TCFD提言に沿った気候関連情報開示

ソニーグループ株式会社(当社)は、自社の事業が健全な地球環境により成り立っているとの認識のもと、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の4つの視点について自らの事業活動および製品ライフサイクルを通した環境負荷ゼロを目指しています。その達成に向け、気候変動を含めた環境中期目標を定め、対応を進めています。気候変動による影響の顕在化と、脱炭素社会に向けた移行は重要課題のひとつです。当社は、TCFD提言(TCFD)に沿った対応を進めています。

方針

気候変動

事業活動ならびに商品・サービスのライフサイクルに起因するエネルギーの使用を削減し、GHGの排出ゼロを目指します。
具体的には以下の取り組みを定め、直接的・間接的なGHGの排出量削減に努めています。

事業所

• 省エネの推進
• GHG排出の少ないエネルギーへの転換
• 再エネの利用の促進
• 非エネルギー起因のGHGの排出削減

事業所以外

• エネルギー効率に優れた環境配慮製品・サービスの開発・提供
• 製造の委託先や部品・原材料の調達先への関与

• ソニーグループ環境ビジョン
• 環境計画「Road to Zero」
• 環境中期目標

ガバナンス

当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を現時点において最も適切な経営の機関設計として採用しており、そのもとで、取締役会は、グループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、CEOおよび執行役を含む上級役員に対して、それぞれの責任範囲を明確にした上で業務執行に関する決定権限を大幅に委譲することにより、迅速な意思決定を可能にしています。
取締役会は、中期経営計画および年度事業計画を定期的に審議・決定しており、気候変動を含むさまざまなリスク・機会を踏まえてかかる審議・決定を行っています。その上で、上級役員が、経営計画、事業計画に沿った戦略の遂行、業務の執行を行い、取締役会が、適宜、その状況について報告を受け、議論する体制となっています。
かかる取締役会からの権限移譲を受けて取締役会の一員でもある当社のCEOは、ソニーグループ全体に対して適用される、地球環境に関する当社の理念や気候変動に関する事項を含む基本方針を定めた「ソニーグループ環境ビジョン」、環境計画および環境中期目標(Green Management 20XX)を決定する責任と権限を有しています。また、取締役会により選任された環境を含むサステナビリティに関する事項を担当する上級役員は、ソニーグループのグローバル環境マネジメントの基本的な枠組みを定めた社内規則である「ソニーグループ環境マネジメントストラクチャー」を制定し、当社の環境担当部署を通じて、各ビジネスユニット・事業所による「ソニーグループ環境ビジョン」の実現に向けた諸活動や、「ソニーグループ環境マネジメントストラクチャー」の遵守・運用などを監督しています。さらに、TCFDに対応するため、当社の環境担当部署が中心となり、シナリオ分析などを通じた気候変動リスク・機会の分析と把握、対応策の検討などを実施しています(詳細は、「戦略」をご参照ください)。これらの執行側での活動状況については、定期的に取締役会に報告し、そのレビューを受けています。なお、報酬委員会は、CEOを含む取締役、執行役およびその他の役員の個人別報酬の方針を決定し、これら役員の個人別報酬の額および内容を決定もしくは決定状況を監督する権限を有しています。ソニーグループの一部の事業(ET&S分野、I&SS分野およびG&NS分野)においては、各事業が重視している環境を含むサステナビリティ課題への取り組みについてKPIを設定し、各事業の業績評価の一部に組み込んでいます。また、ここでの評価結果は各事業を担当する上級役員の業績連動報酬に反映されています。

• ソニーグループ環境ビジョン
• 環境マネジメント体制

戦略

事業リスクの把握と対応

環境問題に取り組むことは、持続可能な社会の実現を目指すソニーグループの信念であると同時に、事業の継続性の観点からも重要です。ソニーグループは、炭素税の導入や排出量取引制度の対象地域の拡大、製品に課せられる省エネ基準のさらなる厳格化などの法規制の強化や消費者の認識の変化がもたらす市場の変動などの移行リスク、さらに、気候変動による異常気象や海面上昇などの物理リスクなど、環境に関連するさまざまなリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの対応を進めています。

