基本方針

近年、製品のサプライチェーンに対する企業の社会的責任に関するステークホルダーの関心が高まっています。ソニーでは、こうした関心に配慮し、自社のみならずサプライヤーや製造委託先を含む生産現場、鉱物採掘現場などサプライチェーンにおける人権、労働環境、安全衛生や環境などの課題に、サプライヤーとともに取り組むことが求められていると考えます。
ソニーの全ての役員、および従業員は、「ソニーグループ行動規範」を遵守し、倫理的な事業活動を行うことを基本としています。また、ソニーは「ソニーグループ人権方針」を制定し、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの基本的な人権に関する原則を支持し、バリューチェーン全体を通してソニーの事業活動の影響を受ける可能性のある人の国際的に認められている人権を尊重しています。
その上で、エレクトロニクス事業およびエンタテインメント事業各社においては、それぞれサプライチェーン行動規範やサプライヤー行動規範を制定し、責任あるサプライチェーンの確立に向けステークホルダーと協働した活動を展開します。

エレクトロニクス事業における「ソニーサプライチェーン行動規範」

ソニーはエレクトロニクス業界のベストプラクティスとなっている「Responsible Business Alliance (RBA) 行動規範」の策定にかかわるとともに、同行動規範を「ソニーサプライチェーン行動規範」として適用し、自社製造事業所、自社製造事業所にサービスを提供するサービスサプライヤー、製造委託先および原材料・部品サプライヤーに対し遵守のための取り組みを積極的に進めています。「RBA行動規範」は、英語、中国語、日本語、タイ語、マレーシア語など28 言語に翻訳されています。2024年1月の「RBA行動規範バージョン8.0」への改定にともない、「ソニーサプライチェーン行動規範」を第4.0版に改定しています。
「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守は原材料・部品サプライヤーと取引を開始する際に締結する契約書に盛り込まれており、これに合意することを要請しています。製造委託先、および原材料・部品サプライヤーに対しては、「ソニーサプライチェーン行動規範」における顧客要件として、「グリーンパートナー環境品質認定制度」および「ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針」に定める要請事項を遵守すること、自身のサプライチェーンに対する「ソニーサプライチェーン行動規範」の配布および遵守を要請しています。また、ソニーはRBAの設立メンバーとして、業界全体の取り組みのもと、サプライヤーのアセスメントや継続的なモニタリングを行うなどの取り組みを強化しています。

エンタテインメント事業におけるサプライヤー行動規範

ソニーではエンタテインメント事業においても、人権、倫理的商慣行、安全および環境の基準に関連するサプライヤープログラムの強化に取り組んでいます。

• Sony Pictures Entertainment (SPE)：2021年3月に「ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントサプライヤー行動規範」を制定しました。本行動規範は、新規取引およびデュー・ディリジェンスプロセスの一環として、対象となるサプライヤーおよびビジネスパートナーに提供されています。本行動規範では、倫理的な事業活動、誠実性、コンプライアンスおよびサステナビリティに関するSPEの期待事項を示しています。
• Sony Music Entertainment (SME)：2022年3月に「ソニー・ミュージックサプライヤー行動規範」を制定しました。さらに2025年1月には、責任ある調達、サステナビリティ、人権の尊重および倫理的な事業慣行に関する期待の水準強化を踏まえ、同規範を改定しました。本規範は、SMEのグローバルなサプライチェーン全体に適用されます。
• Sony Interactive Entertainment (SIE)：2024年3月、SIEは「ソニー・インタラクティブ ビジネスプリンシプル（ビジネス行動原則）」を策定しました。本原則は、ビジネスパートナーが誠実、倫理的かつ責任ある方法で事業を運営することに対するSIEの要件を定めたものです。これらは関連するパートナーへの契約・関与（エンゲージメント）のプロセスの一環として共有されるとともに、SIEのウェブサイトを通じて広く一般に公開されています。

「ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針」

ソニーの製品に含まれるさまざまな鉱物の中には、その採掘過程において人権や環境に関するリスクが懸念されるものがあります。責任ある鉱物サプライチェーンの実現を目指す取り組みの一環として、2014年に制定された「ソニーグループ紛争鉱物方針」を置き換える形で、2017年10月に「ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針」を制定しました。調達活動を通して紛争や人権侵害を助長することのないよう、紛争地域または高リスク地域を原産国とし、企業の社会的責任の観点からソニーにとってリスクの高い鉱物を「高リスク鉱物」として特定し、流通過程において紛争への加担や深刻な人権侵害が行われていることを認識しながら、高リスク鉱物を使用する製品、部品および材料の調達を行わないことを基本方針としています。

• ソニーグループ人権方針[PDF：150KB]
• ソニーサプライチェーン行動規範［PDF：485KB］
• ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針［PDF：282KB］
• Sony Pictures Entertainment Inc. Supplier Code of Conduct(英語のみ)
• Sony Music Supplier Code of Conduct (英語のみ)
• SIEビジネスプリンシプル
• ステークホルダーエンゲージメント　パートナーシップとフレームワークへの参画

