生物多様性の取り組み
生物多様性へのアプローチ※1
ソニーは、人類の生活の基盤である自然資本、およびそこから供給される生態系サービスの重要性を認識し、自らの事業活動と地域貢献活動の両面から、生物多様性への影響回避・最小化、および回復・創出・保全を積極的に推進します。推進する上で、TNFD提言に沿った形でのシナリオ分析※2を行い、自然資本・生物多様性関連のリスク・機会の分析と把握、対応策の検討などを実施しています。
ソニーの事業活動は製品ライフサイクルの各ステージにおいて、自然資本や生物多様性に依存または影響を与えており、特に依存度や影響度が大きいステージにおいては目標を定めて取り組みます。例えば、原材料・部品調達では、原材料・部品サプライヤーと製造委託先に対し、生物多様性への配慮と取り組みを求めます。また、生物多様性との関係性が深い紙資源については、使用量の削減に継続的に取り組むとともに、紙を使用する場合には環境に配慮した紙の優先購入を徹底します。
一方、生物多様性の損失・劣化の要因のひとつとして土地利用の変化が挙げられます。そのため、事業所の土地利用においては事業活動が近隣の生態系に与える影響を考慮するとともに、事業所の緑地や周辺地域の生態系において、地域の生態系に応じた生物多様性の回復・創出・保全活動を推進します。
さらに、世界中で深刻化しているプラスチックごみによる汚染問題への対応として、製品や事業所におけるプラスチック使用量削減や、河川や海岸、地域でのプラスチックごみの回収・清掃活動を推進します。また、ソニーは社員を含む全ての人が生きていくために欠かせない食材が、土壌汚染や森林破壊、食品ロスや地球温暖化など多くの環境問題と関係があることを認識し、社員に対してそれらの問題を伝え、環境に配慮した食生活の実行を促します。
- ※1事業所データは、原則として、連結ベースのソニーグループ事業所のうち、全ての製造事業所、人員数100名以上の物流拠点、および人員数1,000名以上の非製造事業所を対象とするISO 14001統合認証サイトを集計範囲としていますが、生物多様性のデータはISO 14001統合認証サイト以外も含みます。なお。生物多様性に関する目標の実績には、別途注記がある場合を除き、金融事業のデータを含みません
- ※2TNFD提言に沿った形でのシナリオ分析についての詳細は、以下の「自然資本関連開示」をご覧ください
森林破壊防止方針の策定
森林の消失は、多くの野生生物を絶滅の危機に追いやる大きな原因となっており、生物多様性や先住民の生活が脅かされています。また、伐採により森林に蓄えられたCO2が大気に放出されることで、地球温暖化が加速する要因のひとつにもなっています。森林の破壊・減少・劣化の主な原因としては、土地利用転換、持続可能な森林経営を阻害する違法伐採、自然の回復力に配慮しない非伝統的な焼畑農業、燃料用木材の過剰な摂取、森林火災などが指摘されています。
こうした世界の森林破壊を根絶するために、ソニーは、以下の「森林破壊防止方針」を策定しました。この方針に従い、紙や木材、バイオ由来プラスチック、鉱物資源の調達時、および再生可能エネルギーの発電設備導入時および運転時の環境配慮を推進します。
森林破壊防止方針
(1) 再生可能資源 (紙、木材、バイオ由来プラスチックなど) 、鉱物資源について、原産国における自然環境、先住民、労働者の権利、安全に配慮した原材料・部品およびオフィス用品の使用を推進します。
(2) 原材料・部品サプライヤーおよび製造委託先に対して、生物多様性への配慮と取り組み実施を推進します。
(3) 再生可能エネルギーの発電設備導入時および運転時の環境影響を評価し、環境への悪影響が発生しないよう配慮を推進します。
環境に配慮した紙資源の購入
ソニーは、紙資源が有限であることを認識し、より環境に配慮した紙の使用を推進する、「紙・印刷物に関する購入方針」を策定しています。紙の使用量削減に継続的に取り組みつつ、紙の購入においては、漂白や印刷において環境に配慮した紙や、古紙を主原料とする紙、または原料の産出地が適切に管理された森林であることが第三者によって認証されている紙を積極的に調達しています。ソニーは、森林認証紙の中でも合法性だけでなく森林の持続可能性なども評価しているFSC認証紙※3の使用を進めています。
2025年度においては会社案内や株主総会招集通知などのコーポレート刊行物、製品カタログ、カレンダー、名刺、封筒などでFSC認証紙を合計約487トン使用しました。
- ※3FSC認証紙とは、国際機関であるFSC (Forest Stewardship Council、森林管理協議会) の認証を受け、森林保全に配慮した木材で生産した紙製品のことです
海洋プラごみ対策アクション「One Blue Ocean Project」
ソニーは、世界中で深刻化しているプラスチックごみによる海洋汚染問題を重く受け止め、2019年より、製品や事業所におけるプラスチック使用量削減や事業所によるプラスチックごみの回収・清掃活動をさらに推進する海洋プラごみ対策アクション「One Blue Ocean Project」を実施しています。