事業機会の創出と拡大

環境問題に取り組むことは、ソニーグループにとっての事業機会の創出にもつながりうると考えています。例えば、気候変動問題に関して、2015年12月に開催されたCOP21※1で「パリ協定」※2が採択されました。これにともない、気候変動問題への社会的関心がますます高まっており、今後、製品の省エネ性能は一層重要な消費者ニーズになると考えられます。ソニーグループでは以前より、幅広い製品で省エネ化を進めていますが、このような社会的時流の中で、省エネ製品への需要はさらに増していく可能性があると考えています。その一例として、ソニーのイメージセンサーのロジックチップにAI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサー IMX500の開発があります。IoT領域での活用が見込まれ、エッジであるセンサー上で情報処理を行うことで、メタデータ (意味情報) のみを送信することができます。それにより、クラウドへの送信データ量と送信後のデータ処理量を低減することができ、消費電力削減に貢献できると考えています。

• ※1COP21 (Conference of the Parties 21) とは、気候変動枠組条約第21回締約国会議のことです
• ※2パリ協定とは、フランス・パリで開催されたCOP21において採択された、気候変動に関する2020年以降の国際的枠組みのことです

シナリオ分析

分析の手法・前提

当社はTCFD提言に基づき、ソニーグループにおける気候変動の影響を評価するため、各ビジネスユニットにおいて毎年シナリオ分析を実施しています。
各ビジネスユニットにおける分析では、最初に短期・中期・長期※3の全ての時間軸を考慮した上で想定されるリスクと機会を特定し、それぞれの重要度を「大」「中」「小」の3段階で評価することで優先順位付けを行います。次に、重要度が「大」と判断されたリスクと機会について、事業への財務的影響を試算する事業インパクト評価を行います。それらの結果を踏まえ、特定されたリスクと機会に関する対応策を策定しています。
なお、前提シナリオとしては、1.5℃シナリオ (1.5℃シナリオがない場合のみ2℃シナリオ) 、4℃シナリオを使用※4しています。

• ※3短期：0-1年、中期：2-5年、長期：6-20年
• ※4主に使用したシナリオ：World Energy Outlook (IEA発行) 、水リスク評価ツールAqueductおよびResource Watch (WRI発行) 、治水経済調査マニュアル (案) (国土交通省発行)

分析の結果・対応策

2025年度に実施したシナリオ分析の結果、リスクと機会として認識した内容と、その対応策は、次項目の表の通りです。複数のビジネスユニットの分析結果において重要度が「大」と判断されたリスクと機会を重要度の高いリスク・機会としています。なお、2025年度の分析においては2040年度時点を想定し、事業インパクト評価を行いました。
かかるシナリオ分析の結果を踏まえ、ソニーグループ全体では「RE100※5」の達成に向け、2030年度※6までに自社事業所における操業を再エネ由来電力100%とする計画を推進しています。具体的には、電力会社などからの再エネ電力の直接購入や、再エネ電力証書の購入を進めています。
あわせて、ソニーグループでは、各事業において、事業継続上の各種リスクを特定・分析・評価し、サプライチェーン全体にわたるリスクマネジメント強化の視点から、危機管理・事業継続計画の策定・強化に取り組んでいます。近年は気候変動の影響などから水害が増加傾向にあるため、国内の事業所の洪水リスク調査をあらためて実施し、被害軽減および早期復旧のための事前対策を講じています。今後も、関連する会社、組織などとの連携を図り、リスクが発現した場合を想定した実践的な訓練を実施するなど、事業継続および早期復旧の強化につながる取り組みを行っていきます。
上記の分析結果や取り組みも踏まえ、今後もソニーグループは気候変動に対するレジリエンス強化に努めていきます。

• ※5事業運営に使用する電力を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業が参加するグローバルなイニシアティブ。国際的NGOのThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで運営しています
• ※6環境計画「Road to Zero」および一部の中長期環境目標の目標達成時期について、従来は「20XX年」と表記していましたが、環境データの集計および目標管理を年度単位で行っている実態に合わせ、本レポートより「20XX年度」と表記しています。なお、公表済みの目標内容に変更はありません。​