指標/目標

責任あるサプライチェーンの実現を目指し、エレクトロニクスビジネスにおいて、自社製造事業所およびサプライヤーに対して「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守を要請し、その遵守状況を確認するアセスメントを徹底していきます。特に、外国人労働者の多い国や地域を中心に、必要に応じて原材料・部品サプライヤーの製造事業所へ直接訪問し、従業員インタビューを含む追加訪問調査を実施するなど、サプライチェーン上の人権リスク低減を目指します。さらに、社員への研修に加えて、サプライヤーに対しての意識や対応能力を向上させるため、サプライヤーとのコミュニケーションを通じて啓発活動を実施します。また、高リスク鉱物の調達についてもさまざまなステークホルダーと協働しながら引き続き対応を強化していきます。

• 自社およびサプライヤーへの「ソニーサプライチェーン行動規範」遵守徹底のためのアセスメント体制を強化。特に外国人移民労働者が在籍する原材料・部品サプライヤーにはトレーニングを受けた調達担当者による追加訪問調査を強化
• 社員への研修に加え、サプライヤーとのコミュニケーションを通じて責任あるサプライチェーンを目指した啓発活動を強化
• 高リスク鉱物の調達について、さまざまなステークホルダーと協働しながら引き続き対策を強化

推進体制

サステナビリティ担当上級役員のもと、ソニーグループ株式会社のサステナビリティ推進部が中心となり、事業の調達部門や関連部署、各製造事業所の管理部門などと協力し、責任あるサプライチェーンの実現に向けた活動を推進しています。

エレクトロニクスサプライチェーンの推進体制

ソニーグループ株式会社のサステナビリティ推進部が中心となり、各事業の関連部署（サステナビリティ部門、調達部門、生産部門など）および各製造事業所の管理部門などと協力し、責任あるサプライチェーンに向けた活動を推進しています。
サステナビリティ担当上級役員の指示のもと、ソニーグループ株式会社のサステナビリティ推進部が外部動向の把握やステークホルダーとのコミュニケーションをもとに全社的な基本方針を定めています。
サステナビリティ担当上級役員が任命した各事業の運用責任者が担当事業領域において、「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守要請、リスクアセスメントおよび継続的なモニタリング、改善措置にわたる全般的な運用責任を担っています。
アセスメント実施の結果や外部からの指摘により、「ソニーサプライチェーン行動規範」の違反のおそれがあることを認識した場合や、法令に関する重大な違反が判明した場合、または、調査や監査の実施に対してサプライヤーから十分な協力が得られないなどの場合は、ソニーグループ株式会社のコンプライアンス部門およびサステナビリティ推進部と連携の上、運用責任者により事実確認を踏まえた必要な措置がとられ、本社サステナビリティ担当上級役員に報告される体制としています。

「ソニーサプライチェーン行動規範」運用体制

2025年度の主な取り組み

エレクトロニクス事業

• 自社エレクトロニクス製造事業所11拠点、新規および既存の製造委託先、原材料・部品サプライヤー620工場に対する調査票によるアセスメントの実施
• 通常のアセスメントに加え、これまでのアセスメント結果などからリスクが高いとされる国・地域のサプライヤー工場に対して、現地自社事業所の調達部門の社員等による追加訪問調査を実施
• 原材料・部品調達担当者に対して、ソニーのサステナブル調達方針とその取り組みや、サプライチェーンにおける人権課題と社会動向に関する研修を継続的に実施
• Responsible Minerals Initiative (RMI) のThe Assessment Fund for RMAP Participating Smelters and Refinersへの寄付

エレクトロニクス事業におけるサプライチェーンマネジメント

ソニーでは、自社エレクトロニクス製造事業所およびサプライヤーや製造委託先の生産現場を含めたサプライチェーンマネジメントに取り組んでいます。

ソニーのエレクトロニクスサプライチェーン

ソニーは、さまざまな種類の電子機器やデバイスなどの開発、設計、製造、販売を行っており、ソニーのエレクトロニクスサプライチェーンは、全世界に広がっています。

自社エレクトロニクス製造事業所 (2026年8月時点)

製造委託先、原材料・部品サプライヤー地域別比率※
(2025年度取引金額ベース)

• ※各区分の属する主な国または地域
  ・アジア・太平洋地域：東南アジア、インド、オセアニア、台湾地区、韓国
  ・欧州・その他地域：欧州、中南米、アフリカ、
  金額は取引サプライヤーの登記簿上の立地に基づき算出

自社製造事業所に対する取り組み

「ソニーサプライチェーン行動規範」の周知

2024年の「ソニーサプライチェーン行動規範第4.0版」への改定にともない、全ての自社製造事業所および当該製造事業所にサービスを提供するサービスサプライヤーへの周知を行いました。またサービスサプライヤーに対しては、新規契約時および「ソニーサプライチェーン行動規範」改定時に「ソニーサプライチェーン行動規範」の配布・周知および遵守承諾書の取得を行っています。

