化学物質の取り組み
化学物質へのアプローチ
ソニーは、使用する化学物質が人の健康と地球環境にもたらす著しい悪影響のリスクを最小化することを目指しています。製品に使用する化学物質については、各国の規制、有害性や環境影響、用途や部品・製品中の含有量などの情報をもとに適切に管理します。予防的措置の観点に基づき、科学的確証が十分に得られていない場合でも、リスクが特に懸念される物質については代替可能な用途を特定し全廃に努めることで、環境負荷低減を進めます。また、事業所で使用している化学物質についても、種類と用途を特定し、リスクが高いと判断される物質についてそれぞれ管理基準を定めて使用の禁止や排出・移動量の削減を推進します。
さらに、ライフサイクルでの環境負荷に鑑み、原材料・部品サプライヤーおよび製造委託先に対し、ソニーに納入される原材料・部品・製品・半製品について、各国の異なる化学物質の制限・禁止の法規制およびソニー独自の化学物質管理基準に基づいた対応を求めています。製造プロセスにおいても、国際的な枠組みで制限された物質の段階的な削減・全廃、労働者を暴露から保護すべき物質のうち、ソニーが指定する物質の適正管理を求めるとともに、該当物質の使用状況の調査を継続して行っています。
事業所
ソニーは、事業所で使用する化学物質について、原則として、法律で規制されている化学物質、地球規模や比較的広い地域での環境への影響が指摘される化学物質、およびソニーでの使用量が多い化学物質を対象として、グループ共通で管理を行っています。
化学物質の管理基準を強化
ソニーでは、化学物質をクラス1から4に分類し、使用量だけでなく、大気・水域・土壌への排出量および廃棄物としての移動量も管理し削減を推進しています。PRTR (環境汚染物質排出・移動登録) の考え方に基づき、法的な報告義務がない国においても、各事業所で独自に化学物質管理を行っています。化学物質のクラスについては次の通り定めています。
| クラス1物質：使用禁止 |
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|---|---|
| クラス2物質：使用禁止 (除外用途あり) |
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| クラス3物質：排出・移動量の削減を推進 |
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| クラス4物質：関連法規を遵守するとともに、十分な管理のもと使用 |
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VOCの大気中への総排出量削減
ソニーは「2025年度のVOC (揮発性有機化合物) の大気中への総排出量を2010年度以下にする※1」という目標を掲げ、VOCの代替物質への切り替えや製造工程におけるVOCの使用量削減施策などの対策に取り組んできました。2025年度のVOCの大気中への総排出量は約894トンで、2010年度比で約24.5%減となりました。これまでVOCの代替物質への切り替えや製造工程におけるVOCの使用量削減、VOC処理装置導入などの対策を積み重ねてきたことにより、総排出量は減少しました。
- ※1データの集計範囲については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「環境データ集計の対象期間と範囲および精度」「集計範囲」「事業所データ」、データの集計方法および考え方については、データブック「環境データ集計の方法および考え方」に記載の「その他の環境データの集計方法と考え方」「化学物質取扱量・排出量」をご参照ください。なお、当社は2025年10月1日に金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しており、本レポートでは原則として金融事業を除く範囲を集計対象としていますが、本目標の実績については、「環境データ集計の方法および考え方」に則り、本スピンオフ実行までの期間における金融事業の実績を含みます
VOCの大気中への総排出量
VOC大気排出量削減の事例
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 (SCK) は、装置メーカーと共同で独自のVOC (揮発性有機化合物) 処理装置を開発し、VOC排出量の削減に継続して取り組んでいます。通常のVOC処理装置は排気配管の排出口付近に設置され、非常に希薄な有機物まで処理対象とするため、どうしても大型になり、設置スペースの確保や導入コストなどの課題がありました。そこでSCKでは有機物の濃度が高い生産設備を処理対象として、小型固定濃縮式VOC処理装置を装置メーカーとともに開発しました。これにより、生産設備に近接して設置でき、VOCを効率的に処理しています。