「One Blue Ocean Project」では、以下の4つの取り組み内容をもとに、製品および事業所において活動を推進しています。
製品におけるプラスチック使用量の削減・再生材の積極利用
幅広い製品において、プラスチック部品の小型軽量化とプラスチック包装の削減を進めるとともに、再生プラスチックの使用を拡大します。
生産活動にともなうプラスチック使用量の削減
各事業所の生産活動で使用するプラスチックの削減をさらに推進します。2025年度は2024年度に比べて、プラスチックの廃棄物発生量が1,075トン減少しました。2018年度からは約3,200トンの削減となります。
会議室・売店などの使い捨てプラスチックの使用削減と中止
会議室や応接室における、ペットボトルやストロー、カップなどの使い捨てプラスチックの使用廃止を目指します。また、社内の売店やカフェなどで提供するレジ袋の無料配布を原則中止し、ストロー、カップなどの使い捨てプラスチックの使用削減と中止を順次進めます。同時に社員へのエコバッグ・マイカップの使用推奨の周知・啓発を実施します。
2025年度末までには、39事業所において会議室でのペットボトル使用を中止するとともに、21事業所で売店やコンビニエンスストアでの無料のレジ袋配布を中止し、22事業所で社内にあるカフェでのストローの配布を中止しました。
河川や海岸、地域での清掃活動の拡大
これまで一部の事業所やグループ会社で行ってきた河川や海岸、地域での清掃活動を、世界各地の事業所でも実施するよう順次拡大するとともに、海洋プラスチック汚染問題の対策について社員への周知・啓発を行っています。
2025年度においては、世界各地の事業所で延べ339回の清掃活動を実施し、合計7,895名のソニーグループの社員とその家族が清掃活動に参加し、45リットルごみ袋678個のごみ (約7.65トン) を回収しました※4。
- ※4当社は2025年10月1日に金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しており、本レポートでは原則として金融事業を除く範囲を集計対象としていますが、本活動実績については、本スピンオフ実行までの期間における金融事業の実績が含まれています
事業所※5
- ※5事業所データは、原則として、連結ベースのソニーグループ事業所のうち、全ての製造事業所、人員数100名以上の物流拠点、および人員数1,000名以上の非製造事業所を対象とするISO 14001統合認証サイトを集計範囲としていますが、生物多様性のデータはISO 14001統合認証サイト以外も含みます。なお、生物多様性に関する目標の実績には、別途注記がある場合を除き、金融事業のデータを含みません
森林保全活動
ソニーはサイト周辺の生物多様性の回復・創出・保全活動の一つとして、森林保全活動に積極的に取り組んできました。その取り組みが認められ、環境省により、2023年に「ソニーの森 (幸田) 」が、2024年にはソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 大分テクノロジーセンター 国東サテライトの森林区域が、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として自然共生サイト※6に認定されました。
- ※6自然共生サイトとは、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする30by30目標に対して、環境省が民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域を認定する仕組みです。ソニーは、環境省が進める「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています
豊かな生態系を育む「ソニーの森 (幸田) 」の保全活動
デジタルスチルカメラなどの製品を生産しているソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社 幸田サイトは、1972年の創立当時から敷地内にあった自然林を「ソニーの森 (幸田) 」として保全してきました。鳥獣保護区※7 (愛知県幸田北部鳥獣保護区) に指定されており、近隣の生態系においても重要な場所となっています。幸田サイトでは、生態系ピラミッドの頂点に位置する動物であるフクロウが生息する豊かな生態系を築くことを目指し、フクロウが飛翔できる空間や餌場を整備し、巣箱を取り付けるなどの活動を続けています。その結果、2016年以降毎年愛知県の準絶滅危惧種に指定されているフクロウの棲息が確認されています。また、2013年からは地域の自然再生で必要とされる在来種の苗木を確保・提供する活動を企業、地域住民、行政などと共同で行っています。2025年度は社員とその家族向けのイベントとして、たけのこ堀りや夜の昆虫観察会などを開催したほか、コロナ禍以降初となる大規模な間伐イベントを実施し、参加した地域住民や地元大学の学生とともに森の生態系について学びながら整備を行いました。
