで、パンアジア地域の事業全体で、リスクを軽減するだけでなく、従業員の能力開発を積極的に支援する事業所固有の取り組みを実施してきました。

安全文化の醸成：労働災害ゼロ・プロジェクト

• Sony Technology (Thailand) (STT)の「STT労働災害ゼロ・プロジェクト」は、核となる文化的なミッションへと発展を遂げました。2024年度に実施された包括的なフェーズ1アセスメントに続き、2025年度は、フェーズ1アセスメントで特定されたギャップの解消に向けて各サイトの経営層主導の取り組みを展開しました。対象を絞ったワークショップの開催を通じて、同事業所は「問題を報告する、思いやりを持つ、チームワーク」の柱に基づく行動計画を立ち上げ、機械運用の標準化からポジティブなフィードバックの仕組みづくりにいたるまで、各安全プロジェクトに明確な担当者 (PIC) を割り当てました。この取り組みは現在も進行中であり、次年度も継続されます。これにより、日々の業務への安全意識の定着を確実に進め、自分自身だけでなく同僚のウェルビーイングに対しても従業員一人ひとりが責任を持つという意識を強化していきます。

従業員の包括的なウェルビーイング：体の健康とメンタルヘルスの統合

安全な職場には従業員の健康が不可欠であるという認識のもと、体の健康とメンタルヘルスへの取り組みを安全戦略の基盤として統合してきました。

• Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd. (SDT)では、メンタルヘルスプログラムを通じて従業員の包括的なウェルビーイングを推進しています。2025年、SDTではメンタルウェルビーイング調査において96%の参加率を達成し、バイオフィードバック、心理カウンセリング、専門医による精神科医療を提供する「ハート・トゥ・ヒール」プログラムを立ち上げました。また、同社は調査結果に基づき、啓発活動や少人数でのセッションも開催しました。これらの取り組みは、タイ保健省および労働省から高く評価され、政府機関において優良事例として共有するよう招聘されるにいたっています。SDTでは、今後も従業員のウェルビーイング、職場の安全、持続可能な成長をさらに推し進めていきます。

人間工学と筋骨格系の健康 (SOEMとSISC)：手作業による取り扱いを行うチームにとって、身体的負荷対策は引き続き極めて重要な課題となっています。

• Sony EMCS (Malaysia) (SOEM)の「腰部サポートプログラムと体幹筋力テスト」は、重量物の持ち上げ作業に従事する従業員に対し、安全な作業姿勢と脊椎の安定性を維持するために必要な知識と体づくりの方法を提供しています。それと同時に、健康やウェルネスに関する活動を通じて、メンタル面のウェルビーイングの推進にも取り組んでいます。
• Sony India Software Center (SISC)は、デスクワーク、ハイブリッドワーク、リモートワークの勤務形態の従業員を支援するため、「チェアヨガとエクササイズ」を実施しました。この取り組みは、誰もが実践しやすく身体への負担が少ない運動を通じて、業務に起因する筋骨格系障害 (MSD) の予防、姿勢改善の推進、日々のセルフケアの促進に貢献しており、健康、安全、ウェルビーイングに根ざした職場文化をさらに強固なものにしています。

これらの取り組みは、継続的な改善への尽力、ならびにパンアジア地域およびソニーグループ株式会社が掲げる意欲的な安全目標に合致したものです。(地域のバイオフプロセスに代表される) 構造的な機械の安全と、個人に合わせた健康・行動面への介入を組み合わせることで、単に労働災害を防ぐだけでなく、未来に向けて、強靭で持続可能、そして思いやりのある職場環境の構築を推進していきます。

労働安全衛生活動に対する外部表彰 (2025年度)

映画事業における安全衛生の取り組み

緊急時対応

Sony Pictures Entertainment Inc. (SPE)では、緊急時に備えたさまざまな安全衛生活動を実施しています。SPEの撮影スタジオ（カリフォルニア州カルバーシティ）では、消防担当講師による消火訓練や、転落防止・緊急避難はしご訓練を実施しています。また、熱中症予防装備を備えた高所作業車を活用するとともに、従業員や来訪者向けに、緊急時の行動案内や連絡先情報などを提供するモバイルアプリ「Protect SPE」を展開しています。

ゲーム事業における安全衛生の取り組み

ソニー・インタラクティブエンタテインメント (SIE) では、ガバナンス、報告体制、社員エンゲージメントの改善を通じて、労働安全衛生マネジメントを強化しています。
SIEでは、職場の安全を継続的に改善するために、労働安全衛生マネジメントシステムを導入しました。
社員エンゲージメントは引き続き最優先事項であり、すべての新入社員を対象とした社内研修モジュールによって支えられています。このモジュールは高い修了率を維持しており、現在も継続的に展開しています。また、高い関心と研修の実効性を維持するために、同モジュールを定期的にアップデートする計画も進められています。
SIEは、世界各地に77の事業所を擁し、ソニーグループのゲーム＆ネットワークサービス分野における中核的なビジネスユニットです。SIEが展開する拠点の構成は、オフィススペース、ゲーム開発スタジオ、カリフォルニア州を拠点とする1つのヘッドホン製造事業所から成り立っています。