継続的なアセスメントの実施

自社の生産現場における「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守状況を把握する取り組みの一環として、RBAの標準ツールを活用し、遵守チェックや改善実施などのアセスメントおよび継続的なモニタリング活動に取り組んでいます。
具体的には、エレクトロニクス製造事業所を対象に、RBAの調査票によるセルフアセスメント調査を年に1度実施し、「ソニーサプライチェーン行動規範」において規定される「労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステム」に関するチェックを行っています。調査の結果、遵守状況に課題があり、当該課題に対する改善が必要と判断された製造事業所については、改善策の検討・実施を行っています。また、一部の製造事業所においてはRBA監査または同等の監査を定期的に実施しています。

2025年度の実績

• 日本、中国、韓国、タイ、マレーシア、英国の製造事業所11拠点を対象にセルフアセスメント調査を実施し、いずれの製造事業所もRBA基準における高リスクへの該当なし。
• 日本、タイの一部の製造事業所で第三者監査人によるRBA監査を実施し、いずれもシルバー以上の認定を取得。
• 自社製造事業所にサービスを提供するサービスサプライヤーを対象に、特定した118社に対し「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守状況を把握するために書面によるリスクアセスメント調査を実施。調査の結果、遵守状況に課題が確認された場合には改善計画の確認と進捗のフォローアップを実施。

製造委託先、原材料・部品サプライヤーに対する取り組み

ソニーは、グローバル企業が社会の一員として、自社の生産現場のみならず部品調達先や製造委託先の生産現場も含めたサプライチェーンに対して、果たすべき責任の重要性が高まっていることを認識しています。ソニーはサプライヤーとともに、サプライチェーンにおける人権、労働環境、安全衛生、環境などに関する課題に取り組み、責任あるサプライチェーンの実現を目指しています。

「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守要請と遵守状況の把握

遵守要請

「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守は、原材料・部品サプライヤーと取引を開始する際に締結する契約書に盛り込まれています。また、「ソニーサプライチェーン行動規範」は全てのサプライヤーとの新規契約時に配布され、改定時に再配布・周知されます。さらに、定期的な周知および遵守承諾書の取得を行っています。2024年度は、改定した「ソニーサプライチェーン行動規範」を対象となる原材料・部品サプライヤーへ周知しました。一部の少額取引先を除き、全ての原材料部品サプライヤーに遵守要請を行い、84%のサプライヤー (社数ベース) から遵守承諾書の取得、または同等の規範への遵守宣言を確認しました。なお、未取得のサプライヤーについても調査票によるサプライヤーアセスメントを実施し、その結果に基づき、必要な是正対応を求めています。
一次サプライヤーが商社の場合は、当該商社に対し、原材料・部品製造会社が「ソニーサプライチェーン行動規範」を遵守していることを確保するよう求めています。商社を通して供給部品の製造会社およびその工場から遵守承諾書を入手し、遵守要請を確実に実施しています。

サプライヤーアセスメント

「ソニーサプライチェーン行動規範」への遵守状況を把握するため、原材料・部品サプライヤーとその製造工場に対して、サプライヤーのリスクレベルに応じたアセスメントを実施しています。ソニーと製造工場の間に直接の取引関係がない場合は、一次サプライヤーの商社や製造会社を通じてアセスメントを行っています。
「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守に疑義がある製造工場に対しては、リスクに応じてリモート/ 訪問評価や第三者監査等を行い、従業員またはマネジメントへのヒアリングを通じて実態を確認し、必要に応じて改善対応を求めます。
監査はRBA Validated Assessment Program (VAP) 基準と同様の考え方のもと、契約、労働時間、方針と手順などの文書、および安全衛生の検証が含まれます。また、従業員インタビューでは、監査担当者が従業員と直接コミュニケーションを行い、雇用に関する費用の支払い状況、工場における安全衛生環境の状況、その他の関連事項について確認します。
指摘事項がある場合は改善指導を行い、改善結果を検証し継続して評価します。「ソニーサプライチェーン行動規範」に対する重大な違反 (強制労働、児童労働、非人道的な処遇、不当差別、緊急災害時への対応計画不備、従業員の生命を脅かす重大な人身事故を即座に引き起こす危険性の存在、深刻な環境汚染など) が確認され、その改善に際して十分な協力が得られない場合は、当該サプライヤーとの取引関係を見直すことを基本方針としています。

リスクに応じたサプライヤーアセスメント

新規サプライヤー

新規に取引を開始する全ての製造委託先、原材料・部品サプライヤーとその製造工場に対して、サプライヤーのリスクレベルに応じたアセスメントを実施しています。まず、直接取引を行う全ての製造委託先、原材料・部品サプライヤーとその製造工場に対して、「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守を要請します。さらに、当該製造工場に対してRBAの調査票または「RBA行動規範」に基づいた労働、安全衛生、環境、倫理に関する調査票を利用したアセスメントを実施します。
アセスメントでは、近年、国際的な問題となっている外国人移民労働者に対する強制労働問題も含めた「ソニーサプライチェーン行動規範」の各項目が遵守されているかを評価します。サプライヤーから回収された調査票に基づき、潜在リスクを分析・特定し、製造工場ごとに評価します。
さらに、第三者のスクリーニングツールを用い、対象サプライヤーの人権侵害リスク (人身売買、児童労働、強制労働を含む) の確認を実施しています。