- ※7鳥獣保護区は、野生に生息する鳥獣 (鳥類と哺乳類) の保護の見地から重要と認める区域を指定するもの
身近な自然を育む「ソニーの森 (佐久大沢) 」の森林整備活動
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、2010年に長野県佐久市大沢財産区の森林の一部を「So-netの森」と命名し、森林整備活動を行ってきました。本活動を「身近な自然を育み、次世代へ維持・継承していくための活動の場」「環境保全や多様性について改めて考える場」と位置づけ、社員とその家族による森林整備活動や地域交流などの活動を行っています。その取り組みが認められ、2020年度には「長野県ふるさとの森林づくり賞」の「森林づくり推進の部」において、最高賞である「長野県知事賞」を受賞しています。2025年10月には名称を「ソニーの森 (佐久大沢) 」に変更し、佐久市長を迎えた記念式典が実施されました。また、2025年度は公益財団法人日本自然保護協会の協力のもとで専門家ヒアリングを行い、生態系の希少性や相補性、連続性といった観点から佐久市における49ヵ所の「生物多様性保全上の重要地域」を特定しました。今後は、選定された重要地域の状況を踏まえて、ソニーの森 (佐久大沢)における生物多様性の配慮を進めていきます。
希少種が生息する国東サテライトの保全活動
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 大分テクノロジーセンター 国東サテライトは、設立時から周囲の豊かな自然環境との共存を掲げ、森林地帯を含む自社の緑地の自然環境の維持・活用および周辺自然環境の保護推進を実施してきました。2024年に「里地里山といった二次的な自然環境に特徴的な生態系が存する場」「生態系サービスの提供の場であって、在来種を中心とした多様な動植物種からなる健全な生態系が存する場」、および「希少な動植物種が生息生育している場あるいは生息生育している可能性が高い場」としての価値が評価され、自然共生サイトの認定を受けました。
Synecoculture™※8による生態系の拡張と啓発活動
ソニーは、生物多様性の回復・創出・保全に向けた取り組みのひとつとして、Synecoculture™を活用した活動を推進しています。（Synecoculture™の考え方や技術の詳細については、「関連技術」をご覧ください。）Sony (China) Ltd. (Sony China) では、2020年度にSynecoculture を導入して以来、Synecoculture農法の実践を通して生物多様性の回復・創出・保全を積極的に推進し続けてきました。2025年は教育支援の取り組みのひとつとして、中国浙江省と雲南省の小学校それぞれにSynecocultureを実践する庭を設け、農村地域の児童たちが生物多様性に関する知識やSynecocultureの栽培方法について学ぶ機会を提供しました。
Sony Chinaは、世界初のSynecoculture認証ファームである蘇州農場で収穫した野菜を、同社Shanghai Branchの社員食堂への提供を開始しました。大根、レタス、トマトなど30種類以上の作物計575kg以上が提供され、社員からは新鮮で風味豊かな野菜の味に好評の声が寄せられています。また、中国でのSynecocultureの取り組みは、BusinessWeekが主催する「Bloomberg Green Gold 2026」で“ESG Outstanding Project Award”を受賞し、生物多様性の保全、気候変動への対応、および持続可能な経済の応用に関する取り組みが評価されました。
日本のソニー・太陽株式会社 (STY) は、株式会社SynecO※9のサポートを受けて2022年度に立ち上げたSynecocultureの圃場において、これまでに210種以上の植物を導入し、収穫した一部の野菜を社員食堂で提供しています。2025年度は社員による野菜の種まきやハーブの収穫、ハーブティー試飲会などを実施し、活動の幅を広げました。
- ※8Synecocultureはソニーグループ株式会社の商標です
- ※9株式会社SynecOは、Synecocultureをはじめとする「拡張生態系」を用いたソリューションや生態系の評価・構築を支援するシステムの提供により、本質的に必要な人間活動と自然環境が相互に生かしあう新たな関係の構築を目指すスタートアップです
その他の取り組み事例
食材における環境配慮の促進
ソニーは、2021年より「Food for the Future」プロジェクトで食材に関する環境問題に取り組んでいます。食材の環境配慮ガイドブックを社員に配布するとともに、世界各地の社員食堂で環境に配慮した食材を使用したメニューを提供したり、社内セミナーや啓発イベントを定期的に実施したりするなど、社員一人ひとりが日常生活の中で食材の環境配慮を意識し、行動することを促す活動を行っています。10月を「Food for the Future Month」と定め、2025年は各事業所の食堂で環境配慮食材の説明とともにそれを使用したメニューの提供や、外部講師を招いたセミナーの開催などの社員啓発活動を展開しました。