グローバルな労働災害・負傷報告

SIEでは、標準化された報告メカニズムを活用することで、労働に起因する疾病および負傷データの追跡と監視を改善できると判断しました。このプロジェクトは現在、EHS (環境・健康・安全) チームと人事チームの双方による部門間連携のもとで策定を進めています。目的は、簡素化した共通の報告ルートで従業員をサポートするとともに、関連チームに周知して、リスク低減に向けた災害調査をはじめとするフォローアップ対応を迅速に開始することにあります。これにより、社内外の報告要件を満たし、従業員を確実にサポートします。

法令追跡の改善

前年度、SIEでは欧州・中東・アフリカ地域およびアジア太平洋地域の16カ国において、法令追跡の取り組みを強化しました。現地のEHS (環境・健康・安全) 専門家のネットワークを擁しているコンサルティング会社Anthesisと提携し、一元化されたEHSチームで小規模な事業所を適切にサポートできるようにしています。これにより、すべての従業員、労働者、来訪者に安全で健康的な職場環境を提供するという安全衛生基本方針のコミットメントを果たしています。

スタントおよびプロダクションの安全に関する方針

ビデオゲームにおいて、人間の滑らかな躍動感を再現したリアルなモーションを表現するプロセスの一環として、SIEでは、モーションキャプチャースタジオを活用して実際の動きをデータ化 (マッピング) しています。ゲームのポートフォリオ全体では多種多様なシナリオや小道具をマッピングするため、SIEでは既知のハザードを低減することを目的として、標準化された「スタントおよびプロダクションの安全に関する方針」を導入し、それに伴うリスクアセスメントを再評価するという新たな目標を設定しました。

ISO 45001の重要な要素として社員エンゲージメントがありますが、SIEでは、従業員がゲームに対して並々ならぬ情熱を持っていることを深く理解しています。そこで、ゲームのテーマを活用した研修ビデオを制作し、米国および英国の主要なオフィスに導入しました (なお、日本のオフィスはソニーグループ本社の安全衛生研修に参加しています)。この4.5分間の労働安全衛生研修モジュールでは、ビルの避難手順、地震への備え、火災安全、応急処置、滑りやつまずきなどの職場のハザード、電気安全、人間工学について従業員に周知するとともに、ウェルビーイング関連の情報へのリンクを提供しています。
このアプローチは好評であり、2023年度にこの研修を受講した従業員の90%以上が修了し、寄せられたフィードバックも好意的なものでした。この研修は現在もすべての新入社員に実施しており、他の欧州・中東・アフリカ地域の諸国にも展開を進めています。今年度は研修内容の更新を計画しており、その人気の高さとコンパクトな構成から、次期バージョンでは日本およびアジア太平洋地域にも対象を拡大する予定です。

労働災害統計

グローバルな労働災害統計データ収集システムを構築し、地域ならびに国ごとのデータを四半期ごとに収集しています。この統計をもとに、地域別、災害の型別ごとにソニーの活動状況を把握し、リスク分析や再発防止のための資料としています。

ソニーグループ　グローバル災害データ※8

• 2025年度 対象事業所数：146事業所 (製造・物流事業所、販売会社を含む非製造系事業所) (定義)
• 度数率：休業1日以上の労働災害の発生件数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000
• 強度率：休業日数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000
• ※8請負社員も含む統計。( ) 内は請負社員の災害データ

グローバル休業件数推移

グローバル休業日数推移

2025年度　主要な災害要因

• 転倒・転落　15件 (前年度比▲1件)
• 踏抜き・激突　5件 (前年度比▲4件)
  
• はさまれ・巻き込まれ　5件 （前年度比±0件）

2025年度においても、「転倒・転落」による災害が多く発生しました。転倒災害の多くは、不注意や日常行動に起因するもので、R&D・製造といったリスクが高い業種に限らず、グローバル全体で発生しています。そのため、ソニーでは、継続的に「転倒・転落・衝突」を中期目標に掲げて、グローバル全体での改善を図っています。

本ページ「安全衛生」に掲載の実績数値について

当社は金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行しました。金融事業のパーシャル・スピンオフにともない、本レポート中の目標数値や実績数値、個別の取り組みについては、原則として金融事業を除く継続事業ベースで集計・記載していますが、本ページ「安全衛生」に掲載のすべての実績数値には2025年9月末日までの金融事業にかかる実績数値が含まれています。