新規サプライヤーのアセスメントフロー図

既存サプライヤー

取引規模の大きい主要な製造委託先については、取引開始以降、継続して年に1度RBAの調査票を利用したアセスメントを実施しています。アセスメントの結果、リスクが高いと判断された製造委託先については、第三者監査の実施を含む現場監査を実施します。
さらに、エレクトロニクス産業全体のサプライチェーンにおける強制労働問題についてステークホルダーの関心が高まっていることを踏まえ、既存原材料・部品サプライヤーに対する「ソニーサプライチェーン行動規範」遵守状況の定期的な評価活動を2020年より強化しました。新規サプライヤーと同様に、サプライヤーとその製造工場の所在地域・国や取引規模などの要素に基づきリスクレベルを区分し、アセスメント対象となるサプライヤーを特定します。アセスメント対象となるサプライヤーに対して、RBAの調査票または「RBA行動規範」に基づいた労働、安全衛生、環境、倫理に関する調査票によるアセスメントを行います。サプライヤーから回収された調査票に基づき、潜在リスクを分析・特定し、製造工場ごとに評価します。

2025年度アセスメント実施結果

• 620工場に対し調査票によるアセスメントを実施。 (新規サプライヤー84工場、既存サプライヤー536工場）
• 「ソニーサプライチェーン行動規範」に対し軽微な違反の疑義がある判断されたサプライヤー36工場に対して書面での改善指導を実施。
• 「ソニーサプライチェーン行動規範」に対し違反の疑義があると判断されたサプライヤー30工場に対して第三者監査会社による訪問評価、2工場に対してリモート評価を実施。いずれの場合も違反が特定された場合、改善計画の立案を要請し、計画の進捗の管理とエビデンスをもとにした改善結果の確認を実施。
• ソニーによるリモート/訪問評価のほかに、自主的に第三者監査 (RBA VAP） を受けたサプライヤーは110工場。最優先指摘については改善済み、もしくは是正計画が策定されていることを確認しています。

新規および既存サプライヤーアセスメント実施結果

2025年度アセスメントのうち、リモート / 訪問評価で特定した違反項目 (上位5位)

リモート / 訪問評価時のサプライヤーへの指摘事項における改善事例

■ 労働時間
(事例) 労働時間超過 (週60時間超)
(改善指導) 労働時間の計画改善要請、改善完了まで継続モニタリング

■ 安全衛生リスクアセスメント
(事例) 職場における安全衛生リスクアセスメント未実施
(改善指導) 職場安全衛生のリスク特定とアセスメント方法の指導および手順の文書化を依頼

■ 緊急避難訓練の実施
(事例)過去1年以内に緊急避難訓練未実施
(改善指導)緊急避難訓練の実施を依頼

影響を受けた労働者への救済事例

2024年度、マレーシアのサプライヤー1社において雇用・労働に関する「ソニーサプライチェーン行動規範」違反が確認されました。ソニーが要請した是正措置に関して大きな進展が見られなかったため、当該サプライヤーからの調達を終了しました。また、RBAと連携し当該サプライヤーにおいて影響を受けた労働者への資金提供による支援を行いました。

自社事業所調達担当者による追加訪問調査の実施

通常のアセスメントに加え、2024年度からマレーシア、2025年度からタイと中国の自社事業所調達担当者による、現地原材料・部品サプライヤーへの追加訪問調査を実施しています。この追加訪問調査では、サプライヤーを訪問し、従業員へのインタビューや生産現場の確認を実施し、特に人権、労働慣行に関する「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守状況を確認します。2025年度はマレーシア 33工場、タイ 23工場、中国9工場に対して追加訪問調査を実施し、いずれの場合も違反が特定された場合は、改善計画の立案を要請し、計画の進捗管理とエビデンスをもとにした改善結果の確認をしています。

サプライヤーとのコミュニケーション

ソニーはサプライヤーとのコミュニケーションを重視しており、さまざまな取り組みを行っています。

サプライヤーのサステナビリティ活動の可視化

サプライヤーを選定する際の重要な判断材料として、人権・倫理・環境・安全衛生への取り組みを含む「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守を確認しています。また、サプライヤーのサステナビリティ活動がより重要となることを踏まえ、サプライヤーのサステナビリティ活動 (「ソニーサプライチェーン行動規範」遵守、環境負荷低減の取り組みなど) を可視化し一元管理するシステムを構築し、運用しています。サプライヤーに対しては、上記取り組みの意義や社会的な重要性の伝達を含めた直接的な改善指導やコミュニケーションを行うことで、サプライヤーのサステナビリティ活動へのモチベーションを醸成し、「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守が持続的なものとなるよう努めています。