世界各地の事業所で取り組む「Food for the Future」プロジェクト
2025年度は「Food for the Future」プロジェクトのもと、世界各地の事業所でさまざまな取り組みを実施しました。
英国にあるSony Pictures Entertainment(SPE) Brunel Officeでは、外部パートナーと協働してオフィス内で水耕農法を活用したハーブや葉物野菜の栽培を行っています。2025年10月にはハーブの植え付けワークショップを実施し、35名の社員が参加しました。参加者は身近な場所で植物を育てる体験を通じて、カーボンフットプリント低減に関する理解を深めました。
Sony Electronics Inc. (SEL) San Diego Officeの社員食堂では、2025年10月の毎週月曜日に、地元産の食材を用いた「ミートレス・マンデー」メニューを提供しました。食堂のシェフが考案した創造性豊かなメニューによって、社員に新たな食の選択肢を提供するとともに、地元生産者への支援や環境負荷の低減につなげました。
日本のソニーグループ株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 白石蔵王テクノロジーセンター、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、ソニー・太陽株式会社、また、タイのSony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.では、「Food for the Future Month」の期間に合わせてフードドライブを実施しました。フードドライブは、家庭で余っている未利用の食品を集め、地域のフードバンクを通して生活困窮者支援団体や子ども食堂、福祉施設など、必要としている団体や個人に寄贈する活動です。グループ各社は、イベントとして屋外で食品を回収したり、事業所内に食品回収用の箱を設置したりするなど、それぞれ工夫しながらフードドライブを実施しました。その結果、日本では活動全体で約1,100品の食品を回収し、特定非営利活動法人セカンドハーベスト・ジャパンなどに寄贈しました。
世界各地の地域性に応じた清掃活動
ソニーは、海洋プラごみ対策アクション「One Blue Ocean Project」の一環として、世界各地の事業所において、それぞれの地域性に応じた清掃活動を実施しています。
Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.では、1999年よりマングローブ林保全のための植林活動を継続的に行っています。2025年はサムットプラカーン県にあるバン・プー自然教育センターのマングローブ地域において清掃活動を実施し、プラスチックごみを中心に、昨年比で約5倍の重量のごみを回収しました。
米国のSony Electronics Inc. (SEL)は、サンディエゴ沿岸および周辺地域で2回のビーチ清掃活動に参加し、計52名の社員とその家族が様々なごみを回収しました。SELは外部団体「I Love A Clean San Diego (ILACSD) 」と継続的に連携して清掃イベントに参加しています。
Sony India Software Centre Pvt Ltd. (SISCPL) では、ジョギングとごみ拾いを兼ねたプロギング※10活動を実施し、30名の社員が参加しました。このプロギングを通じて地域住民の意識向上を図るとともに、社員に対して清潔かつ持続可能な環境の実現に向けて行動する重要性を改めて伝えました。
日本の首都圏に事業所があるソニーグループ各社は、首都圏にある荒川や多摩川、横浜駅周辺、片瀬東浜海岸などで清掃活動を実施し、社員とその家族が参加しました。また、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社およびソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の福岡地区の社員と家族は、福岡市で開催している市民・企業・行政が協力して進めている地域環境美化活動である「ラブアース・クリーンアップ」に参加しました。
- ※10プロギング (plogging) は、スウェーデン語の「plocka upp (拾う) 」と英語の「jogging (走る) 」を組み合わせた造語で、ジョギングしながらごみを拾う新しいフィットネスです
関連技術
Synecoculture™をはじめとする拡張生態系
