ソニー ホームページ

コミュニティエンゲージメント

基本方針

ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というPurposeを掲げています。ソニーがPurposeに基づいて持続的に社会価値を創出していくためには、私たちが安心して暮らせる社会や健全な地球環境があることが前提です。
社会貢献活動を通じて、さまざまな社会課題を認識し、社会が抱える課題の解決に向けた社会的インパクト (社会への利益) を生み出すことに加えて、社会/コミュニティ/ステークホルダーとの信頼関係の構築、社員エンゲージメントの向上、イノベーション創出など、ソニーの企業価値向上に貢献する活動を目指します。

指標/目標

「For the Next Generation」をスローガンに掲げ、ソニーの製品・コンテンツ、テクノロジー、さらには社員の力の3 つのリソースを活用し、パートナーと連携して、3つの重点領域において、さまざまな社会貢献活動を展開しています。

重点領域

1. 次世代育成支援 :創業当時からの思いを引き継ぎ、次世代の社会を担う子どもたちを育成することは安心して暮らせる社会や健全な地球環境にとって重要であることから、ソニーの強みを生かして次世代育成支援を行っています。

2. 災害・人道支援:世界各地で大規模な災害や緊急事態が起きた際に、ソニーは人道的観点から、事象の緊急性や地域との関係性を鑑み、支援活動を行っています。

3. グローバル課題への対応:持続可能な開発目標(SDGs)を含むグローバルな社会課題に対し、ソニーは自社の製品・コンテンツやテクノロジー、ソニーグループ社員の力に加え、ステークホルダーとのパートナーシップを活用しながら取り組みを推進しています。

また、上記重点領域の活動を支えるため、社員の理解を促進し、社員自らが活動に参画するため、社員啓発・エンゲージメントの強化に向けた活動を展開しています。

リソースのピクトグラム、上から順に下記になります。ピクトグラム:製品・コンテンツ ピクトグラム:テクノロジー ピクトグラム:社員の力

推進体制

ソニーグループ株式会社主導のグローバルプロジェクトのほか、世界各地のソニーグループ各社と公益財団法人、科学ミュージアムにおいて、国際機関やNGOなどとの連携のもと、地域ニーズに応じた活動を各地で行っています。また、社員によるボランティア活動や募金活動を積極的に推進し、社会貢献活動の効果向上と社員意識の向上を図っています。

2025年度の主な取り組み

社会貢献活動の実績として、2025年度のソニーグループ全体の社会貢献活動の支出は、総額で約 55億円となりました。分野別では、教育支援が47.5%、次いで、芸術/文化 振興が多くなっています。セグメント別では、本社/その他での活動金額 が全体の38.1%を占め、映画が17.7%、エンタテインメント・テクノロジー& サービスが17.6%と続きます。

  • この金額には寄付金、協賛金、自主プログラム経費 (施設運用費など) のほか、寄贈した製品の市場価格が含まれています。また、「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」と「Global Social Justice Fund」の支出を含みません。これらの2つの基金の支出については「国際団体とのパートナーシップ」、「Global Social Justice Fund」をご参照ください。

社会貢献活動 支出の分野別内訳 (2025年度)

グラフ:社会貢献活動 支出の分野別内訳 (2025年度)。分野別の比率を円グラフで示しています
  • 注)少数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が100%とならない場合があります

社会貢献活動 支出のセグメント別内訳 (2025年度)

グラフ:社会貢献活動 支出のセグメント別内訳 (2025年度)。セグメント別の比率を円グラフで示しています
  • 注)少数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が100%とならない場合があります

災害・人道支援

世界各地で大規模な災害や緊急事態が起きた際に、ソニーグループは 人道的観点から、事象の緊急性や地域との関係性に鑑み、支援活動を行っています。
2025年度には、ミャンマー中部地震などの災害に対し、合計約45百万円の支援を実施しました。
これらの支援には、2016年にセーブ・ザ・チルドレンとソニーが設立した、自然災害や人道危機の発生直後から中長期での復興期にかけて次世代を担う子どもたちを支援する「子どものための災害時緊急・復興ファンド」からの支援が含まれます。

グローバル課題への対応

持続可能な開発目標(SDGs)を含むグローバルな社会課題に対し、ソニーは自社の製品・コンテンツやテクノロジー、ソニーグループ社員の力に加え、ステークホルダーとのパートナーシップを活用しながら取り組みを推進しています。