購買行動

サプライヤーへ調達計画や見通しを提示することは、雇用や労働環境へのネガティブな影響を緩和するための一助になると認識しています。事前に余裕を持ってキャパシティの確保ができるよう、通常、一次サプライヤーには6カ月分の調達計画を共有しています。また量産開始後は基本的に週次で見直されます。サプライヤーと合意されたリードタイムはシステムに登録され、リードタイムに沿って注文書が発行されます。注文に大きな変更が生じる場合は、各種法令を遵守しサプライヤーと協議をします。

外国人移民労働者への人権リスク低減

近年、エレクトロニクス製品や部品の製造工場で働く外国人移民労働者に対する強制労働が国際的な問題となっています。ソニーのサプライチェーンにおいてソニーサプライチェーン行動規範の違反のリスクがある国や地域の自社製造事業所およびサプライヤーに対し、アセスメントを実施しています。

自社製造事業所の外国人移民労働者雇用状況調査

ソニーでは、RBAの調査票を活用した外国人移民労働者の雇用状況のセルフアセスメントを実施しています。アセスメントには、対象の製造事業所における外国人移民労働者 (直接雇用および間接雇用を含む) の有無や、外国人移民労働者がいる場合の雇用プロセスや労務状況の確認が含まれます。

国内製造事業所における構内製造委託先事業者の技能実習生に関する労務状況評価

2020年から継続している活動として、技能実習生を雇用する国内の構内製造委託先事業者数社を対象に、日本および技能実習生の採用国における技能実習生の雇用プロセスや労務状況に関する書面でのアセスメントを実施しています。これまでに、雇用の自由選択や雇用手数料に関する方針が未整備だった一部の構内製造委託先事業者で新たに方針が設定されるなどの改善が実施され、現在では全体として「ソニーサプライチェーン行動規範」における労働基準遵守への取り組みが継続されていることを確認しています。また、技能実習生が雇用手数料を負担することを防止するため、技能実習生を雇用する構内製造委託先に対して、あらためて「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守要請を行い、遵守承諾書を入手しています。

サプライヤー製造工場への訪問調査

定期的な原材料・部品サプライヤーアセスメントに加え、2024年から対象サプライヤーの製造工場において追加訪問調査を順次実施し、外国人移民労働者へのインタビューを含む労働慣行や雇用手数料に関する調査を行っています。これら追加訪問調査を通じて、ソニーサプライチェーン行動規範への不適合が特定された場合は、サプライヤーへ是正措置の実施を要請しています。

Responsible Business Alliance (責任ある企業同盟、RBA) との協業

エレクトロニクス業界においては、複数の最終製品メーカーが、同じ生産委託先や部品などのサプライヤーと取引を行うことが多くなっています。そのため、それぞれのメーカーが、独自の基準を導入することで、サプライチェーンに大きな混乱と過剰な負荷がかかることが懸念されています。
そこで、エレクトロニクス業界のサプライチェーンの状況を改善することを目的としてソニーを含む企業複数社によって2004年にRBA (旧名EICC) が発足し、業界のベスト・プラクティスに基づくRBAの行動規範が策定されました。
RBAは、行動規範の策定と管理に必要なツール、ウェブシステムやサプライヤーの能力開発プログラムを共同で開発しています。RBAの会員企業は、ソニーを含む欧州、米州、アジア、日本の270社以上(2025年10月時点)で、メーカー、生産受託企業などから構成されています。RBAでは活動状況に応じた会員カテゴリーが設定されており、現在ソニーは最上位である「フルメンバー」のステータスを取得しています。またソニーは、2020年から2024年までRBA取締役会メンバーの一員として活動しました。
また、RBAは、鉱物調達にかかわる問題に取り組むResponsible Minerals Initiative (責任ある鉱物イニシアティブ、RMI) や、強制労働をはじめとする人権問題に取り組むResponsible Labor Initiative (責任ある労働イニシアティブ、RLI) などを通じて、サプライチェーンにおけるCSR マネジメントを推進しています。

• ステークホルダーエンゲージメント　パートナーシップとフレームワークへの参画
• Responsible Business Alliance

責任ある鉱物調達

近年、エレクトロニクス製品などの製造に欠かせない資源である鉱物を調達する過程における労働者への人権侵害や、環境への配慮に対するステークホルダーの関心が高まっています。ソニーはサプライヤーとともに、鉱物の調達過程における人権、労働環境、安全衛生、環境保護に関する問題に取り組んでいます。

OECDガイダンスに従った取り組み

「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス (OECDガイダンス) 」またはその他国際的に認知されたフレームワークに従い、サプライチェーン上の高リスク鉱物の原産国および流通過程に関するデュー・ディリジェンスを実行します。

ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針とサプライヤーへの要請

責任ある鉱物サプライチェーンの実現を目指す取り組みの一環として、2014年に制定された「ソニーグループ紛争鉱物方針」を置き換える形で、2017年10月に「ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針」を制定しました。この方針に則り、高リスク鉱物については、Responsible Minerals Initiative (RMI) により確立されたResponsible Minerals Assurance Process (RMAP) ※に準拠した製錬所、または、その他の信頼のおけるトレーサビリティプロジェクトにおいて紛争に加担していない、または深刻な人権侵害が行われていないと認定された製錬所から調達するようサプライヤーに対して要請します。

• ※Responsible Minerals Assurance Process (RMAP)：製錬所が扱う鉱物が紛争や人権侵害に加担していない調達源であることを第三者が認定するプログラム

• ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針[PDF:449KB]

高リスク鉱物の特定

ソニーは、ソニーの製品に含まれている可能性のある鉱物を対象としたリスクアセスメントを実施し、高リスク鉱物を特定しています。リスクアセスメントは、法規制による要請、事業活動上の重要性、ステークホルダーからの要請、および社会や環境への影響などの企業の社会的責任 (児童労働、強制労働、先住民族の権利、紛争をはじめとする複数の領域) の４つの観点から評価しています。リスクアセスメントは定期的に実施しており、結果に応じて都度、高リスク鉱物の変更について検討しています。
リスクアセスメントの結果、タンタル、スズ、金、タングステンおよびコバルトを高リスク鉱物として特定しています。

タンタル、スズ、金、タングステン (4鉱物) への対応 4鉱物の使用状況調査と結果

4鉱物は、宝石類から電子機器、航空機部品まで幅広く、多くの製品に使用されており、さまざまな国や地域からグローバルなサプライチェーンに流通しています。これらの鉱物の調達源を特定するためにはサプライチェーン上のさまざまなアクター間の協力が不可欠です。ソニーは、サプライヤーと協力しながらサプライチェーンの透明性向上とリスク低減を継続的に行っていきます。
4鉱物の使用状況に関するソニーグループ全体の調査は以下の工程で実施しています。
1. ソニーグループ各事業における4鉱物の使用可能性について調査対象年ごとに精査
2. 特定された事業において、調査対象年に製造または製造委託した製品に関し4鉱物の含有を精査し、調査対象製品を特定
3. 調査対象製品のサプライヤーに対し、4鉱物の原産国および製錬所の調査を要請 (業界標準であるRMIの紛争鉱物回答テンプレート(CMRT) を活用)
4. サプライヤーより回収した製錬所情報とRMIの製錬所リストを突き合わせにより精査
2025年調査で特定された330カ所の製錬所のうち、224カ所がRMAP 準拠※、London Bullion Market AssociationのGood Delivery Listに掲載、またはResponsible Jewellery Council認証であること (RMAP等に準拠) が確認されています。

• ※RMAPアセスメント進行中の製錬所も含む

4鉱物を使用するサプライヤーへの対応

ソニーは、4鉱物が製品の製造に使用されていると判断された場合には、関係するサプライヤーに対して「ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針」を遵守すること、4鉱物の原産国に関するソニーのデュー・ディリジェンスに対応することを要請しています。また、当該サプライヤーはソニーに納入するあらゆる製品、部品および材料に対して、OECDガイダンスに基づく方針、デュー・ディリジェンス・フレームワーク、マネジメント体制を持つことが期待されています。その活動のひとつとして、ソニーは鉱物サプライチェーン方針を持たないサプライヤーへ働きかけを行いました。

サプライチェーンのリスク低減

ソニーは、ソニーの製品、部品、および原材料のいずれかに「ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針」に違反している鉱物が含まれているおそれがあると認識した場合、関係サプライヤーと協力の上、当該製品、部品および原材料のサプライチェーンから当該鉱物を排除するために必要な措置を講じるとともに、当該製品、部品および原材料のサプライヤーの調達活動に対して必要な改善要求を行っています。
具体的には、サプライヤーに対して、鉱物サプライチェーン方針の制定、４鉱物の使用状況調査への回答精度の向上、RMAPに準拠した製錬所、または、その他の信頼のおける鉱物のトレーサビリティプロジェクトにおいて紛争への加担または深刻な人権侵害が行われていないと認定された製錬所からの調達を要請しています。さらに、サプライヤーがデュー・ディリジェンスに対して十分な協力を行っていない、ソニーの改善要求に従わない、または本方針に反する行為を行っていると認識した場合、新規発注の停止による段階的な取引終了など、必要な措置をとります。またソニーは、製錬所に対してRMAPへの準拠を促す取り組みへの貢献の一環として、自社の調査で特定した製錬所のうちRMAPに準拠しない製錬所に対して準拠に向けた働きかけを行っています。
2025年には、サプライチェーン上にRMAPに準拠しない製錬所、または準拠予定のない製錬所、ならびにその他の信頼のおけるトレーサビリティプロジェクトにおいて認定を受けていない製錬所が存在するとCMRTで回答のあったサプライヤー98社に対し、改善要求を行いました。その結果、52社から、精査の結果、該当する製錬所はサプライチェーン上には存在しなかったとの回答を得られました。残り46社へは引き続き改善対策を要請しています。