気候関連に関するリスク・機会と対応策・指標

気候変動リスク・機会の一覧

重要度の高いリスク・機会と対応策

• 注) 上記のシナリオ分析は、国際エネルギー機関が想定する1.5℃・2℃・4℃シナリオおよび複数の仮定を前提として分析を行った結果であり、実際に発生する事象と異なる場合があります。また、上記の対応策は、認識したリスクや機会に対して十分な効果をもたらさない場合があります

リスク管理

当社の各ビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署は、それぞれの担当領域において、定期的にリスクを検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。また、当社の執行役を含む上級役員は、自己の担当領域において、当社グループに損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の整備・運用を推進しています。さらに、グループリスク管理を担当する執行役は、関連部門による活動を通じて、当社グループのリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。また、かかる体制およびその運用状況については、定期的に取締役会が報告を受け、その妥当性について確認しています。
気候変動に関連するリスクについても、かかる体制のもと、各ビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署が、事業戦略・事業計画を策定する際に、必要に応じて評価・分析を行っています。

指標・目標

気候関連に関する指標と目標

当社は、「環境負荷ゼロ」を実現するための環境計画「Road to Zero」を2010年に策定し、推進しています。また当社は、2022年5月に、気候変動領域におけるグループ全体でのネットゼロの達成年にかかる目標を2050年度※7から2040年度※7に前倒ししました。気候変動に対するアクションとして、事業所での生産活動だけでなく、製品のライフサイクル全般でGHGの排出量を削減するため、環境配慮製品やサービスを開発・提供するとともに、事業所の省エネ化や再エネの導入を推進しています。また、製造委託先や部品サプライヤーに対してもGHG排出量の削減を働きかけることとしています。
2021年度から2025年度までは、2025年度までの環境中期目標である「Green Management 2025」 (GM2025)の達成に向けて活動を進めてきました。GM2025では、製品のライフサイクル全般を5つのステージ (商品 / サービスの企画および設計、オペレーション、サプライチェーン、物流、回収・リサイクル) に分類し、それぞれのステージごとに4つの視点 (気候変動、資源、化学物質、生物多様性) からの具体的な目標を設定していました。気候変動の視点では、製品1台あたりの年間消費電力量5%削減 (2018年度比)※8 などの目標を設定するとともに、上記の気候変動領域の達成年にかかる目標の前倒しにともない、当社グループの事業所における再エネ由来電力の使用量にかかる目標値※9を15%以上から35%以上に変更し、活動を推進しました。
また、2025年4月には、2026年度から2030年度までの環境中期目標「Green Management 2030」 (GM2030) を策定しました。GM2030では、GHG排出量 (スコープ1、2、3) を総量で大幅に削減するために、スコープ1とスコープ2排出量をソニーグループ全体で2025年度比60%削減し、同時に、自社オペレーションで使用する電力を100%再生可能エネルギー電力にする目標を設定しました。スコープ3排出量では、ソニーグループ全体で2025年度比25%削減を目標に設定しました。
さらに、科学的な根拠に基づいた気候変動目標として、2035年度までの「1.5℃目標」および2040年度までの「ネットゼロ目標」が、いずれもScience Based Targets (SBT) ※10に認定されています。

• ※7環境計画「Road to Zero」および一部の中長期環境目標の目標達成時期について、従来は「20XX年」と表記していましたが、環境データの集計および目標管理を年度単位で行っている実態に合わせ、本レポートより「20XX年度」と表記しています。なお、公表済みの目標内容に変更はありません。​
• ※8ET&S分野、G&NS分野における主機能が商用電源からのエネルギー入力で動作する機器 (AC機器)が対象です
• ※9データの集計範囲については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「環境データ集計の対象期間と範囲および精度」「集計範囲」「事業所データ」、データの集計方法および考え方については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「温室効果ガスに関連するデータの集計方法と考え方」「再エネ電力率」をご参照ください。なお、当社は2025年10月1日に金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しており、本レポートでは原則として金融事業を除く範囲を集計対象としていますが、本目標の実績については、「環境データ集計の方法および考え方」に則り、本スピンオフ実行までの期間における金融事業の実績を含みます
• ※10気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアティブ

• Green Management 2025の概要
• Green Management 2025の各目標と結果