ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーとのコミュニケーション
ソニーは、多くのステークホルダーから関心を寄せられる課題を、自らの事業活動と持続的な成長に必要なグループ経営の基盤強化につながる課題分野として捉え、事業活動そのものや対話を通して、ステークホルダーの信頼を得られるよう努めています。また、対話を通じて得たご意見等を真摯に受け止め、事業経営やサステナビリティ推進への反映や情報開示の改善に努めています。
| ステークホルダー | 主なかかわり | コミュニケーション方法 |
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お客様 |
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株主・投資家 |
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ビジネスパートナー |
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社員 |
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地域社会 |
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地球環境 |
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NGO / NPO、各種関連団体 |
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パートナーシップとフレームワークへの参画
サステナビリティに関する取り組みには、さまざまなステークホルダーとのパートナーシップやエンゲージメントが不可欠です。ソニーは、自らの活動においてステークホルダーとのエンゲージメントを推進するだけではなく、マルチステークホルダーによるグローバルなフレームワーク形成にも参画しています。
| 団体・イニシアティブ | 概要 | ソニーの活動 |
|---|---|---|
Responsible Business Alliance (RBA) |
エレクトロニクス業界のサプライチェーンにおける人権への配慮、労働環境、安全衛生や環境保全を含めた責任ある調達を実現するためのアライアンス |
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企業市民協議会 (CBCC) |
経団連のイニシアティブにより設立 |
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BSR |
CSRに関する専門知識を有するグローバルな非営利団体 |
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| 団体・イニシアティブ | 概要 | ソニーの活動 |
|---|---|---|
セーブ・ザ・チルドレン |
日本を含む世界約100カ国で子ども支援を行う民間・非営利の国際組織 すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する権利が実現された世界を目指し、緊急・人道支援や教育など多岐にわたる分野で活動 |
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国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) |
紛争や迫害により避難を余儀なくされた難民や国内避難民、無国籍者などを保護・支援するため、緊急支援、基本的人権の擁護など約122カ国で活動 |
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国連児童基金 (UNICEF) |
世界で最も困難な立場にある子どもたちへの支援を最優先に、約190の国と地域で、全ての子どもにとってより良い世界の実現を目指し活動 |
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The Valuable 500 |
障がいのある人がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような活躍推進に取り組む国際イニシアティブ |
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G20 EMPOWER |
経済・ビジネスにおける主要な役割を担う女性の増加とエンパワーメント達成のための民間セクターのアライアンス |
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| 団体・イニシアティブ | 概要 | ソニーの活動 |
|---|---|---|
世界自然保護基金 (WWF) |
企業とWWFがパートナーシップを結び、温室効果ガスの削減計画策定とその実施を進めていくプログラム |
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気候変動イニシアティブ (JCI) |
日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク |
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RE100 |
The Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主導する国際的なイニシアティブ |
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GX フューチャー・コンソーシアム |
社会全体のGXの実装を牽引し、脱炭素と経済成長の好循環を実現することを目的として設立 |
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Playing for the Planetアライアンス |
国連環境計画 (UNEP) がゲーム業界に呼びかけて設立した気候変動に関する国際的アライアンス |
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Business Ambition for 1.5℃ |
国連グローバル・コンパクト、We Mean Business、SBTiが主導し、温暖化による世界の気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃未満に抑える目標づくりを呼びかける活動 |
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Race To Zero Campaign |
国連気候変動枠組条約事務局 (UNFCCC) が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ達成に向けた行動を呼びかける国際的なキャンペーン |
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Music Climate Pact |
英国レコード産業協会とAssociation of Independent Musicにより設立された、音楽業界全体で脱炭素化を推進するためのグローバルプラットフォーム |
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The Climate Pledge |
2040年にネット・ゼロ・カーボンの実現を目指すイニシアティブ |
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Music Industry Climate Collective (MICC) |
地球環境の課題と変化に対して音楽業界で取り組むことを目的としたアライアンス |
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SEMI 半導体気候関連コンソーシアム (SCC) |
半導体エコシステムからの温室効果ガス排出削減を加速するために設立 |
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- ※環境計画「Road to Zero」および一部の中長期環境目標の目標達成時期について、従来は「2030年」と表記していましたが、環境データの集計および目標管理を年度単位で行っている実態に合わせ、本レポートより「2030年度」と表記しています。なお、公表済みの目標内容に変更はありません。