米国紛争鉱物条項への対応

中央アフリカのコンゴ民主共和国およびその隣接国 (DRC諸国) において、当該地域で採掘される鉱物の一部が武装集団の資金源となり、武装集団による人権侵害や紛争を助長している可能性があることが懸念されています。2013年1月に施行された米国金融改革法第1502条においては、DRC諸国で紛争に加担しているとみなされる4鉱物は「紛争鉱物」と定義されています。同法ではこうした「紛争鉱物」の課題改善に向け、米国で上場している対象企業に対し、当該地域で採掘されたこれらの4鉱物の使用状況について、2014年より毎年開示することを義務づけています。ソニーも本法の対象企業として、2025年を対象とした報告書を2026年5 月27日に米国証券取引委員会 (SEC) に提出しました。
2025年に実施した調査で特定したRMAP等に準拠した製錬所330カ所のうち、132カ所の製錬所がDRC諸国からの調達を行っています。製品に含まれる4鉱物の原産国について全ては確認できなかったものの、サプライヤーからの報告で原産国が明確なものについては、紛争に加担しているとみなされるようなDRC諸国からの4鉱物は確認されませんでした。※

• ※ソニーの調査プログラムで確認された製錬所を含むリストはSEC提出報告書内の製錬所リストをご参照ください。

• ソニーのSEC提出報告書 (英語のみ) (Form SD & Conflict Minerals Report) [PDF:599KB]

コバルトサプライチェーンの管理

コバルトは、電気自動車やスマートフォンなど幅広い製品のリチウムイオンバッテリーに使用される重要な鉱物です。世界最大のコバルト埋蔵国として知られるコンゴ民主共和国の採掘現場では、以前から児童労働や劣悪な労働環境についての懸念が指摘されています。
2016年にソニーが調達するリチウムイオンバッテリーの部品にコンゴ民主共和国を産出国とするコバルトが含まれていたとサプライヤーより報告があったことを踏まえて、ソニーは2017年10月に「ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針」を制定しました。同方針は、4鉱物を対象としていた「ソニーグループ紛争鉱物方針」を改定したもので、4鉱物に加えてコバルトを「高リスク鉱物」と特定し、責任あるサプライチェーンの実現に向けた取り組みを進めることとしています。
その後、RMIによる拡張鉱物報告テンプレート (EMRT) の開発や、RMAPにおけるコバルト精製所の第三者監査の進展など、業界標準ツールの運用状況を踏まえたコバルトサプライチェーンの管理を継続しています。
2025年度は、リチウムイオンバッテリーのサプライヤー8社に対し、EMRT を用いた調査を実施し、サプライチェーン上に50社のコバルト精製所があることを特定しました。特定した精製所の全てがRMAPまたはCopper Markの共同デュー・ディリジェンス基準に準拠した精製所であることを確認しました。(2026年1月時点) 。

マルチステークホルダーとの協働

ソニーは、高リスク地域の鉱物採掘における人権への悪影響を特定し、低減するためには、マルチステークホルダーとの協働が必要だと考えます。具体的には、デュー・ディリジェンスプロセスの策定に参加し、サプライチェーンにおける人権リスクを低減するため、RMIをはじめとするマルチステークホルダーとの協働に継続的に取り組んできました。

業界団体の取り組みや企業アライアンスへの参加を通じた支援

ソニーは、高リスク地域における鉱物の採掘にともなう悪影響を特定し、その防止または軽減に向けた取り組みを行う業界団体やアライアンスに対して積極的な協力および支援を行っています。

RMI

RBAは2011年に業界を主導する取り組みである紛争フリー製錬所プログラム (CFSP、現RMAP) を開始し、さらにエレクトロニクス以外の業界やさまざまなステークホルダーとの連携を深めるため、2013年にRMI (旧名CFSI) を立ち上げました。ソニーはこのような業界団体やアライアンスが開発したフレームワークを活用し、特定の鉱物に対する責任ある原材料調達に取り組んでいます。また、RMIはサプライチェーン上の紛争鉱物課題への取り組みにおいて、NGOや社会的責任投資団体、各国の政府関係者などのステークホルダーと意見交換を行っており、ソニーもこうした場に参加しています。

• Responsible Minerals Initiative

JEITA (一般社団法人電子情報技術産業協会)

JEITAはRBA/RMIと紛争鉱物問題の対処に関して協力関係を結んでおり、ソニーはJEITAの責任ある鉱物調達検討会に参画しています。

• JEITA 責任ある鉱物調達

寄付

ソニーはRMIやNGOが取り組む以下のファンドなどに対して寄付を行っています。

• The Assessment Fund for RMAP Participating Smelters and Refiners：
  製錬所がRMAPに基づく第三者監査を受けるための費用補助ファ ンド (2016年度-2019年度、2021年度、2023年度-2025年度寄付)
• RMI-Pact partnership for supporting Alternative Livelihoods through a Vocational training program：
  コンゴ民主共和国のコバルト採掘地域の若者に職業支援を行うNGO団体Pactとの協働プログラム (2020年度寄付)
• Better Miningプロジェクト：
  コンゴ民主共和国のコバルトをはじめとする小規模採掘鉱山で、安全衛生や人権などのリスク改善に取り組むRCS Global Group によるプロジェクト (2020年度、2022年度、2023年度寄付)