また同社では、製造部品に付着する薬液由来の汚れの洗浄工程において、VOCを含む溶剤の使用量削減にも取り組んでいます。具体的には、部品表面にコーティングを施して汚れを付きにくくするとともに、洗浄道具の形状を工夫することで洗浄効率を高め、使用する溶剤量の削減を実現しています。
オゾン層破壊物質について
ソニーは、オゾン層破壊物質であるフロンについて、製造プロセスにおいて第1世代フロンCFC (クロロフルオロカーボン) の使用を1993年に全廃し、さらに第2世代フロンHCFC (ハイドロクロロフルオロカーボン) の使用を2000年度末に禁止しました。現在、ソニーの事業所では、モントリオール議定書に規定されているオゾン層破壊物質を使用することを禁止しています。フロン類は一部のビル空調などの冷凍機用冷媒としてのみ使用していますが、各国法規制を遵守するとともにメンテナンス時などにおいて漏洩がないよう厳重に管理しています。
事業所における環境リスクマネジメント
ソニーは、事業所における化学物質管理や緊急時対応などに関し、効果的なリスクマネジメントを遂行するために具体的な対策内容を記載した、ソニーグループ共通の管理標準や改善事例集を策定しています。これをもとに、各事業所では化学物質貯蔵タンクおよび配管の地中直埋設の禁止や、漏洩防護の実施などの事故防止対応を行っています。さらに、ソニーは各事業所への定期的な監査や事業所間の情報共有などによって継続的改善に取り組み、環境事故防止の徹底に努めています。また、万一環境事故が発生した場合には、速やかに当局へ届け出るとともに適切な対策を講じられる体制を構築しています。
事業活動に起因する土壌・地下水汚染除去の取り組み
ソニーは、事業所での土壌・地下水の自主調査などで汚染が発見された場合は、事業所が立地する国・地域の法律などに準じた浄化プロセスで対応しています。例えば、日本国内のソニーグループ内事業所で発生した土壌・地下水汚染については、国内の法律などに準拠した環境文書「ソニーグループ土壌・地下水環境調査標準」に従って対応しています。この手順書では、後記の3段階 (フェーズ) に分けて対応することを定めています。
フェーズ1
過去および現在の化学物質使用履歴、過去および現在の地下埋設タンク、地下埋設配管の有無、過去の事故履歴を調査して、敷地内の土壌・地下水に汚染が残留している可能性の有無の確認、およびその場所の推定を行う。
フェーズ2
フェーズ1での調査に基づき、汚染の可能性がある場所では土壌汚染対策法に準じた測定位置で測定を行う。
フェーズ3
測定の結果、汚染が判明した場合は、拡散防止や浄化などの処置を行う。
これらの対応を経て、今までに確認されている事業活動に起因する土壌・地下水汚染は、以下の事業所であり、定期的な行政への報告および汚染の除去を継続しています。
土壌・地下水汚染除去の状況 (2026年8月時点)
| サイト名 | ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社 稲沢サイト (日本) |
ソニーグループ株式会社 厚木テクノロジーセンター (日本) |
ソニーグループ株式会社 厚木テクノロジーセンター (日本) |
|---|---|---|---|
| 汚染確認時期 |
2001年6月 (自主調査) |
2022年3月 (自主調査) |
2023年2月 (土壌汚染対策法に準じた調査) |
| 検出物質 |
ふっ素 |
ふっ素およびその化合物 |
ふっ素およびその化合物 |
| 原因 |
排水系統での亀裂による漏洩 |
排水系統における配管接続部の緩みによる漏洩 |
過去の事業活動が原因と推測 |
| 対策および現状 |
汚染源施設を廃止、汚染地下水の浄化とモニタリングを継続中。地下水濃度は2025年度分析値0.83 mg/L。 |
行政報告の結果、敷地内の土壌汚染および地下水汚染は存在しているが、「健康被害が生ずる恐れがない区域」として指定された (2022年6月) 。漏洩地点における汚染土壌の入れ替えを実施済み (2022年9月) 。地下水の汚染についてはモニタリングを継続。 |
行政報告の結果、敷地内の土壌汚染は存在しているが、「健康被害が生ずる恐れがない区域」として指定された (2023年3月) 。一部を除き、汚染土壌の入れ替えが完了 (2025年1月) 。 |
最新の状況については以下をご確認ください。
化学物質に関するリスクコミュニケーション
ソニーは、化学物質を扱う企業として、化学物質排出量などの情報を公開し、安全面・環境面についても地域住民や行政の方々と意見交換などを行うことで、互いの理解を深める活動を推進しています。
例えば、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社では、地元向けの工場見学会などを通じて水処理や廃棄物の処理について説明し、またエコフェスタなど地域が主催するイベントにも積極的に参加して、環境保全の取り組みを紹介しています。