拡張生態系/Synecocultureとは、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所研究員/株式会社SynecOの代表取締役社長である舩橋真俊が、人間活動と自然環境が両立する持続可能な社会を目指し、科学的に定式化した考え方です。Synecocultureは、拡張生態系の原理を用いた栽培法で、多種多様な植物を混生・密生させ、豊かな生態系をつくりだし、もともと生態系に備わっている自己組織化機能を活用することで有用植物などを生産します。「無耕起」「無施肥」「無農薬」で種苗以外を持ち込まないことを基本としています。持続可能な社会の構築をめざして、同研究を社会実装・普及させるために、2021年にソニーグループが設立した株式会社SynecOでは、独立行政法人国際協力機構 (JICA) とともに、半乾燥地域であるセネガルや持続可能な森林資源の活用をめざすカメルーンにおいて、現地に根差した持続可能性のある農業として、Synecocultureの導入実証を進めています。また、インドネシアの西スマトラでは、ソニーグループと公益財団法人世界自然保護基金ジャパン (WWFジャパン) とのパートナーシップの一環として、株式会社SynecOと協働で、森林再生プロジェクトにSynecocultureを組み合わせる実証を行ってきました。さらに、都市部においては、拡張生態系を活用した緑地設計を進め、東京の麻布台ヒルズに拡張生態系緑地「Green Pool」を構築し、多面的な価値の創出を目指しています。ソニーはこれらの活動を通じて、社会と自然が共通して根差すべき再生可能な資本に基づく、持続可能な社会と環境の創出に取り組んでいます。
啓発活動
「わぉ！わぉ！生物多様性プロジェクト」の展開
ソニーは2015年度より、一般参加型の自然体験イベントやフォトコンテスト、SNSによる生物多様性の情報提供を行う「わぉ！わぉ！生物多様性プロジェクト」を公益財団法人日本自然保護協会と協働で推進しています。2016年度からは、Sony Chinaも本プロジェクトを導入し、同様の啓発活動を中国各地で行っています。自然と触れあう中で見つけた生きものの写真を対象に毎年開催されるフォトコンテストは日本・中国ともに人気を集め、作品の応募を通して自然の素晴らしさや生物多様性の重要性の気づきにつながっています。
中国でのフォトコンテストは2025年で10周年を迎え、これまで累計で約13,500点の応募作品が寄せられました。この10年の節目としてフォトツアーを中国国内12のサイトで開催し、あわせて生物多様性について啓発する講演会も実施しました。さらに10周年を記念して、Sony Chinaはデジタル一眼カメラα™とコラボレーションし、フォトイベントをさらに拡充させる形で様々なソーシャルメディアプラットフォームでキャンペーンを展開した結果、1,262件の投稿が寄せられ、主要ハッシュタグの閲覧数は84万4,000回と、大きな盛り上がりを見せました。
また、11年目を迎える2025年度の日本の「わぉ！な生きものフォトコンテスト」では、1,402点の応募作品が679名から寄せられました。国内各地で入選作品の写真展を開催するとともに、展示期間中に生物多様性のレクチャーやソニー製カメラを使った生きものの撮影体験講座を行うなど、より多くの人々に生物多様性の重要性を考える機会を提供しています。
Synecoculture™を中国の5つの国際イベントで紹介
2025年、ソニーのイノベーション技術であるSynecoculture™に関する取り組みが、「中国国際輸入博覧会 (CIIE)」、「第16回UGIH Systemic Innovation Workshop (中国で開催されたCOP30（国連気候変動枠組条約第30回締約国会議）に向けたプレイベント)」、「Sony Expo & Bilibili World」、「上海国際カーボンニュートラル博覧会」、および「2025 Sustainability Global Leaders Conference」の5つの国際イベントで紹介されました。これらのイベントの来場者数は合計約95万2,000人に達し、SNSでの表示回数は2億600万ページビューを超えました。
これらのイベントでは、Synecocultureが「無耕起」、「無施肥」、「無農薬」を基本理念とする生態学的農法として紹介されました。また、拡張生態系や生物多様性に関するソニーの継続的な取り組みを発信する機会にもなりました。
CIIEでは、Synecocultureを用いて栽培された緑茶が、初めて商業製品として紹介されました。この技術は2023年のCIIEで初披露されて以降、安徽省における六安瓜片緑茶の栽培に活用されています。検査の結果、製品の品質を維持しながら、残留農薬が検出されないことが確認されています。他のイベントでも、来場者はブース見学や試飲・試食、技術交流を通じてこの取り組みに触れました。「第16回UGIH Systemic Innovation Workshop」では、海外の専門家との意見交換も行われました。Sony Expo & Bilibili Worldでは、種まき体験や果物の試食など、体験型学習を支援するプログラムも実施されました。上海国際カーボンニュートラル博覧会では、「ピーターラビット」のIPとのコラボレーションを通じて、より幅広い来場者にコンセプトを紹介しました。
ソニーは今後も適切なチャネルを通じてSynecocultureの考え方や成果を発信するとともに、生物多様性の向上とレジリエントな生態系の実現に向けた取り組みを推進していきます。