• RBA Foundation & RMI Funds
• SLR Better Mining Impact Report (英語のみ)

エレクトロニクス事業における教育啓発活動

責任あるサプライチェーン推進担当者への研修

ソニーは、エレクトロニクス事業各社の責任あるサプライチェーン推進担当者がサプライチェーン行動規範の内容やサプライチェーンにおける人権課題の改善についてより深く理解するための研修を実施しています。

社内調達関係者の研修・意識向上

ソニーは調達部門の社員に対して、調達に関する社会的責任および「ソニーサプライチェーン行動規範」の研修を実施しています。

• ※国・地域の記載のないものは日本で実施

原材料・部品サプライヤーへの教育啓発

ソニーのサプライチェーンにおけるサステナビリティ取組方針をより理解していただくため、教育・啓発活動を継続しています。

苦情処理・救済・是正措置

サプライヤー、および、幅広いステークホルダーからの通報窓口の設置

ソニーはサプライチェ－ンに関する２つの窓口を設置しています。いずれの窓口もウェブサイト上の専用受付フォームで通報を受け付けています。匿名での通報も可能になっており、通報者に対して通報自体を理由とする不利益な取扱いは行わないことを明記しています。一定金額以上の取引があるサプライヤーに対して2023年度に配信した動画で、これらの窓口について改めて説明し、サプライヤーの従業員および上流サプライヤーへの周知を要請しました。また、ソニーグループ エレクトロニクスサプライチェーンにおける苦情受付窓口については、2024年度に実施した「ソニーサプライチェ－ン行動規範」改定にともなうサプライヤーへの周知および遵守承諾書取得の際に、改めて周知を行いました。なお、新たに取引を開始する原材料・部品サプライヤーに対しては、「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守要請とともに、この窓口を周知しています。加えて、原材料・部品サプライヤーの追加訪問調査時には、インタビューに協力いただいたサプライヤーの従業員に対しても、当該窓口の周知をしています。

サプライヤーからの通報窓口「サプライヤー・ホットライン」

ソニーは、ソニーグループ各社の役員・従業員による、法令・規則、「ソニーグループ行動規範」「ソニーサプライチェーン行動規範」に対する違反行為、およびサプライヤーとの契約に違反する行為について、サプライヤーからの通報を受け付ける窓口「サプライヤー・ホットライン」を設置し、具体的な情報が寄せられる仕組みを構築しています。

• ソニーグループ ポータルサイト｜サプライヤー様との関係

幅広いステークホルダーからの通報窓口「ソニーグループ エレクトロニクスサプライチェーンにおける苦情受付窓口」

ソニーは、エレクトロニクスサプライチェーンにおける、部品、原材料、製造装置などの製造者や供給者およびその従業員その他の関係者などのステークホルダー向けの「ソニーグループ エレクトロニクスサプライチェーンにおける苦情受付窓口」を2024年3月より設置しています。この窓口は、ソニーグループのエレクトロニクスサプライチェーンにおける「ソニーサプライチェーン行動規範」および「ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針」に反する行為、またはそのおそれがある行為を、ウェブサイト上の専用受付フォームから申し出ることができる窓口です。日本語、英語に対応しており、守秘義務を徹底しています。

実績(2025年度)

• ※同じ事案に関する複数の申出を含みます。

ソニーサプライチェーン行動規範に関連する申出の場合、サプライヤーへの訪問/ヒアリングなどにより事実関係の調査を行っています。調査の結果、ソニーにて是正措置が必要と判断した場合は、適切な手段を用いて是正に取り組みます。2025年度は職場環境に関する申出に対し、当該サプライヤーに是正措置を要請、訪問し、改善を確認するなど実施しました。

• ソニーグループ ポータルサイト｜「ソニーグループ エレクトロニクスサプライチェーンにおける苦情受付窓口」の設置について

外部からの指摘への対応

「ソニーサプライチェーン行動規範」に対する違反のおそれがNGOレポートやメディア報道などの外部より指摘された場合には、第三者監査人によるRBA監査の実施を含め、当該指摘を受けた製造現場での事実確認を行っています。
その結果、自社製造事業所において指摘されたような事実が認識された場合には、速やかに是正措置をとることとしています。サプライヤーの製造現場において事実が認識された場合についても、速やかに改善計画の策定と計画に基づいた改善の実施を求めます。改善計画の進捗についての報告を求め、必要に応じてフォローアップ監査の実施による改善内容の確認を行っています。指摘の対象が二次以降のサプライヤーを含む場合には、一次サプライヤーと協力して、改善を促すように努めています。そして、「ソニーサプライチェーン行動規範」に対する重大な違反が確認され、改善に十分な協力が得られない場合は、当該サプライヤーとの取引関係を見直すことを基本方針としています。