国際団体とのパートナーシップ

ソニーは、2023年9月に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 、国連児童基金(UNICEF) 、セーブ・ザ・チルドレンとのパートナーシップを締結し、2026年までの3年間で支援を実施しています。
UNHCRとのグローバルパートナーシップでは、3年間で600万米ドルを支援しています。支援金は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、バングラデシュおよび南部アフリカ地域における難民・避難民とその受け入れコミュニティの復興支援ならびに、今後の感染症対策のための保健・衛生活動支援に使われています。また、ソニーは、国連UNHCR協会が、難民へ理解を広めることを目的として日本で開催する「難民映画祭」に2007年から継続して協賛しています。
UNICEFとのグローバルパートナーシップでは、3年間で約600万米ドルを支援しています。支援金は、UNICEFの主要なデジタル学習プログラムである「ラーニング・パスポート」の普及や、UNICEFが主導する世界各地での若者や子どものためのメンタルヘルスサービスの強化のための活動に活用されています。
セーブ・ザ・チルドレンとソニーは、3年間で総額約300万米ドルのパートナーシップを締結しました。この資金は、日本国内の経済的に困難な子育て世帯への「子ども給付金」提供や、バングラデシュとモザンビークでの子どもと青少年の保護・レジリエンス向上に充てられます。

環境保全に関するパートナーシップ

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン (WWFジャパン) とソニーグループ株式会社は2021年4月から、気候変動および森林保全を通じた生物多様性保全の領域における、3年間のコーポレート・パートナーシップ契約を締結し、健全な地球環境の実現に向けた協働を促進しています。2024年4月には健全な地球環境の実現に向けた両者の協働をさらに進めていくため、本パートナーシップを更新しました。また、本パートナーシップのもと、WWFジャパン、WWFインドネシア、ソニー、株式会社SynecOは、スマトラ島における森林再生活動への Synecoculture™ の活用を目指したパイロット事業を2023年度から2025年度まで実施しました。

Global Social Justice Fund

2020年6月にソニーグループは、「Global Social Justice Fund」を総額1億米ドルで設立しました。本ファンドを通じて、人々のビロンギングの促進や、強く支え合うコミュニティの構築を目指す取り組みを世界各地で支援しています。本ファンドは支援金を追加して活動を継続しており、2025年度までの累計支出額は約141億円(1億700万米ドル)となりました。

Creators for the Planet

ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントは、UN財団およびCreoと協働し、「Creators for the Planet」を実施しています。これは、写真と映像を通じて人々の行動を喚起するグローバルなエンゲージメント・プログラムです。本プログラムの一環として、SPEとソニーが連携し、社会・環境課題をテーマとした写真家・映像制作者を対象に「サステナビリティ賞」を設けています。Sony World Photography Awards(プロ部門)とSony Future Filmmaker Awardsからそれぞれ1作品が選出されます。

写真:Creators for the Planet 表彰式の様子
Creators for the Planet 表彰式の様子
写真:Creators for the Planet 表彰式の様子

社員の参画

社会貢献活動への社員の参画

ソニーでは、社会貢献活動を推進していく上で社員がさまざまな形でかかわっていけるよう、 (1) 知る、 (2) 参加する、 (3) 専門性を生かした貢献の3つのアプローチで機会を提供しています。

社員参画のアプローチと取り組み事例

社員参加型プログラム

ソニーの製品・コンテンツ、テクノロジー、社員の力の3つを生かし、さまざまな社会課題の解決に貢献できる企業文化の醸成を目指す取り組みのひとつとして、2023年に社員参加型プログラムを開始しました。本プログラムでは、社員が実際に現地を訪れ、地域が直面する社会課題を自ら体感しながら、その解決策を考えます。2025年度は石川県・能登半島にて開催しました。

ボランティア・プロボノ

ソニーでは、グループ各社において社員にボランティア参加の機会を提供しています。
国内では、日本フィランソロピー協会との協働により「ソニーグループ専用ボランティアウェブ」を運営しており、2025年度は国内グループ社員によるボランティアへの参加申し込みが173件ありました。あわせて、仕事のスキルや経験を生かしたプロボノワークショップも展開しました。

社員募金

ソニーではこれまで、米国を本社に置くグループ5社(SCA、SIE、SMG、SPE、SNA)を中心に社員募金と企業によるマッチングギフト制度を継続的に実施していきました。国内でも2025年度にスマート寄付アプリ「GOJO」を導入しました。社員がより気軽に社会貢献に参加できる体制を整えています。