製品・サービス
製品および包装材に含まれる化学物質の管理※2
- ※2ソニーグループ株式会社、G&NS分野、ET&S分野、I&SS分野、および、その他分野の一部の会社が対象です
ソニー独自の化学物質管理基準を全世界で展開
ソニーが製造・販売するエレクトロニクス製品は、1製品につき数百から数千の部品で構成されており、さまざまな化学物質が含まれています。製品に含まれる化学物質の中でも、有害性が懸念される物質は、廃棄段階で適切に処理されないと、環境を汚染する可能性があります。こうした環境の汚染を未然に防ぐため、各国・地域でさまざまな製品に含有する化学物質に関する法規制が設けられています。
ソニーでは、製品の市場とサプライチェーンのグローバル化にともない、全世界の関連法規制を考慮するとともに、ステークホルダーの声を反映した、ソニー独自の化学物質管理基準「部品・材料における環境管理物質管理規定 (SS-00259) 」※3を導入しています。この基準に従い、ソニーでは製品を構成する部品および材料に対して、全世界で共通した化学物質管理を行っています。
- ※3部品・材料における環境管理物質管理規定 (SS-00259) とは、サプライヤーに対する化学物質についての納入基準です。詳細は「部品・材料における環境管理物質管理規定」をご覧ください
製品に含まれる化学物質の管理
各国・地域の製品含有化学物質規制に対応するための仕組み
ソニーは、各国・地域の製品含有化学物質規制に対応するための仕組みを構築しています。EU RoHS指令※4のCEマーキングやREACH規則※5の「情報伝達」「届出」などに対応するため、ソニーはIEC 62474※6に準拠したchemSHERPA※7を採用しています。これにより、サプライヤーから購入した部品や材料中に含まれる特定の化学物質含有データを収集し、データベースによる管理を行っています。
- ※4RoHS指令とは、電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令です
- ※5REACH規則とは、化学物質の管理体系で、化学物質の登録・認可申請・届出・使用制限・情報伝達などの義務を事業者に課しています
- ※6IEC 62474は、電気電子業界の製品に含有される化学物質、および構成材料に関するサプライチェーンにおける情報伝達に求められる手順や内容、フォーマットなどを規定した国際規格です
- ※7chemSHERPAとは、サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のための共通スキームのことです
製品に含まれる化学物質の管理に関する基本3原則
ソニー独自の化学物質管理基準「部品・材料における環境管理物質管理規定 (SS-00259) 」を遵守するために、ソニーでは基本3原則を定め、それに基づいたマネジメントを実施しています。
源流管理
ソニーは、2002年に「グリーンパートナー環境品質認定制度」を設けました。化学物質管理に必要な「グリーンパートナー基準」を明確化し、それに基づき、サプライヤーの監査を実施しています。ソニーは、監査に合格して「グリーンパートナー」と認定されたサプライヤーからのみ部品の調達を行っています。また、製造委託先に関しても同様の仕組みを導入し、管理の徹底を図っています。さらに、より効率的に化学物質管理を運用するため、ソニーと直接取引のあるサプライヤー (一次サプライヤー) に対して、指定原材料取引先一覧表 (再生プラスチック、被覆線材サプライヤーリスト) を電子調達システム上で公開しています。
品質管理への組み込み
新規の部品・材料に対しては検定を行い、通常の品質基準に加え、収集したchemSHERPAデータなどをもとに、「部品・材料における環境管理物質管理規定 (SS-00259) 」に準拠しているか否かの確認を行います。ソニーでは、このような管理を全世界で実施し、不適合品を市場に流出させないための管理を徹底しています。
化学分析の活用
禁止物質の不慮の混入を未然に防止するため、サプライヤーに対して、特定の部品・原材料について、精密分析 (10物質) を要請しています。また、ソニーの内部管理においても、含有リスクの高い特定の物質については、必要に応じて分析による含有確認を行い、禁止物質の混入防止に努めています。
製品の包装材における化学物質管理
製品の包装材についても化学物質管理を行っています。具体的には包装材の安全性を高め、重金属などの有害な物質が混入しないよう、関連法規制を考慮したソニー独自の全世界共通の化学物質管理基準「部品・材料における環境管理物質管理規定 (SS-00259) 」に基づいた材料管理をしています。
有機フッ素化合物への対応※8
ソニーは、有機フッ素化合物であるPFAS (ペル / ポリフルオロアルキル物質) の中でも特に有害性が高いとされるPFOA (ペルフルオロオクタン酸) やPFOS (ペルフルオロオクタンスルホン酸) 、PFHxS (ペルフルオロヘキサンスルホン酸) などについて、製品への使用を禁止しています。
また、アクセサリーやキャリングケースなどの繊維製品においては、2024年1月よりPFASの使用を禁止しています。併せて、繊維製品以外のエレクトロニクス製品についてもPFASの使用状況調査を実施し、用途や使用量の把握を進めています。ソニーでは今後も各国・地域の規制を遵守し、代替を推進します。
- ※8ソニーグループ株式会社、G&NS分野、ET&S分野、I&SS分野、および、その他分野の一部の会社が対象です
懸念の高い化学物質の使用量削減と代替化※9
ソニーは、法規制の対象になっていない物質を含めて、地球環境と人体に著しい環境影響 (側面) を持つと判断した物質を「環境管理物質」として定義しています (「部品・材料における環境管理物質管理規定 (SS-00259) 」を参照) 。これらの環境管理物質は、部品に対し使用禁止となっているか、または、技術的・経済的に利用可能で、品質的な問題が解決された材料がある場合は、順次代替化を行っています。さらに、化学物質の有害性と曝露量を考慮したリスクの考え方に基づき、収集した用途情報と含有情報からリスクの高い用途を特定して、その用途における使用の全廃を進めています。
- ※9G&NS分野、ET&S分野、I&SS分野、および、その他分野の一部の会社が対象です
ポリ塩化ビニル (PVC) の代替化
ポリ塩化ビニル (PVC) は、不適切な処分により有害な物質が生じるリスクが指摘されており、例えば、有価物を回収するために小型電子機器が集められて不適切な焼却・埋め立てをされた場合の環境影響が懸念されています。また、PVCの可塑剤、安定剤として使用される物質の一部は、環境面および人体への影響が懸念されています。エレクトロニクス製品においてPVCは法規制の対象とはなっていませんが、ソニーは部品レベルでの削減活動を進めています。
2026年7月末時点でのPVC代替済み製品例 (新製品・新モデル) は、以下のウェブサイトに掲載されています。
臭素系難燃剤 (BFR) の代替化
臭素系難燃剤 (BFR) の中には、人体への影響が懸念されているものや、環境中に残留したり、生体内に蓄積性を持ったりするものがあります。また、ポリ塩化ビニルと同様に、不適切な焼却で有害な物質が生じるリスクが指摘されています。ソニーは、BFRのうち、ポリブロモジフェニルエーテル類、ポリブロモビフェニル類およびヘキサブロモシクロドデカンを使用した部品・材料の納入を禁止しています。さらに、品質、技術、および供給上の問題を解決した上で、BFRの代替を進めています。2026年1月からは、エレクトロニクス製品のプラスチック製外部筐体を対象に、BFRを含め、ハロゲン系難燃剤を使用した部品・材料の納入を禁止しています。
また、液晶テレビなど一部の製品カテゴリーでは、独自に開発した高難燃性高耐熱性ポリカーボネート樹脂用の臭素を含まない環境配慮型難燃剤の採用を進めています。
2026年7月末時点でのBFR代替済み製品例 (新製品・新モデル) は、以下のウェブサイトに掲載されています。
Xperia™ スマートフォンでの取り組み
スマートフォンカテゴリーにおいては、2002年より業界に先駆けて基板、筐体、ケーブルに使用される臭素系難燃剤の段階的廃止を開始しました。以降、全ての部品中の臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、ポリ塩化ビニル、フタル酸エステル類、ベリリウムや、プラスチックおよび樹脂中の三酸化アンチモンなどを製品中の規制物質に定めています。
低VOC塗料の開発・導入サポート
ソニーは以前より、製品の塗装工程で発生する揮発性有機化合物 (VOC) を低減するべく、塗料メーカーおよび塗装メーカーに対し、水系塗料などの低VOC塗料の開発・導入をサポートしています。
水系塗料は従来の塗料に比べて、製品の品位にかかわる塗膜性能や美しい塗装外観を確保することが技術的に難しい面がありました。そこでソニーは、塗料メーカーと協力し塗料成分の最適化を検討するとともに、社内の塗装検討ラボにて、塗膜性能や塗装外観の確認および改善検証を繰り返しました。
その結果、従来の塗料と同等の性能を保ちつつ、塗装工程で発生するVOC量を約半分以下※10まで低減可能な、環境負荷の低い水系塗料の開発に成功しました。さらに、塗装メーカーに対しても、その水系塗料に適した塗装設備の導入サポートを行いました。
そして、ソニー製品が求める高い品質評価項目を全てクリアした後、水系塗料を2020年から一部の製品に採用し始め、VLOGCAM™ ZV-E1※11などにも使用しています。
- ※10部品単体での比較
- ※11ブラックモデルの樹脂部品に水系塗料を使用しています。生産時期によって、塗料の種類が変更になる可能性があります
